今年3月で会社を退職し、現在学生です。
収入は、在職中と、退職後のアルバイトがあります。
確定申告についてわからないことがあるので教えていただければと思います。

1、在職中の所得額計算について
  源泉徴収票をもらえばわかることですが、とりあえず給与明細から計算するには・・
  1)1月分の給与明細書から計算を始めればよいのでしょうか?
  2)合計所得額については、控除前の支給額の合計でよいのでしょうか。
  3)有給残買い上げ分については、退職金との合計額で源泉徴収票をすでにもらっているので、これは含めなくて良いということでしょうか。

2、退職後のアルバイトについて
  1)学校関係のアルバイトでは、あらかじめ勤労学生控除の用紙を提出しています。もし、合計所得が130万円を越えた場合には、勤労学生控除が適用されず、追加で所得税をおさめることになるのでしょうか。
  2)1日だけのアルバイトをいくつかやりました。アルバイトといえるのかわからないお手伝い的なものもあります。確定申告の際はどこまで申告するものなのでしょうか。

ちょっと計算してみたところ、今年度の所得が130万前後なので、年末のアルバイト計画を立てるにあたって、正確な計算をしたいと考え、質問させていただきました。
1つでも結構ですので、わかる方がいたらおしえてください。よろしくお願いします。

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A 回答 (13件中11~13件)

No.2の回答に


>>20万円以下のアルバイトについては申告しなくても
>>いい、というのがあったはずですから、2-2)は不要だ
>>と思います。
というのがありますが、そういう条文は、どこを探してもないはずです。
そのようなことが可能なら、18万円もらうごとに、会社を変わっていけば、10ヶ月で、180万円になっても、申告しなくてもよいことになります。
様々なところを掛け持ちしているタレントさんなどで、個人事務所でやっておられる所などは、何十枚という報酬の支払いの法定調書を添付します。
それに、個人で契約した家庭教師の謝礼のように、年間額だと大きいけれど、源泉などもないので申告しなくても税務署に分からないこともあります。
ケースバイケースと言えるのではないでしょうか。
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20万円以下のアルバイトについては申告しなくてもいい、というのがあったはずですから、2-2)は不要だと思います。



2-1)については、基礎控除、給与所得控除、勤労学生控除で130万ですが、1円でもオーバーしたら勤労学生控除はなくなりますので、所定の税額がかかってきますが、すでに源泉徴収されているそうなので、追加で納めるか、還付があるかは、計算の結果次第でしょう。

1-3)については、源泉徴収票が実際にどう記載されているかわからないので・・。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなりましてすみません。
早くにアドバイスをくださいましたこと感謝いたしております。
ご指摘の2-1)、まさにその通りなんですよね。
来年は、再就職しない限りは、あまり働きすぎない方がいいような感じですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/12/15 22:36

1.疑問が、どういう理由なのかにもよりますが、その月の20日で締め切って、25日払いのような会社だと、1月からでよいと思います。


控除前の金額に、非課税の交通費が含まれていれば、それは除外します。
有給買い上げ分が退職金として支払われている場合だと、それは、退職所得として計算するものとおもわれます。

2.勤労学生控除は、合計所得金額で判定しますから注意が必要です。参考URLにも「合計所得金額」のところがハイパーリンクされていますが、そこに記されている所得金額の合計額です。退職所得がどのように処理されているのか分からないので何とも言えないのですが、退職所得金額があれば、それも含めます。退職所得の計算の仕方については、おなじURLの該当のページに書かれています。
で、その合計所得金額が、65万円を超えていたら、勤労学生控除は適用されませんし、給与所得等以外の所得の金額が、10万円を超えている場合も、適用になりません。

○ どこでのアルバイトなのか分からないのですが、給与所得だと源泉徴収票が必要ですから、大きな企業については尋ねてみてもいいでしょう。単なるお手伝いなどは、謝礼と考えておかれてよいのではないでしょうか。

