出産前後の痔にはご注意!

こんにちは。いつもお世話になっています。

公民館などの利用は営利団体の使用は出来ないと、大抵、条例や規則で明記されていますが、
実際はサークルや同好会も会費がやりとりされています。(・お茶、花・語学・絵画・ダンス・体操、武道)
先生や講師へ会費(謝礼、月謝)が支払われていますが、非営利団体としてのこの金額上限や基準が明確に決められている訳ではないようです。

会費1ヶ月:2,000としても会員数が増えれば、先生への年間支払額は100~200万円にもなります。
(必要経費がほとんどかからない集まりも多いと思います。)

1.例えば年間150万円でも公民館に報告しなくても良いのでしょうか?。
2.営利団体の基準は地域貢献度も加味して判断すべきでしょうか?。
3.個人経営のお稽古教室(もち家賃光熱費経営者負担)もあることを想像すると、不公平だと思いますか?
4.当初利用許可したとはいえ、人数・収入を理由に公民館(役所)もしくは第3者に利用制限される恐れはあると思いますか?
5.他に規模が膨らむサークルが危惧すべき点、想定できる事はありそうですか?

●個人的な価値観でどのように感じるか教えて下さい。
よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

団体をお金を儲けて大きくしようとしなければ営利を目的としないと考えてよいのではないでしょうか。


年間収支で数百万円利益が出ても翌年これを催しに放出し、参加者の費用を減らす等を行い、団体のお金を増やさないければよいのかと思います。

この回答への補足

早速のご回答ありがとうございます。公民館側の理想の回答(^^スミマセンw)のようですね。
でも、ホントそうですよね。まったく小遣い稼ぎの意識を持つなとは言えませんが、公民館の継続使用を第一に考えるならそういう姿勢はしなければいけませんよね。

補足日時:2006/01/28 08:48
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「営利を目的とした団体」とは何かを考えればいいと思います。


年寄りを集めて電気治療をして、健康になるという仏像を10万円で買わせる。という商売は使わせないよ。ということです。
いわゆる物販や商業主義のサービス業を排除したいだけなので、気にしなくていいですよ。

この回答への補足

心配なのは会員数が増えて年間の会費収入が課税対象となる位の金額になってしまった団体のケースです。
微妙な位置になってしまった団体を黙認したままでいてくれるのか今後の活動の継続に不安があります。公民館(役所)に訊けばヤブヘビになるかもしれませんし。。

補足日時:2006/01/28 11:22
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2006/01/28 12:19

主催者が利益を目的にして開催、または興行する場合は許可されないと思います。



費用は内容・方法によって大きく違います。

講師や先生に対する謝礼は費用です。
講演で一時間数十万円の講師も珍しくありません。

毎月だと会員五十人では会費が毎月一万円ぐらいです。

それでも主催者が利益を得なければ、目的としなければ許可されると思います。

ただし、経費がほとんどかからないのに会費が毎月一万円では明らかに営利です。

会員が会費を支払うかが問題ですけど。

利用制限される前に会は消滅しますよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2006/01/28 12:19

いろいろ気になることが多くてご心労のことと存じます。



営利については「利」ですので、収入がいくら多くても、それと同程度以上の支出があれば利益0となりますので、該当しません。

1のように年間150万円を集めても、講師謝礼にほぼ同額を支払うなら団体としては営利とは言えないと思います。(先生の利益にはなるかもしれませんが常識程度の金額ならこれも問題にはならないと思います。なったとしても先生から有形無形の利益還元を受けている訳でなければ団体としては関係ありません)

4のように、運営実態が最初の許可の時点からかけ離れてくれば、利用制限、取り消し等があると思います。

要は、公益に資するかどうかという観点だと思いますよ。

この回答への補足

ありがとうございます。一応、知り合いの話しです。身を削って生徒にサービスする姿勢は感じます。そしてたくさんの生徒たちも喜んでいます。問題は規模が膨らみ過ぎて、収入が年間フルアルバイト弱相当あります。生活の上で本業としてはいません。応援してあげたいのでこのままで大丈夫なんだろうか?と心配なんです。
「公益に資するかどうか」←これが鍵になりそうですね。収入額の基準が曖昧なので外面も大切なのかも。参考になりました。

