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こんにちわ。
よろしくお願いいたします。
会社で給与担当事務をしているものですが、市区町村への退職所得の源泉徴収票の提出について教えてください。
退職所得の源泉徴収票の提出は、税務署に対しても、市区町村に対しても、法人の役員のみ提出するものと認識しているのですが、間違いありませんか?
税務署に確認をとったところ、上記のような認識でよいとの回答が得られたのですが、市区町村によっては、法人の役員のみではなく、退職所得が課税扱いになった社員の分も提出が必要だといわれ、見解がまちまちで困っています。
支障がないようでしたら、今後法人役員分も含め、退職所得が課税になっている社員分も提出をしようと思うのですが、逆に提出の必要がないといわれている分の源泉を提出して何か影響が出るようなことはないのでしょうか?
まず、なぜ、役員のみ提出する必要があるのかというところから理解できていないので、基本的なことを質問して申し訳ありません。
詳しい方がいらっしゃいましたら、教えてください。

A 回答 (3件)

厳密に言うと法定調書というものは基本はすべて提出されるべきものであると思います。


しかしながら全部の提出を受けてもその数が膨大であり、とても市町村税務課及び税務署にて処理が困難であることから提出を要しない、言い換えると給与等の支払い者が作成したり、支払い者が申告書などを受け取ったことで提出という目的を達成したとみなしているわけです。平たく言えば税務業務の肩代わりですね。

ただそれだと不都合が出ることもあるから、特定のケースについては提出してくれとなるわけです。

ご質問の話で言うと、退職所得の源泉徴収票は法定では原則は提出を要しないとなっていますが、それはあくまで実務的に処理できないから支払い者に肩代わりさせているだけのようなものなので、本来受け取るべき市町村なとから要請があれば提出しなければならないのです。(役員だけでなく)
地方税法328条の14では全員に対して二通作成し一つを従業員に、もう一通を市町村に提出することとなっているのです。(例外として政令で不要とすることが出来る)

具体的に範囲を定めているのは地方税法施行規則なのですが、あくまで「提出を要しない」となっているだけです。

で実際に上記にかかわらず提出を求めている市町村があるのであれば提出しないわけには行きませんが(多分条例などで独自に変えていると思われる)、不要としているところへの提出が可能なのかどうかは市町村の判断によるでしょう。
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この回答へのお礼

市区町村で統一されていないということですね。
教えていただき、ありがとうございました。

お礼日時:2006/01/22 17:31

ここに退職所得の提出範囲が記載されていたので参考にどうぞ↓


http://www.taxanser.nta.go.jp/7421.htm

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/7421.htm
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この回答への補足

ありがとうございます。
では、法人の役員以外についても提出の必要があるとおっしゃられた市役所の方は勘違いをされていらっしゃると思って、大丈夫でしょうか?

補足日時:2006/01/20 12:28
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Q退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の提出について教えてください。

総務新人です!よろしくお願いします。
今月退職する人がいます。退職金は雀の涙ほど(10万未満)で「退職所得申告書」も書いてもらい、税金も0円です。

その人には「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を渡したのですが、市町村や税務署にも提出するのですか?
毎月、10日までに支払っている所得税徴収高計算書にも税額0で記入するのでしょうか?

教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>市町村や税務署にも提出するのですか?
はい

退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2007/pdf/04.pdf
の「提出する必要がある者」
提出期限は、同じリンク先の「その他注意事項」の(3)

>所得税徴収高計算書にも税額0で記入する
はい
人数や支払金額等も記載するようにしてください。

Q介護保険料は何歳まで支払う?

初歩的な質問で申し訳ございません。

質問1 40才になると給料から介護保険料が控除されてますが、
65才になって年金をもらうようになると、年金から介護保険料が控除されているようです。その場合給料から介護保険は控除しないのでしょうか?また、いつの時点の給料から控除しないのでしょうか?

質問2 年金をもらう年になっても、会社員として働いていれば厚生年金を控除するのでしょうか?厚生年金は何歳まで支払うの?

おわかりの方いたらお願いします。

Aベストアンサー

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付するか)は毎月末日の被保険者資格によりますので、
65歳の誕生日の前日が属する月の前月(月の初日1日が誕生日の場合のみ誕生日の前日が属する月)分の保険料ということになります。
4月2日~末日誕生日の場合は前月3月分までを4月支払の給与から控除。
4月1日誕生日の場合は前日が属する月は3月なので3月分までの保険料を4月支払の給与から控除、法律上3月分はその月という表現になります。

給与から控除される保険料は、健康保険、介護保険、厚生年金と明細上も分けているはずですので確認ください。

一般保険料たる健康保険と介護保険料の料率は保険者によりそれぞれ違うことがあるからです。

厚生年金は最大70歳に達するまでで、途中退職後は1ヶ月後に退職時の年金額の改定があります。

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付する...続きを読む

Q『退職所得の受給に関する申告書』について

8月末付けで、会社都合にて会社を辞めた者です。
社長の人格が問題(虚言癖)なので、かなりいい加減な会社でして
そのため経営も行き詰まって、私(正社員)の解雇となったわけです。

8月末の時点で「退職金は10月になってから」と言われ、
『退職所得の受給に関する申告書』が送られて来ました。
その書類の、住所と氏名だけを記入し捺印をして、
返送して欲しいとのことでしたので返送しました。
(A欄にも自分では記入していません)
この書類は本来、その他のところも自分で記入するもの
なのでしょうか?