実際に資料を見た上でなら、確実なことが言えるのですが、これだけでは、少し不安です。

注意して、市町村などの広報紙を見ておられると、確定申告時期に税理士による無料の確定申告相談会が開かれるところが多くあります。その分かりにくい所得については、そういうところで判定してもらうと安心できると思います。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1175.HTM
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
私は大きな勘違いをしていたようなのですが、退職所得+給与所得=今年度の所得となるのですよね?
退職所得というのは、所得の一部だけど、所得税の計算だけ別というものですよね。
そうなると、すでに130万円こえています。
すると勤労学生控除は適用されそうにないですね。

今までやったアルバイトは、単発的なものばかりで、給与明細などもらっていません。しかし、勤労学生控除申告書の記入はさせられていますので、税務署に情報はいっていいるものと思われます。
源泉徴収票については確認してみたいと思います。

たいへん参考になりました。

お礼日時:2001/12/14 09:49

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Q控除額合計が支給額合計を超えている?

休職中の会社員です。
本日、本社より請求書が届きました。
中には、「9月度給与の控除額合計が支給額合計を超えているので
給与控除させていただくことができません。
差し引き不足分を指定口座に2週間以内に振り込んで下さい」
とありました。今までこんなことみたこともきいたこともなかったので、
とりあえず母にきいてみても、友人に聞いてみても「いみがわからない」と言われてしまいました。
「控除額合計が支給額合計を超えている」
とはどういう意味なのでしょうか…。
給料過払いしてしまったのでいくらか返してくださいねという意味なのでしょうか。
そこまで思いいたって払った分の給料をかえせと言われたことが無いので混乱しています。
数百円なので大人しく払う気ではいるのですが、
こんなアホらしいことのために私は手数料を払わされるのかと驚いています。
それとも社会経験が浅くて私がわかっていないだけなのでしょうか?

Aベストアンサー

一般的には
月給が30万円の場合だと支給額(保険や税金を引かれた後の金額)は25万円程度になります。
控除の内訳概要は、保険で雇用保険が2,000円弱、社会保険と年金で35,000円から38,000円前後になります。
残りは所得税などです。
ここまでは良いですね?

では休職中はどうなるかというと、
月給は減ります。
半月休めば15万円とかになるわけです。
全部休むと支給額はゼロになります。
雇用保険や所得税もゼロです。
しかし、社会保険と厚生年金はゼロになりません(30万円の時のままです)。

従って、
社会保険と厚生年金だけが引かれるので、マイナスとなり、不足分は会社に払うことになります。

上記は例ですので、
あなたの場合はもう少し負担は少ない可能性もあります。

以上が「控除額合計が支給額合計を超えている」場合の例です。


休職中の人には良くある話です。

Q所得控除合計(課税対象額)について

「平成○○年度 市民税・県民税特別徴収税額の通知書(納税義務者用)」に記載の所得控除合計と
その「前年度分 給与所得の源泉徴収票」に記載の所得控除額の合計額が違うのはなぜでしょうか?

住民税が今年度から約2倍になり減免限度額が大幅に変わり住民税(市民税)を計算しようと思い最初「前年度分 給与所得の源泉徴収票」に記載の所得控除の後の合計額から所得控除額の合計額を引いた課税対象額から住民税を求めようとしたところ全然合いませんでした。
その後「平成○○年度 市民税・県民税特別徴収税額の通知書(納税義務者用)」を見たところ所得控除額の合計額が違っていました。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

住民税と所得税では所得控除の金額が異なるためです。
http://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/zei/0102.html

Q所得税・住民税の合計早見表にある控除額

よろしくお願いします。
たとえばhttp://www.housemate.co.jp/own/kakutei3.html
に載っている控除額というのは、確定申告書Bの所得から差し引かれる金額以外に引いてもらえる金額なんでしょうか?
よろしくご指導ください。

Aベストアンサー

税額から引く控除額の事ですよね。

これは、所得税等については超過累進税率によりますので、所得金額に応じて税率が変わってくる事によります。

所得税で見れば、所得金額330万円未満については10%、330万円以上900万円未満の部分については20%という感じですので、例えば、500万円の課税所得であれば、細かく分ければ次の計算になります。