補足日時:2006/01/28 08:53
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Q営利目的

公共の市営プールで『報酬を得ての水泳指導をするなどの営利目的を禁止する』と書いてあります。
それなのに、水泳コーチは、週3回水泳教室を市営プールでしています。
例えば、月曜クラスで、一人あたり月謝3000円で、14人生徒がいるので、42000円もらっていて、他の曜日クラス2つも同様にもらっているので、一ヶ月で約12万円の報酬を得ています。
これは『報酬を得ての水泳指導をするなどの営利目的を禁止する』と書いてある事に反していると思います。
市営プールの館長にやめさせて欲しいと言ったのですが、営利目的ではないと言って、やめさせてくれません。

とにかく、その14人の生徒に対する水泳指導が、プールで泳いでいる人々に大変迷惑がかかっていますので、やめてもらいたいと思っている人が私以外でも、結構います。

それなのに、何故か市営プール側は、やめさせて欲しいと、頼んだ人々に『やめさるつもりは無い』の一点張りです。

1.一ヶ月で126000円の報酬を得ているので、『報酬を得ての水泳指導をするなどの営利目的を禁止する』と書いてある事を言って、やめさせてもらえますか?

2.また法律的に言って、これは営利目的になりますか?

3.やめさせるには、どうしたら良いですか?

4.やめさせて欲しいと、頼む人が多いのに『やめさるつもりは無い』の一点張りなのは、何故でしょうか?

公共の市営プールで『報酬を得ての水泳指導をするなどの営利目的を禁止する』と書いてあります。
それなのに、水泳コーチは、週3回水泳教室を市営プールでしています。
例えば、月曜クラスで、一人あたり月謝3000円で、14人生徒がいるので、42000円もらっていて、他の曜日クラス2つも同様にもらっているので、一ヶ月で約12万円の報酬を得ています。
これは『報酬を得ての水泳指導をするなどの営利目的を禁止する』と書いてある事に反していると思います。
市営プールの館長にやめさせて欲しい...続きを読む

Aベストアンサー

まずその水泳教室は誰が主催しているのでしょうか?もし市がそのコーチに委託して水泳教室を開いている場合は市の事業ですから問題ないと思います。しかしもし「コーチが勝手に公共の場所を使って商売している」ような形で個人的に水泳教室を開いているならやはり「営利目的を禁止する」にひっかかるでしょうね。ただ金額を見れば「週4回で月謝3000円」とのことなので一般の営利目的の水泳教室よりかなり安いと言えば安いだろうなあ。むしろ公主催の水泳教室よりも安いかも?

でも問題は料金よりも、「禁止されている営利行為を公共施設でやっていいのか」「水泳教室の存在が他の人のプール利用に迷惑を及ぼしている」という点ですよね。市営プール側が市民からのクレームがあるにも関わらずやめさせない理由には次のような推測が出来るかなあ。
・コーチや水泳教室の生徒に「市に顔がきく人間」がいるため、違法行為なのに敢えて見逃している。(これだと市の対応も許しがたいということになりますよね)
・市民から水泳教室開催の希望が市に寄せられたが市が諸事情で応じられないため、本来なら市が開催するところをそのコーチに実質、代ってやってもらっているため、市としてはコーチに感謝の気持ちは持っても止めさせる気は毛頭無い。
・特に市がコーチに依頼したわけではないが、コーチは一般の公的水泳教室よりもむしろ安い値段で教室を開催しており暴利をむさぼっているわけでもない。生徒は教室の存在に感謝しており教室を廃せば困るだろう。つまりは民間のやっていることとはいえ、「営利よりも公共性がかなり高い」と見なし、例外的に認めている。教室開催によって他の一般客のプール利用に制限が出ることについては、公共が開催した場合でも通常起こることなので許容範囲としている。

どうしてもやめさせたいと思うなら次のような方法はどうでしょう?
・市長への直訴
どこの自治体でも「市長室」で「市民の声」を受け付けているので、直接の担当部署の責任者にいくら言っても拉致があかないなら、そちらに訴えてみるのもひとつの方法かもしれません。
・市会議員などに相談
票集め目的で市会議員というものは「市民の困りごと相談」を引き受けているようです。ですのでそちらに持ち掛けて議員が「票集めのための点数稼ぎになる」と思えば動いてくれるかも。もしこの水泳教室を止めさせることが「正義の行為として市民にアピールすること」だと思えば頑張るかもしれません。