この書類の左上に『税務署長 市町村長 殿』と書いてあるので
税務署に提出する書類なのでは…と思い、内容が心配だったので
『会社の方で記入が終わったらFAX下さい』と頼みました。
でも一向にFAXが来ません。

これが本来自分で記入する書類でしたら、こちらで控えを
持っている必要があると思うのですがいかがなものでしょうか?
「控えが欲しい」と請求しても問題ありませんか?
(ちなみに退職金はまだ振り込まれていません。)

よろしくお願いします。

8月末付けで、会社都合にて会社を辞めた者です。
社長の人格が問題(虚言癖)なので、かなりいい加減な会社でして
そのため経営も行き詰まって、私(正社員)の解雇となったわけです。

8月末の時点で「退職金は10月になってから」と言われ、
『退職所得の受給に関する申告書』が送られて来ました。
その書類の、住所と氏名だけを記入し捺印をして、
返送して欲しいとのことでしたので返送しました。
(A欄にも自分では記入していません)
この書類は本来、その他のところも自分で記入するもの
なのでし...続きを読む

Aベストアンサー

大変ですね~。

退職所得の受給に関する申告書は、退職する従業員から会社に提出して、会社で保管しておくべきものです。
詳しくは下記サイトをご覧下さい。

確かに、左上には『税務署長 市町村長 殿』と書いてはありますが、実務的には従業員から提出を受けて会社で保管しておくべきもので、提出の必要は無く、税務署等の求めに応じて提示できるよう、会社で保管しておくべきものです。

>この書類は本来、その他のところも自分で記入するもの
>なのでしょうか?

もちろんA欄についても本来は本人が記入すべきだと思いますが、ほとんどの会社では、ha01to17さんの会社と同様、住所・氏名・捺印のみを本人にしてもらっているケースが多いと思います。

退職所得の受給に関する申告書は、この申告書を提出がない場合には、退職金に対して一律に20%の源泉徴収をしなければなりませんが、この申告書を提出した場合は、勤続年数に応じた退職所得控除額を控除して計算しますので、源泉税が出ないケースが多いと思います。

ですから、この申告書を提出させる事自体には、それほど不安には思われなくても良いような気がします。
(この申告書の提出自体を失念しているような会社もありますので、むしろ、事務的にはしっかりしているな、と感じられます。)

>「控えが欲しい」と請求しても問題ありませんか?

それは別に問題ないとは思います。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2732.htm

大変ですね~。

退職所得の受給に関する申告書は、退職する従業員から会社に提出して、会社で保管しておくべきものです。
詳しくは下記サイトをご覧下さい。

確かに、左上には『税務署長 市町村長 殿』と書いてはありますが、実務的には従業員から提出を受けて会社で保管しておくべきもので、提出の必要は無く、税務署等の求めに応じて提示できるよう、会社で保管しておくべきものです。

>この書類は本来、その他のところも自分で記入するもの
>なのでしょうか?

もちろんA欄についても本来は本...続きを読む

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q代表取締役と取締役社長の違いは?

社長として手形を切る時や、名刺に肩書きを書く時に、代表取締役とする会社と取締役社長とする会社とに別れるように思いますが、両者にはどういう違いがあるのでしょうか?
1、専務などが代表権がある場合に代表取締役専務とわざわざ代表を名乗るのはよく理解できるのですが、社長で代表権がない場合が有るのでしょうか?代表権があるのは当たり前で大げさ(長すぎる)なので取締役とだけしか書かないのでしょうか?
2、稀に代表取締役社長とまで名乗っている場合も見かけるのですが、取締役社長とだけ名乗るのと効果にどういう違いがあるのでしょうか?
3、定款とか会社を規定する法律とかの違いで、どちらを名乗るか予め決められているような事があるのでしょうか?或いは、極端に言って最初は社長の気分でどちらにしても良いのでしょうか?(銀行の届を出した後などでそれを爾後使わなければ行けないのは判るのですが)
4、どちらでも良いならば、普通の会社はどう言う基準で決めているのでしょうか?又、どちらのほうが一般的なのでしょうか?