1.330万円×10%=33万円
2.(500万円-330万円)×20%=34万円
3.33万円+44万円=67万円

しかし、これでは計算が面倒ですので、紹介サイトのような簡便な方法により計算します。

500万円×20%-33万円=67万円

つまり、この場合の33万円というのは、500万円全体にいったん20%をかけるため、330万円までの部分については10%の税率のため、その分を控除しないと全体に20%になってしまうため、330万円×10%=33万円を控除する訳です。

Q確定申告書Bの第二表にある株式等譲渡所得割額控除額欄の記入の仕方について教えてください

お世話になります。
今年、収め過ぎの税金還付のために確定申告に行きますが、
確定申告書Bの第二表にある株式等譲渡所得割額控除額欄の記入の仕方について教えてください。
特定口座を2つ持っており、下記の場合です。
どちらも源泉徴収ありです。
口座A 利益500万(所得税35万、住民税15万)
口座B 損失100万
この場合、株式等譲渡所得割額控除額欄には、
15万と書くべきでしょうか。または、
3万 (住民税として払い過ぎ分)
いや、
12万(住民税として収める分)
と書くべきなのでしょうか。
この点、いろいろと調べてますが、わかりませんので
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

既徴収税額の15万円ですね。

(4)住民税 の ニ 株式等譲渡所得割額控除額 参照
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2005/b/11/11000300.html

Q給与所得控除って所得控除(15種)に含まれませんが

扱いとしては、個人事業主でいう所の必要経費みたいなものですよね?


給与所得者は給与所得控除前の金額を収入といいますが
個人事業主の場合は必要経費を差し引く前の売上を収入というのでしょうか?

その場合、俺は年収1000万(だけど経費で700万だから実際の所得金額は300万だけど)みたいに説明しても、嘘をついた事にはならないって事ですよね?

よく結婚相手の理想の収入などというテーマの記事などが掲載されていますが
どれだけ手に残っているかを考えるなら所得金額の方が分かりやすいように思うのですが
なぜ収入が一般的なのでしょうか?
給与所得者の場合、年収からある程度の推定ができるのはわかりますが、それでも所得金額の方がわかりやすい気がするのですが

Aベストアンサー

>扱いとしては、個人事業主でいう所の必要経費みたいなもの…

というより、「青色申告特別控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2072.htm
や一時所得の「特別控除額」とさらに 1/2 計上
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm
などと同じ扱いです。

どちらも「所得控除 (15種)」には含まれません。

>個人事業主の場合は必要経費を差し引く前の売上を収入と…

「収入」の言葉に法律その他による確たる定義はありませんので、そのように考えてもらってもかまいません。

ただ、個人であろうが法人であろうが商売の多寡を表す言葉として、一般には「年商」が使われます。
これはまさに仕入れや経費を引く前の売上に間違いありません。

「年商」のほかに「粗利 (あらり・粗利益)」も商売の目安としてよく用いられます。
これは「売上」から「仕入」と「直接経費」のみを引いた数字です。

>その場合、俺は年収1000万(だけど経費で700万だから…

個人事業主の場合、「年収」はあまり使いません。

>なぜ収入が一般的なのでしょうか…

それはサラリーマンの物差しで測るからであって、誰でも彼でも「収入」で済ましてしまうわけではありません。

>給与所得者の場合、年収からある程度の推定ができるのはわかりますが、それでも所得金額の方がわかりやすい気が…

それは、税金を計算するのに都合が良いだけで、サラリーマンの場合に限っていうなら、実際に懐にいくら残るかの目安は、「年収」のほうが考えやすいでしょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>扱いとしては、個人事業主でいう所の必要経費みたいなもの…

というより、「青色申告特別控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2072.htm
や一時所得の「特別控除額」とさらに 1/2 計上
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm
などと同じ扱いです。

どちらも「所得控除 (15種)」には含まれません。

>個人事業主の場合は必要経費を差し引く前の売上を収入と…

「収入」の言葉に法律その他による確たる定義はありませんので、そのように考えてもらってもかまいません。

ただ、個人であ...続きを読む


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