私の母親は1941年うまれで今年60歳になりました。自営業者の妻です。
 経済的理由から現在に至るまで国民年金の掛け金を払っていませんでした。最近になり多少経済的余裕(実際は無いに等しいが・・・)ができたので年金無いのは辛いというような趣旨のことを言うようになりました。
 20代前半まで会社勤めをしていたので、多分、厚生年金には加入していたと思われるので、この厚生年金についてはどのような扱いになるのかお教え願えればと思います(ちなみに、この勤めていた会社は現在では無くなっていると思われます)。

 仮に、年金受給はどう考えても無理というなら、その旨はっきりと言って頂けたらと・・・。

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A 回答 (5件)

 役所の年金担当は、60歳を越えた頃から65歳の受給開始までに、社会保険事務所などに履歴照会をして、25年間の受給権を確認したり、25年に満たない場合には70歳までの任意加入を勧めたりしますので、ご質問の60才のお母さんの場合ですと、役所で把握しているはずです。

ただし、大きな市の場合だと、そこまでしていないかもしれませんね。
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「自営業者の妻」と言うことですが,旦那さんはず~っと自営業だったんでしょうか?年金の受給資格を見る場合,旦那の年金加入期間も重要ですよ。


それこそ,「初婚かどうか。再婚なら前の旦那さんは?」とか「お母さんが過去に海外に住んでいたことはないか」とか「実はお母さんは外国人だった」とか「過去に生活保護を受けたことはないか」など,あらゆる可能性を探ってみてください。

また,横レス訂正で失礼しますが,No.3の回答で
「お住まいの役所の国民年金担当課では、住民の過去の加入経歴を年金の種類を問わず把握しています」
とありますが,そんなことはありません。
役所の職員が,社会保険事務所等から情報収集をしてはじめてわかるのです。
最初から把握できていれば苦労しません(まじ)
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  国民年金や厚生年金などの年金加入期間が、25年以上であることが受給の要件です。

60歳になっても25年間の期間に足りない場合は、70歳まで任意加入をして、保険料を納め受給資格を得ることが出来ます。

 それらの要件を満たすかどうかを、確認する必要がありますね。社会保険事務所でなくても、お住まいの役所の国民年金担当課では、住民の過去の加入経歴を年金の種類を問わず把握していますので、そこで上記の要件を確認してください。

 今から70歳までの期間に保険料を納めても、受給要件を満たさない場合は、公的年金をあきらめて、貯金をするなどの方法を検討されたらよいでしょう。
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 国民年金制度は昭和36年4月に始まりました。

ですから、お母さんがちょうど20歳になられた前後に、この制度が始まったことになります。20歳から60歳までの40年の間に厚生年金の期間を含めて25年の加入期間を満たすことが、老齢基礎給付の条件ですので、その期間を満たすかどうか今一度お調べになってはどうでしょうか。

 もっとお年を召された方なら、経過措置があったのですが。

 それから、第1号被保険者の場合、25年にあと数年足りない場合は、任意加入と申しまして60歳以上65歳未満で過去に保険料の未納期間がある人、または65歳以上で加入期間が不足して受給資格がない人(70歳までの間で受給資格期間を満たすまで)が加入できる制度があります。ただし、この制度を利用しても加入期間が25年をみたさないことがはっきりしている場合、老齢給付の資格は望めないことになります。

 なにしろ、大事なことですので、とりあえず社会保険事務所に相談に行かれることをお勧めします。
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老齢年金の受給資格は国民年金、厚生年金、共済年金の加入期間の合計が25年以上あることが原則です。

(25年以下でも受けられる場合があります。)

このサイトで年金受給資格があるのか、調べてみてください。

http://www.csweb.co.jp/TBK/nenkinsim/nenkintop.htm

以前勤めていた会社が無くなっていても受給資格には関係ありませんが、数年間の年数しかかけていないのでしたら、年金の受給は難しいと思います。

参考URL:http://www.csweb.co.jp/TBK/nenkinsim/nenkintop.htm
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Q海外移住した場合の年金や保険について教えてください。