Aベストアンサー

まず、法律上の地位と呼称としての地位とに分けて考える必要があります。
法律上の地位は、商業登記された人が名のることができる地位です。定款により取締役の人数が定められ、その取締役の互選により、代表取締役が決まります。これは定款の定めで何人でも選出できます。ここで選出された人が「代表取締役」を名のることができます。

呼称としては、社内外に対して「社長」「専務」「常務」という職責上の地位が用いられます。
従って、社長が必ずしも代表権があるわけではなく、また代表権があるからと言って社長というわけでもありません。

通常は、「代表取締役」とだけ言えば、単に商法上の地位のみを表していると考えて、社長かどうかは問題ではありません。

「代表取締役社長」と名のるのは、法律上代表権があり、しかも社内外的に社長ですよ、という二つの意味があるということです。「代表」を省くのは、対外的には「社長」ではあるけれど、代表権がないか、ありは、あえて仰々しくなるのを避けて書かない場合もあります。

Q神社への奉納金の勘定科目は?

町内会にある稲荷神社で初午祭がありました。
ウチの会社でも例年どおり奉納金として2万円を包み、商売繁盛を祈願しました。

この2万円、以前は接待交際費として処理していましたが、
寺社仏閣への奉納金などは寄付金に当たるのではないか? という者がいます。
また、寄付金や接待費でもないので、雑費だという者もいます。

ちょっと混乱してしまったので、詳しい方に判りやすく説明して頂けませんでしょうか?
よろしくお願い致します。

なお、この神社は普段は宮司さん神主さんなどは居らず、町内会で維持管理をしております。
初午などの行事の際には神職の方に来ていただき、式を執り行ってもらっています。

Aベストアンサー

通常の町内会費の範囲内であれば雑費でもかまいませんが、夏祭り費用などは寄付金として取り扱うことになっていますのでこの場合は寄付金として処理することになります。

詳しくは、参考URLのタックスアンサーをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/5262.htm

Q神社参拝の経理処理

神社参拝の際に初穂料として現金で5万円払い神納証を
受け取りました。
勘定科目と税区分はどう処理すれば良いのでしょうか?

Aベストアンサー

勘定科目:寄付金
税区分 :不課税仕入

になろうかと思われます。

以前初穂料・節分などの神社への奉納の代金を処理するときに『雑費』勘定で処理していましたが、税務調査で寄付金とされたことがあります。

金額が小さければ、雑費としてもいいですが(処理は間違いですが、寄付金の損金不算入額を超過しないと言う意味で)大きいと目立つので、基本的には寄付金として処理すべきかと思われます。

Q会社役員は失業保険は貰えない?!

夫が会社役員(サラリーマン役員)をしています。会社が倒産したら
社長以下役員には失業保険はおりないということを知りました。
これは本当ですか?

でも、雇用保険料はちゃんと取られています。自分が失業しても貰えないものなのに何故保険料を払わなければならないのか納得がいきません。役員昇格と同時に雇用保険脱退となるのが筋ではないですか?

どなたか合理的な説明ができる方、お願いします。

Aベストアンサー

会社役員は基本的に雇用保険の被保険者になれませんが
#2さんの言われるように、(兼務役員)の方は被保険者になることが出来ます
・兼務役員:取締役であっても同時に部長、支店長、工場長等会社の従業員としての身分を有している人(いわゆる兼務役員)については、その人の就労実態、就業規則の適用状況等を総合的に見て労働者的性格が強く雇用関係があると認められる人
・被保険者が兼務役員になった場合は会社は速やかに「兼務役員雇用実態証明書」「確認資料」をハローワークに届出が必要です
・役員就任前の被保険者の状態が継続されます(雇用保険料が引き落とされる)
・兼務役員から役員専任になった場合は、会社は資格喪失の手続きをして、給与からの保険料の徴収を停止します(被保険者でなくなります)
参考:簡単な会社役員の適用一覧表(愛媛労働局)
http://www.e-roudou.go.jp/shokai/choshu/20301/2030104/index.htm

質問内容から
 :現在も保険料の徴収があるのなら、兼務役員でしょうから、退職後も失業給付の対象です
 :今後、専任役員になった場合は、退職後の失業給付の対象に該当しません
 :現在、兼務役員ではないのに、保険料が徴収されている場合は、会社が手続をしていないだけかもしれません

ご主人に、仕事内容等お聞きになって確認なさって下さい

会社役員は基本的に雇用保険の被保険者になれませんが
#2さんの言われるように、(兼務役員)の方は被保険者になることが出来ます
・兼務役員:取締役であっても同時に部長、支店長、工場長等会社の従業員としての身分を有している人(いわゆる兼務役員)については、その人の就労実態、就業規則の適用状況等を総合的に見て労働者的性格が強く雇用関係があると認められる人
・被保険者が兼務役員になった場合は会社は速やかに「兼務役員雇用実態証明書」「確認資料」をハローワークに届出が必要です
・役員就...続きを読む