まずその水泳教室は誰が主催しているのでしょうか?もし市がそのコーチに委託して水泳教室を開いている場合は市の事業ですから問題ないと思います。しかしもし「コーチが勝手に公共の場所を使って商売している」ような形で個人的に水泳教室を開いているならやはり「営利目的を禁止する」にひっかかるでしょうね。ただ金額を見れば「週4回で月謝3000円」とのことなので一般の営利目的の水泳教室よりかなり安いと言えば安いだろうなあ。むしろ公主催の水泳教室よりも安いかも?

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Q営利企業と非営利企業の差を教えてください

ただ気になっただけですが・・

ろうきん、生協、農協、などの非営利企業(団体)が、営利団体と対等に、従業員にお給料やボーナスを支払い、設備投資をして、サービス競争をして、事業分野を拡大して・・つまり、営利企業と同じ事業を続けていられる、というか、むしろ営利企業よりもサービスが良くて安くて良心的なのは、なぜでしょうか?
従業員のお給料が安いのでしょうか?
最初に利用するときに出す「出資金」なんて数百円から数千円のビビたるものだし戻ってくるし、なので、どこにそのような資金的余裕があるのか、不思議です。

逆にいうと、営利企業の営利って、なんですか?非営利企業とは、社長や役員の給料だけが違うってことでしょうか?

起業する人が、営利企業はいやだから非営利企業を立ち上げるってことはありうるのでしょうか?

Aベストアンサー

私も気になったので調べてみました。
ここに割りとわかりやすく書いてます。

ただ、給与の点については質問者さんのおっしゃるように、いまだいろんな説があるようですね。

いや、私にも勉強になりました。

参考URL:http://www.campus.ne.jp/~lap/lap1/lap2/nlback/nl25/nl25-4.html

Q公民館の使用拒否

私は学習塾で働いています。

今回、中学1年になる塾生に向けて中学生活のガイダンスや英単語の覚え方、計算が早くなる方法などの学習会を予定しています。

その会場として塾の近所のコミュニティーセンター(公民館のようなところ)を借り、料金も払いました。使用許可のはんこももらいました。

しかし、今日になって館長から電話がかかり、「営利目的の使用は禁止なので、塾は断りたい。」と言われました。

しかし、塾としての使用ですが参加費は紙代などの必要経費だけで、これで利益を得ようとはしていません。また学習といっても通常のような授業をするわけではなく、どちらかと言うと講演会に近いもので、お楽しみ会なども兼ねていると説明しましたが、まったく話が折り合いません。折り合わない点としては・・・

(1)塾「経費以上の参加費はもらってないので、営利目的ではない。」
 館長「塾が本業の学習をする以上、参加費をもらってなくても営利目的だ。」
 ↑営利の意味が違ってくるような気がします。

(2)塾「他にいけ花教室などをしている人もいるのに塾だけだめだというのは納得いかない。しかも、それはお金を取っている。」
 館長「生け花と勉強は違うから。いけばなは文化だし。」

(3)塾「隣町の自治体は同じようなことをしても何も言われなかったし、公民館を毎週借りて塾をしている人もいる。同じ県でここの町だけダメだというのがおかしい。」
 館長「自治体によって違うから、よそはよそ。」

(3)塾「HPの使用目的に町民の教養向上のための講習・講座とかいてあったから、これにまさに適合するはずだ」
館長「解釈は館長が決める。」

(4)館長「参加費をとってなくても、この学習会が好評なら生徒が増えるから、遠い意味で営利目的になる。」
塾「公民館法を見たが、もっぱら営利目的に使用することの禁止とあるので、遠からず営利目的になるかもでは、もっぱらにあたらないでしょ。」
 ↑館長はあまり意味がわかってなかったみたい。

(5)館長「あと10日もあるから別の場所を探せるでしょ。」
塾「もう生徒にも告知してしまっているのに、責任を取ってほしい。」
館長「はんこを押したのは事務のものだから私は知らなくて、後でわかったからこうして電話したんだ。」