海外移住した場合、国によっても異なると思いますが、年金、保険などどうしてらっしゃいますか?
日本で支払った厚生年金などの受取は可能ですか?
特に、フランス、アメリカ永住のケースについて教えていただければと思います。
漠然としていて申し訳ありませんが、どうぞ宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

また保険制度ですが、日本に居住していない人に関しては(住民票の有無で判断)日本の国民保険に加入することができません。
ですので、海外在住になった段階でまず日本の保険制度とは関係なくなります。
(日本に住民票をおいての長期出張などはこれに含まれません)
#1の方が書いているのは、日本の保険に入っていて海外で治療を受けた時にその治療が日本の保険適用内の時だけです。
日本で行われない、または日本では必要と看做されない治療については支払ってもらえません。
また日本の保険基準に従っての支払いになるので、当然のことながら治療費が高いアメリカの治療は(たとえ適用内であっても)戻っても1/10位です。

通常アメリカでは勤めている会社で扱っている保険か自分で任意で保険に入ります。
特にアメリカは保険料も医療費も高いので、この会社で入れる保険会社については転職の際の大きな決め手になります。
保険の加入は喫煙慣習・飲酒慣習・がん家系かなどの細かい調査があって保険料が決められます。
このような形で保険に入らなければ医療は実際は受けられないと思ってください。
永住者に関しては、もし万が一医療保険がない状態で医療的治療が行われた時はアメリカ市民と同じようにMedicaid。(低所得者用保険制度)が適用されます
ただしその州によって、永住権をとってから何年後から適用というように決められています。

もし他にわからないことがあったら、再度書き込んでください。

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

また保険制度ですが、日本に居住していない人に関しては(住民票の有無で判断)日本の国民保険に加入することができません。
ですので、海外在住になった段階でまず日...続きを読む

Q厚生年金→(国民年金)→厚生年金→(国民年金)→厚生年金

厚生年金→(国民年金)→厚生年金→(国民年金)→厚生年金
過去(5年・7年ほど前)に2度失業した時期があり、本来ならば、国民年金に切り換えの手続きをしなければならなかったのですが、
手続きを怠ってしまい、2年ほど、年金の空白期間ががあります。

その当時、年金免除制度を知らなかったため、手続きをしていれば、よかったのですが、過去2年以上前のものは支払いができないとの事と聞きました。今からその分を埋める事はできないのでしょうか。

将来的に年金を受け取る時は、満額納めていた場合から、2年分を減額?、それはどのくらい減額されるもなのでしょうか
(無知なため、質問内容も雑ですが、必要な情報がないと答えられない等がありましたらすみません)

Aベストアンサー

・60歳以降から、国民年金の任意加入を行なう事により、2年分の未納分を支払、満額受給にすることは可能です
・法改正で、過去2年間→10年間に延長、する予定だそうです・・法案が通れば変更になります・・現在時点では時期は不明です(今年か来年?)

・2年分の減額は・・満額に対し5%です(480ヶ月の内、24ヶ月未納で456ヶ月の支払がある場合)
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi02.htm

Q国民年金について(海外移住者です。)

日本にいる間は厚生年金に加入しており、昨年末退職しました。
退職後急遽海外移住になり、国民年金も未払いの状態です。
今度一時帰国した際に支払おうと思っているのですがそれで大丈夫でしょうか。
海外に移住した場合でも任意で国民年金に加入できると伺いましたが市役所でも手続きができますか。
今後も加入しようかと思うのですが、一時帰国した際にそのことを伝えればよいですか。
また支払い方法もその時伺えばいいですか。
年払いすると少し安くなるそうですが、それは一時帰国し手続きした月からの年払いなのか、退職後からの年払いができるのか、なにかありますか。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

海外在住(海外へ転出されてるのですよね)の期間は任意加入となります、すなわち任意加入申し込みをされた月のぶんからしか払えません。
手続きされたぶんからしか払えませんから注意してください。

Q年金(二階建て(基礎年金+厚生年金)・三階建て(基礎年金+厚生年金+厚

年金(二階建て(基礎年金+厚生年金)・三階建て(基礎年金+厚生年金+厚生年金基金))について、
お教え下さい。
とても、単純・シンプルな質問です。

51歳で転職し、62歳で退職したとします。
この51歳で転職した時に、A社に転職した場合とB社に転職した場合
62歳から年金をもらう時に、
どちらの会社が得になるのでしょうか?