Q退職後、失業保険の受給しながら扶養家族に入れるか

妻が先日会社を退職しました。
退職にあたり、年金および健康保険に関しては、私の扶養家族に入れたいと考えておりました。
その旨を会社の総務に相談したところ、失業保険の受給を受ける意思がある場合は、扶養には入れないとの説明を受けました。確かにインターネットで調べてみたところ失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできないようなことが書かれておりました。そこで質問なのですが、通常結婚されてる女性が会社を退職した後は、失業保険および扶養家族の手続きは、どのような順序でされているのでしょうか?失業保険をもらいおえてから、扶養家族に加入するのでしょうか。 参考までに妻の予測受給額は月15万円くらいかと思います。ご意見等お聞かせ頂きたくよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできない…

「雇用保険」と「公的医療保険」は制度上のつながりはありませんので、「同時進行はできない」ということはありません。

あくまでも、「医療保険の保険者(保険の運営者)」が、「被扶養者の認定」を行なう際に、「今後の収入見込み」などを参考にして、「被扶養者と認定することに妥当性はあるか?」を審査するということです。
ですから、審査の結果、「被扶養者に認定される」ことも「されない」こともあるということになります。

『保険者とは』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

なお、「被扶養者の認定(審査)基準」は、「法令や通達など」を逸脱しない範囲で、【保険者が独自に定めている】ため、保険者によって微妙な違いがあります。

(昭和シェル健康保険組合の場合)『被扶養者について>扶養認定の各種基準』
http://www.showa-shell-kenpo.or.jp/shiori/fuyousha/fuyousha.html#fuyou_kijyun
(はけんけんぽの場合)『Q妻:退職し雇用保険を受給する予定です(自己都合の退職のため、3ヶ月後の受給です)。妻は扶養に入れますか? 』
http://www.haken-kenpo.com/faq/faq4.html#q0102
(リクルート健康保険組合の場合)『家族の加入について>条件』
http://kempo.recruit.co.jp/member/outline/family_a.html#cat04Outline04
>>失業給付 基本手当日額 3,562円未満

>…通常…どのような順序でされているのでしょうか?

上記の通り、「保険者の定める認定基準」自体に差異があるのが実情なので、「共通した手順」というものも特にありません。
「各々のその時の事情、今後の予定」などによって「ケース・バイ・ケース」となります。

ちなみに、退職後の「公的医療保険」には「3つの選択肢」がありますが、これも「すべての人に共通するベストの選択」のようなものはありません。

(協会けんぽの案内)『会社を退職するとき 』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3070/r147

---
まず、「保険給付」や「保健事業」は、【保険者独自のもの】が存在しますので、一概に「任意継続は損」とは言い切れないところがあります。

『横河電機健康保険組合>健康保険で受けられる給付』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/shiori/shikumi/kyuufu.html
『横河電機健康保険組合>保健事業』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/hokenjigyou/index.html

また、「市町村国保」は、「市町村ごとに」保険料が【大きく】違います。

『国保保険料が高額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612068.html
『国保保険料が低額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612067.html
※平成20年度 所得金額200万円 夫婦・子2人 固定資産税額5万円の場合の【目安】です。

なお、「協会けんぽ」の解説にもありますが、以下の制度の創設により、必ずしも「市町村国保の保険料負担が重い」とは言えなくなりました。

『倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料(税)の軽減措置』
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html

---
さらに、「雇用保険の給付金(失業給付)の受給」については、以下のような要件があるため、「本人の就労の意思・健康状態」などによっても大きく左右されることになります。

『ハローワークインターネットサービス>雇用保険手続きのご案内>基本手当について>受給要件』
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html#jukyuyoken

*****
(備考)

「国民年金の第3号被保険者」の資格については、「日本年金機構」が認定を行なうことになっていますが、「健康保険の被扶養者」に認定された配偶者は、別途審査を行うことなく、認定されます。

『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

*****
(その他参考URL)

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
---
(河内長野市の場合)『国民健康保険への加入など、届け出について』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkouzoushin/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
※どの市町村でも手続きは「ほぼ同じ」ですが、「全く同じ」ではありません。
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html
『北見市|国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/
---
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできない…

「雇用保険」と「公的医療保険」は制度上のつながりはありませんので、「同時進行はできない」ということはありません。

あくまでも、「医療保険の保険者(保険の運営者)」が、「被扶養者の認定」を行なう際に、「今後の収入見込み」などを参考にして、「被扶養者と認定することに妥当性はあるか?」を審査するということです。
ですから、審査の結果、「被扶養者に認定され...続きを読む


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