(6)塾「10年以上この町にいて、クリスマス会などでもセンターを利用したこともあるし、自治体に事業税などの税金も払っている。」
館長「関係ないでしょ。税金のことは。」

と、話が全く収集つきません。実際問題、もう生徒には告知しており参加を楽しみにしている子供たちがたくさんいます。
また、この館長ならびにコミュニティセンターには若干不審な点があります。

まず、館長が言うには「最初に使用許可の書類を渡した時に、事務の者が後で電話をするかもと言ったから、許可は取り消せる。」というのですが、書類を受け取った塾の者はそんな話全く、聞いていないといいます。
↑営利目的だというのが断る理由ならなぜ嘘までつくのか。

また、話がこじれて再度電話しようとしたら、館長がいないことが多く、正午近くしかセンターにいないとのこと。(公務員でしかも館長なのに、なぜこんなにセンターにいないことが多いのか。)

まだ話が終わってないのに、返金すると言い出し、「お金の問題ではないから解決してから決めましょう。」と言ったにも関わらず、センターの人が直接お金を持ってきて無理やり返金しようとした。(お金は受け取っていません。)
↑なぜ、ここまで強引なことをして使用をやめさせたいのか。

客観的に読んでこの館長の話は整合性があるのでしょうか?

館長の電話の態度からして、何かしらの理由で無理矢理、利用をやめさせようとしているようにしか思えません。
こちらは、きちんと営利目的ではないと様々な角度から説明しているのですが、本業だからダメの一点張りです。じゃあ、いけばなや書道の先生は本業じゃないの?と聞くと、言葉をにごして終わりです。

こういう使用に関して明確な基準はないのでしょうか。かなり館長の裁量次第という感じで納得できません。

私は学習塾で働いています。

今回、中学1年になる塾生に向けて中学生活のガイダンスや英単語の覚え方、計算が早くなる方法などの学習会を予定しています。

その会場として塾の近所のコミュニティーセンター(公民館のようなところ)を借り、料金も払いました。使用許可のはんこももらいました。

しかし、今日になって館長から電話がかかり、「営利目的の使用は禁止なので、塾は断りたい。」と言われました。

しかし、塾としての使用ですが参加費は紙代などの必要経費だけで、これで利益を得ようとは...続きを読む

Aベストアンサー

 公の施設で働く委託(民間)の労働者です。

 ご回答と言えるかどうか分かりませんが、公民館は地方自治法244条に規定される住民福祉を目的とした「公の施設」です。
 施設の「使用許可」は行政機関による公権力の行使ですが、その権力行使のやり方(本件の場合は不許可処分)が不当であると考えられる場合には、所管機関(公民館の場合にはおそらく教育委員会だと思います)に対して、行政不服審査法に基づく「異議申立て」が出来ます。

 スレッドの内容ですと、営利目的(なお公民館等社会教育機関のように営利目的が禁止される場合には、宣伝行為なども“営利目的”という行政解釈になるのだろうと思います)ではないと思われますので、不許可処分は不当なのではないかと考えます。
 なお、上位法である地方自治法が同じでも、自治体により多少運用が異なることはあると思います。設置条例が違うからです。条例に許可条件が書かれており(列挙主義)、これに該当する場合には許可しなければならないことになっています(不許可の要件を列挙している場合もあり、この場合には当然不許可理由にあたらない限り許可しなければならないことになります)。

 不許可、あるいは一旦許可したものを取り消す場合には、教育委員会が理由を書面で提示するのが通常の手続き(書面主義)だと思いますのでこれにどのような理由が書いてあるのか?が問題となるでしょう。

 また、集会活動や勉強会を開催するに当たり条件を付す(「収支書」の提示を求めるなど)こともあります。
 とにかく、
 (1)本件の場合「許可の取消の理由」を『書面』でもらう。
 (2)設置条例の許可(不許可)の成文規定を確認する。
 (3)不許可にあたらないと考えられる場合には、異議申し立てをする。
 (4)異議申し立てについては書面で行う必要があり、公民館にこれを用意させ、必要事項を記載し、教育委員会・館長職など権限ある機関に受理させ、決定をさせる。
・・・という手順になります。
 