A社は総額給料(交通費別)20万円/月額、三階建て(基礎年金+厚生年金+厚生年金基金)
B社は総額給料(交通費別)25万円/月額、二階建て(基礎年金+厚生年金)。
賞与はA社もB社も同一の率とします。仮に年間で2か月とします。
51歳までの前社は無視します。

とても単純でシンプルな質問となりますが、
お教え下さいますよう
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ご質問はシンプルですが、回答は難しいです。

まず何も余計な事を考えずに、単純に提示された条件の中で答えようとすれば、Bの方が高額の年金となります(=保険料も高くなる)
これは、次のような制度に成っているからであり、対象期間中の標準報酬月額が高いほど、老齢厚生年金及び基金からの給付は高額となります。
○厚生年金基金に加入していない期間に対する老齢給付[老齢基礎年金は説明から除く。以降同じ]
 ⇒老齢厚生年金として日本年金機構から給付。
 ⇒その後の物価スライド部分も日本年金機構から給付。
○厚生年金基金に加入していた期間に対する老齢給付
 ⇒基金から100%支給される。
 ⇒その後の物価スライド部分が老齢厚生年金として日本年金機構から給付。
【参考】各厚生年金基金における紹介ページ
 ・関東ITソフトウェアー
 http://www.softkikin.or.jp/05/index.html
 ・東京都電設工業(因みに現時点での厚生年金の報酬比例部分は最低が5.481/1000)
 http://www.dskikin.jp/kikin/index.html
 ・日本自動車
 http://www.jidoshakikin.or.jp/kikin_toha/nenkin_ichiji.html

しかし、実際にはこんな単純では無く、『厚生年金基金は、厚生年金よりも厚い給付(いわゆる3階部分)を行なう』とされています。
そして、この3階部分の支給率は厚生年金基金によってバラバラです。
且つ、平成15年4月とからは賞与の額も年金計算に使用するため比較計算できません。
色々と情報を書こうとして試行錯誤いたしましたが、この場で書ける事は年金の計算方法の比較程度でしょう。
○簡易な年金計算式[正確ではありませんが、イメージをつかめれば幸いです]
・2年間の平均報酬額
 (標準報酬月額×24月+毎回の賞与の累計額)÷24月
 =平均報酬額
 因みに20万円の給料に対する標準報酬月額は20万円ですが、25万円に対する標準報酬月額は26万円です。
 http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku2109/ryogaku01.pdf
・Aの場合
 平均報酬額×基金からの支給率×24月
・Bの場合
 平均報酬額×5.481/1000×24月
仮に、毎回の賞与が給料の2か月分。交通費はゼロ。基金の給付が5.558/1000だとすると

・Aの場合
 平均報酬額=(200千円×24+400千円×4)÷24≒26万6666円
 26万6666円×5.558/1000×24月≒3万5571円
・Bの場合
 平均報酬額=(260千円×24+500千円×4)÷24≒34万3333円
 34万3333円×5.558/1000×24月≒4万5798円

ご質問はシンプルですが、回答は難しいです。

まず何も余計な事を考えずに、単純に提示された条件の中で答えようとすれば、Bの方が高額の年金となります(=保険料も高くなる)
これは、次のような制度に成っているからであり、対象期間中の標準報酬月額が高いほど、老齢厚生年金及び基金からの給付は高額となります。
○厚生年金基金に加入していない期間に対する老齢給付[老齢基礎年金は説明から除く。以降同じ]
 ⇒老齢厚生年金として日本年金機構から給付。
 ⇒その後の物価スライド部分も日本年金機構から...続きを読む

Q海外移住の際の手続き(年金・税金)

こんにちは。
国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。
日本を離れる際の手続き(年金・税金・雇用/健康保険等)
を確かめたいのですが。
(婚姻届とVISAの手続きは出しました。)