 ちなみに、公民館の集会施設・会議室などの使用については、協同組合や営利企業であっても、教育研修や文化行事・公演会等では通常許可されるようです(入場料を徴収しての娯楽催事・営業会議・宣伝のための集会はダメという場合が多いです)。
 金員を徴収する場合であっても、運営実費・講師料の分担金(会費)・当日使用する資料代(実費に限る)はOKのばあいが多いようです(この場合には、収支書の提出を求められることがあります)。

 公の施設で働く委託(民間)の労働者です。

 ご回答と言えるかどうか分かりませんが、公民館は地方自治法244条に規定される住民福祉を目的とした「公の施設」です。
 施設の「使用許可」は行政機関による公権力の行使ですが、その権力行使のやり方(本件の場合は不許可処分)が不当であると考えられる場合には、所管機関(公民館の場合にはおそらく教育委員会だと思います)に対して、行政不服審査法に基づく「異議申立て」が出来ます。

 スレッドの内容ですと、営利目的(なお公民館等社会教育機...続きを読む

Qサークルで得た収入に対する所得税について

ダンスサークルを作って、レンタルスタジオを借りて活動を始めました。
私が主宰者、進行役をしています。入会金はなしで、参加料を1人1回¥800~¥1000徴収しています。集まったお金のうち半分はレンタル代、半分は私が進行料としていただいています。この場合、所得税はどのように納めるのでしょうか。一般のダンス教室の相場は1回¥2000前後です。

例...参加費が¥50000集まった月は、レンタル代が¥25000、私の報酬が¥25000になります。この場合の税額はどのようになるのでしょうか?

Aベストアンサー

 o24hiです。

>これは「法人」に当たるのでしょうか?
あくまでも私が個人ではじめたダンス教室で、他の参加者は全員料金を支払うお客様、という形です。イラストレーターのように個人事業になるのではないでしょうか?

・サークルとのことでしたので,deargo99さんを含めて複数の方で運営されているものと勘違いしていました。ダンス教室のような形で,お一人でされるということでしたら,法人関係の納税は不要です。

Q公民館などで講座を開きたい

自分が趣味でやっていることを、教えるとまでいかなくても、人に広めたいと思っています。
そういう場合、公民館などの施設は利用できるのでしょうか。
よく広報等に「○○講座開講」などという募集を見かけますが、そういったものは公民館のほうからお願いして開いているのですか?それとも、講師の方から呼びかけているのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは、施設の利用は公民館にもよりますので、ひらきたい公民館に直接聞いて見てください。無料なら良いとか、企業ではダメとか、色々とありますので!○○講座も、そこの施設の考えがありますので、そこの施設に聞いてみましょう!市や町の施設は色々と制約があるので、本当に1軒1軒聞かないと対処できませんので悪しからず。

Q公民館とコミュニティセンターの違いについて

いろいろ調べてみたのですが、すっきりしません。
(1)公民館(いろいろな愛称がありますね。どういう基準でつけているのでしょうか?)、図書館、疑似公民館?とコミュニティセンター(これは、コミュニティモデル地区だけでしょうか)の区別がすっきりわかりません。社会教育法と地方自治法の問題ですか?
(2)その違いは、住民の利用形態や運営の違いに表れているものでしょうか。カルチャースクールのようなものは、どこにもありそうです。それから、社会福祉協議会などが入っているのは、コミセンですか?
(3)なお、公民館といっても、災害時の避難場所に指定されているところもあれば、まったく災害時の避難場所になっていない(小学校が多いようですが)ところもありますね。複雑な話です。所管が違うとか、歴史が違うとかいうことなのでしょうか。
(4)地域にもよるでしょうが、これからの公民館のあるべき姿ってどうものでしょうか?「生涯教育」と「社会教育」の違いってなんでしょうか?いったい、国や自治体は、公民館を同様と考えているのでしょうか。(首長の考え方や農村、都市によっても違うでしょうが、大きな方向性として)