皆さん専門家(弁護士?社労士?)とかにお願いしてるのでしょうか。
websiteなどを調べているのですが、個別になっていて
情報もれがないか心配です。

年金は国民年金を払い続けられるらしいですが。。
経験者の方いたら、アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「2.国民健康保険(市町村、組合)中の 2番目の” ・ ” 」 

  また、住民登録を継続して、国民健康保険に加入していると、海外で医療を受けた時には、医療費の還付金をもらえます。
  還付金は、日本で医療を受けた場合の医療費に換算された金額から自己負担分を引かれた部分になります。
  従って、経験からすると、日本より、医療費が高額な国の場合はあまり効果は期待できないです。  
  手続きは、加入している区・市役所で聞いてください。

2.国民年金保険は、住民登録に海外への転出届けを出すと脱退する事になりますが、日本国籍を保持していれば、海外在住でも任意加入が出来ます。

  参照<2-1> 外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「3.国民年金 中の 3番目の” ・ ” 」 
  参照<2-2> 社会保険庁サイトの「 国民年金の被保険者 」:http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kokumin/01.html中の【任意加入制度】の3.

  加入期間が25年以上あれば、海外在住でも、受給できるとのことです。
  国民年金保険の任意加入手続きは、区・市役所で、簡単にできますよ。
  保険料の支払は、銀行口座からの自動引落も出来ます。

>「国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。」。。。との事であれば、
夫君の国の国籍を取られるようですと、現在、日本は2重国籍を認められていないので、国民年金の任意加入が継続出来なくなる可能性もありそうですね。 

日本と外国間の社会保障協定:http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm があります。
北欧では、スウェーデンと交渉中のようですが、協定国が年々増えているようですので、時々チェックされると良いと思います。

税金は、1月1日付けで住民登録が日本国内にあれば、課税されます。
今年度分の所得が給与であれば、所得税や住民税等は、給与から天引きされていると思います。

但し、住民税は前年度分を今年度に払っているので、年の途中で退職された場合は、前年度分の残額(今年度に支払う分)は納付書で、本人が直接支払うことになり、今年度分(2009年1月1日~住民登録を海外へ転出する日までの分)は翌年4~5月頃?に納付書が送られてきます。
納付書は、住民登録のあった住所に送られてくるので、ご実家等へ転送されるように、日本郵便に転送届けを提出しておくと良いと思います。
住民税も銀行引落が出来ます。

それから、手続きについては、国民健康保険、国民年金保険、住民税等については、区・市役所へ住民登録の転出届を出す時に、半日ないしは1日あれば、必要な手続きは出来ると思います。
時間的余裕がなければ、専門家に依頼するのも良いと思いますが、手続きなどは、ご本人が行い、行動記録や提出書類等の控え書を保管しておくと良いと思います。
海外に居ると、日本への問い合わせなどすると時に、時間帯が異なるので、難儀する事がありますので、手続きや制度の内容を出来るだけ、ご自身で把握しておいた方が、後々役に立つことがあるのでは。。。と思います。
経験上の老婆心ながらですが。。。
       
      

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係につい...続きを読む

Q厚生年金基金の月々の掛け金

厚生年金の掛け金は、会社と労働者の両方で負担していると思いますが、
厚生年金基金についてはどうなのでしょうか?
詳しい方よろしくお願いします。
会社単位での基金は全て会社の負担になっておるようですが。
仮に、会社負担であるとした場合、労働者が厚生年金基金として負担している
金額についてはどのようにとらえれば良いのでしょうか?

Aベストアンサー

厚生年金は「保険料」です。「掛け金」ではありません。「掛け金」というのは基金の方です。

厚生年金基金には、「代行部分」というのがあります。
基金の加入者については、厚生年金の一部を基金が代行して支払うのです。
基金加入者については、国の厚生年金保険料が減額され、その減額された分を基金に払うことになります。

つまり、「厚生年金保険料(減額)+基金掛け金」で、この額は一般の厚生年金の保険料と同額です。
基金の上乗せ分の掛け金は、全額企業負担です。

参考URL:http://www.jabankosaka.or.jp/pb/pb/sim/setumei-nenkin.html

Q海外移住(オーストラリア)と国民年金

日本で3年、国民年金を払ってきましたが、オーストラリアの永住権が取れたので、行こうと考えています。

最近、日本とオーストラリアとの間で年金の条約が結ばれたと聞きました。年金を1本化する…という趣旨らしいのですが…。今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。

でも、オーストラリアでも60歳か65歳から、政府の方から収入に応じて老齢年金というような形で生活費が出ると聞いています。この場合はどちらか一方からしかもらえないのでしょうか。

分かりにくければ、ご連絡ください。分かる範囲内で書きますので。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

〉今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。
「満期」という用語はないんですが……。

もともと、外国に居住する人は国民年金に任意加入することができ、保険料納付済み月数に応じて年金が受け取れることになっています。
社会保障協定は関係ないです。

社会保障協定は、二重加入を防止するためのものです。

オーストラリアとの協定は、まだ発効していないから説明がないですが、共通部分のQ&Aは参考になるのでは?
http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm

Q厚生年金の掛け金の期間について

厚生年金の掛け金の事なんですが、当方一般企業に就職して15年目になります。先日、TVを見ていたところ、「厚生年金は20年間は意地でも支払ったほうがいい、辞めるのはそれからでないと、非常に損をする」といった説明がありました。そこで質問です。
1.国民年金及び厚生年金は25年支払わないと受給資格がもらえないとのことですが、「20年」支払わないと損をするという根拠は何でしょうか?
2.実は来年あたり、実家へ戻らなければならず、仕事を退職せざるを得ません。実家の家業を継がなければなりませんが、やはりあと5年は我慢するべきでしょうか?具体的にはどの程度損をするのでしょうか?
3.やはり損をする場合、致し方なく15年で支払いを止めても、何らかの方法で損をしない方法、というか代替案はあるのでしょうか。
以上、三点ですがどなたか回答をお願い致します。このままでは、実家に帰れそうにありません(笑)。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本は、

1.「老齢厚生年金」
支給される要件は、

公的年金(国民年金、厚生年金、共済年金など)に通算して25年以上

となっています。つまり、厚生年金で15年掛けた場合はあと10年国民年金を掛けると25年になり、厚生年金の受給資格が生まれます。
受給額は15年間支払った保険料に見合った金額になります。

もちろん老齢年金(国民基礎年金)も同時に受けることが出来ます。
日本の公的年金は全部リンクしています。
一番基礎部分である国民年金が一階とすると、厚生年金は2階建てで、2階部分が厚生年金独自の部分になります。
遺族厚生年金というのは2階部分を指します。1階部分は国民年金です。
ですから、国民年金側から見ると、
国民年金のみ   ...国民年金1号被保険者
厚生年金/共済年金...国民年金2号被保険者
厚生年金の被扶養者...国民年金3号被保険者
とどの年金制度に加入していても一階部分はみな国民年金加入者です。
つまり、自営業の入る国民年金はその一階部分のみに加入するという意味です。

2.「遺族厚生年金」
こちらは本人が死亡したときに遺族に対して支払われる年金です。
こちらも、1階部分の遺族年金、2階部分の遺族厚生年金と別れています。
この2階部分が問題となる20年という話につながっています。

掛け捨て(といっても2階部分だけで1階部分は掛け捨てになりませんが)となる場合について考えると、
障害年金...
これは加入している期間に初診日がある病気/怪我による障害しか保障されませんので、厚生年金を抜けたとたん0になります。
ただ、一般の保険でも保険を抜けると保障されませんから、年金というより保険と思えばおかしくありません。

遺族厚生年金..
これが先に説明したものですね。

おわかりいただけましたでしょうか。

基本は、

1.「老齢厚生年金」
支給される要件は、

公的年金(国民年金、厚生年金、共済年金など)に通算して25年以上

となっています。つまり、厚生年金で15年掛けた場合はあと10年国民年金を掛けると25年になり、厚生年金の受給資格が生まれます。
受給額は15年間支払った保険料に見合った金額になります。