参考書や論文などがあれば、それもご紹介ください。

いろいろ調べてみたのですが、すっきりしません。
(1)公民館(いろいろな愛称がありますね。どういう基準でつけているのでしょうか?)、図書館、疑似公民館?とコミュニティセンター(これは、コミュニティモデル地区だけでしょうか)の区別がすっきりわかりません。社会教育法と地方自治法の問題ですか?
(2)その違いは、住民の利用形態や運営の違いに表れているものでしょうか。カルチャースクールのようなものは、どこにもありそうです。それから、社会福祉協議会などが入っているのは、コミセンですか?
(3)...続きを読む

Aベストアンサー

「コミュニティセンター」の呼称じたいには法令上の明確な根拠がありません。
端的に言ってしまうと、社会教育主体でなく高齢者福祉や地域コミュニティの目的等を冠する補助金で建てられた施設の名称であることが大半ということになるでしょう。
形態的な傾向としては、自治体の中央公民館でなく地域毎に設置する中・小規模の施設名称とされる例が多く、小規模であれば地域自治会等に維持管理を指定委託していたり(公設民営の自治会公民館)、もう少し規模があれば中央公民館の分館として職員が常駐していたりと様々です。
また近年では地域保健や障害者福祉、地域防災なども包括して広域的な複合施設として建設されるケースもあるようです。
機能面では建設時の補助財源構成によりますが、あくまで公共法人である自治体の持ち物ですから、社会福祉協議会やシルバーバンク、NPOなどの公益法人である外郭団体や民間企業(まだレアですが)が入る場合は、形式としてはテナントということになるはずです。

また、災害時避難場所については、非難計画に合致した施設としての機能面や地理的配置等を考慮して決められますから、公共施設であるから自ずと避難場所となるわけではないようです。

「あるべき姿」ですが、これは地方自治の中で住民需要と政策課題を軸に自主決定する原則に拠るべきだと思います。またそのための環境整備として、必要なハコモノを財政負担するためのスキームが省庁縦割となっている現状を地域包括財源に整理統合することで投資効率を上げ、既存資源とのバランスに配慮した上で経常経費の無駄が生じるのを防ぐ必要があると考えます。

「コミュニティセンター」の呼称じたいには法令上の明確な根拠がありません。
端的に言ってしまうと、社会教育主体でなく高齢者福祉や地域コミュニティの目的等を冠する補助金で建てられた施設の名称であることが大半ということになるでしょう。
形態的な傾向としては、自治体の中央公民館でなく地域毎に設置する中・小規模の施設名称とされる例が多く、小規模であれば地域自治会等に維持管理を指定委託していたり(公設民営の自治会公民館)、もう少し規模があれば中央公民館の分館として職員が常駐していたりと...続きを読む

Q小中学校の体育館の使用

新参の劇団に所属しているものなのですが、練習に公立の小中学校の体育館を使わせてもらうことはできるでしょうか?できるならどこにどういう風にお願いすればよいのでしょう?自治体によって違ったりはすると思いますが知ってる範囲でいいんでお願いします

Aベストアンサー

ほとんどの場合、教育委員会に問い合わせる必要はないと思います。
問い合わせても、「各学校で確認してください。」
と指示されると思われます。
直接学校へ問い合わせをして「学校施設開放」を利用したい。
と申し出れば、すんなり回答が得られるはずです。
必ず担当のものがいますから。
使用が可能であれば、担当がそれなりに対応してくれると思います。

公立小中学校の場合、使用のための条件があります。
使用団体のメンバーが市内在住・在勤の方が半数以上。
責任者が20歳以上でかつ市内在住・在勤の方。
学校の学校教育活動に、支障がない活動団体であること。
また、それを配慮して使うことができる良識のある団体であること。
・・・といったところが、主な使用条件となると思います。
各自治体によったり、学校の状況によっても多少の違いは考えられますし、
公立高校などの学校施設開放も少々条件が変わりますけれど、
全国的におおむね大差はありません。

他の団体との使用時間帯の調整、場所の調整、日程調整、などは、
施設利用しようとする学校との間で調整が必要です。
また使用後の現状復元作業、清掃、などもきちんとしなければなりません。

書類も必要です。
・登録申請書を提出。
・登録証の交付を受ける。
・使用許可書交付を受ける。
などです。
書類に関する説明は受けられます。

希望して条件が整えば、どなたでも利用することは可能です。

ほとんどの場合、教育委員会に問い合わせる必要はないと思います。
問い合わせても、「各学校で確認してください。」
と指示されると思われます。
直接学校へ問い合わせをして「学校施設開放」を利用したい。
と申し出れば、すんなり回答が得られるはずです。
必ず担当のものがいますから。
使用が可能であれば、担当がそれなりに対応してくれると思います。

公立小中学校の場合、使用のための条件があります。
使用団体のメンバーが市内在住・在勤の方が半数以上。
責任者が20歳以上でかつ市内在住...続きを読む

Q営利目的の転売を禁止したチケットの「営利」の意味・根拠は?