もちろん老齢年金(国民基礎年金)も同時に受けることが出来ます。
日本の公的年金は全部リンクしています。
一番基礎部分である国民年金が一階とすると、厚生年金は2階建て...続きを読む

Q年金からの介護保険料自動搾取を防ぐために海外移住は有効か

介護保険料が所得に連動せず低年金者も同額で奪われることを知りました。
下記HPから、生活保護水準以下の人からも自動的に年金から奪う
とんでもない厚労省のやり口にびっくりしました。
「自治体窓口から見た介護保険料の仕組みと問題点
日下部雅喜(堺市職員・介護保険料一揆に連帯する木っ端役人の会)」

そこで、高齢者の骨までしゃぶった上で
保険適用以前に早く死なせようとする日本という国家から逃れて
所得に連動させずに一律に奪われるこのような税が無い
近場の東南アジアか大洋州国家に移住または帰化することで
日本の介護保険という名前の税を避けることができるかお尋ねします。
英語は得意です。

Aベストアンサー

>移住または帰化することで日本の介護保険という名前の税を避ける…

帰化は日本国民でなくなるのですから当然のこととして、1年以上の予定で海外転居届を出せば税法上の「非居住者」となり、介護保険に限らず所得税はじめあらゆる税が課税されなくなります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2012.htm

ただし、自動車税や固定資産税などは、それらの所有権を残したままにするなら課税されますので、納税管理人の選定が必要となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1923.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q厚生年金から国民年金→再度厚生年金へ

2007年6月末日付までA社派遣社員で就業していました。
期間満了(派遣先事務所閉鎖による会社都合)での契約終了だったのですが、
すぐにでも次の仕事を探す気でおりましたので、
失業保険の給付手続などは考えておりませんでしたが念のために離職票の発行手続をしました。
しかし1ヶ月間派遣紹介期間で待機が必要とのことで、
離職票はその1ヶ月の待機後に発行されるとの説明がありました。

今回運良くB派遣会社での仕事が決まり、8月1日付けで就業する運びとなりました。
もちろん派遣元の会社が異なるので、社会保険の手続は一から行うわけですが、
国民年金・厚生年金の手続の件で疑問が生じています。

6月分の厚生年金はA社で給与から天引きがされてます。
7月分は未就業のために1ヶ月だけ国民年金に加入するべきことも承知いたしております。
8月分からはB社で給与天引きになるはずです。
この際、A社雇用保険の退会手続をし、国民年金の加入手続きをする必要があるかと思います。
A社雇用保険を退会したことを証明するものが離職票になるのでしょうか?
出来れば7月中に手続をしたいのですが、手元に離職票が届くのが8月以降になる予定です。
手元になくても手続は可能でしょうか?

それと、8月から再度雇用保険に加入する予定の旨を窓口で話したほうがよいのでしょうか?
1ヶ月間だけの国民年金加入というのも説明すべきでしょうか?
このご時世ですので年金関連はしっかり手続しておきたいので、
ご教授願えれば幸いです。

2007年6月末日付までA社派遣社員で就業していました。
期間満了(派遣先事務所閉鎖による会社都合)での契約終了だったのですが、
すぐにでも次の仕事を探す気でおりましたので、
失業保険の給付手続などは考えておりませんでしたが念のために離職票の発行手続をしました。
しかし1ヶ月間派遣紹介期間で待機が必要とのことで、
離職票はその1ヶ月の待機後に発行されるとの説明がありました。

今回運良くB派遣会社での仕事が決まり、8月1日付けで就業する運びとなりました。
もちろん派遣元の会社が異...続きを読む

Aベストアンサー

 こんにちは。国民年金の事務手続きは市町村によって異なりますので、お住まいの地の市役所などにお尋ねになったほうが早くて正確です。例えば、保険料の代わりに税金(国民保険税)を徴収している自治体もあります。

 確かに無職や自営業になったことを証明する書類として、離職票の提示を求める自治体もあるようです。国民年金の保険料の納付期限は翌月末日(質問者さんの場合は8月31日)ですから、そんなにあわてることもないです。翌月、就職なさることは、やはり伝えていた方が親切でしょうね。


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