コンサートのチケットを購入するとチケットに

営利目的の転売を禁止します

と書かれていることがあります。

しかし、オークションなどでは平然と定価以上の価格で
売買されているのを見るのですが、この「営利目的」とは
どう解釈すれば良いのでしょうか?

1.大量に自分が消費できる以上の物を買って転売することで利益を得ること
2.1枚でも定価以上の価格で転売したら営利となる
3.その他

また、このチケットに書かれた禁止事項は法的には
拘束力があるのでしょうか?

Aベストアンサー

大変難しいですね。

> 営利目的

だぶや行為について、記載されているものだと思います。
要するに、転売を目的に購入販売する事を禁止しているものであって、行くつもりが行けなくなったから誰か買い取らない?と言う行為ではないという事です。
(定価以上の価格をつけたという時点で既に営利目的と取られても仕方ない話だと思いますが・・・。)

言葉のあやと実質行為による判断に依存する事だと思います。

禁止事項に法的拘束力は無くても、だぶや行為には法的規制が掛ってますので極めてグレーに近いですね。

QNPO法人の方は生活費はどうしてるんですか。

NPO法人の職員は生活費はどうして稼いでいるんですかね。無知なので教えてください。素朴な疑問です。

Aベストアンサー

NO.4の方がかなり詳しく書かれていますので・・・別の目線で書きますね

私はボランティア組織で今は責任者をしていますが15年以上維持しています。全てはメンバーの会費と一部の寄付ですが、勿論無給で通常の仕事をして週末などに活動しています。

一方NPOになれば、一部役員にでも給料を払うことができるため、業務の維持や活動の幅を広げやすくなることもあり、一時期NPOへの組織替えも考えましたが、結果としてボランティア団体のままでいます。

理由は、非営利ですが、利益を上げないと給料を払えないため、一定の収入を組織として得なければならないのです。
本来ボランティア活動では収入はないので、物品の販売や有料情報誌の発行、寄付などで得ますが、やはり、本来のボランティア活動の中身とは変わってきます(内でも広報紙は出していますが無料です)
また、一部NPO団体などでは名前を売るためにマスコミなどに搭乗したり、注目を浴びそうな活動に力点が置かれてしまい、持っていた良さを失っていった団体をいくつか見ました。(ほとんどはそうでないですよ)

こうした事から私たちはNPOには成りませんでしたが、最初に書いたように活動は継続できています。
NPO以外にもボランティアがいることも忘れないで欲しいと思い書きました。

NO.4の方がかなり詳しく書かれていますので・・・別の目線で書きますね

私はボランティア組織で今は責任者をしていますが15年以上維持しています。全てはメンバーの会費と一部の寄付ですが、勿論無給で通常の仕事をして週末などに活動しています。

一方NPOになれば、一部役員にでも給料を払うことができるため、業務の維持や活動の幅を広げやすくなることもあり、一時期NPOへの組織替えも考えましたが、結果としてボランティア団体のままでいます。

理由は、非営利ですが、利益を上げないと給料を...続きを読む

Q請書と契約書の違いって何でしょうか?

契約書は2通同じものを双方押印する書類で
請書は注文書をもらってから、請書に押印する書類名だけで
やり方が違うだけで、内容はどちらも契約書と言う認識で合ってますか?

Aベストアンサー

前後関係等の文脈にもよるが、「請書」と「契約書」とを区別していない文脈であれば、請書は契約書に含まれる。契約書は契約成立やその内容を証するための書面であるところ、請書はその役目を持つためだ。

なお、契約書を「2通同じものを双方押印する書類」と定義する文脈であれば、請書は契約書に含まれない。


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