青色申告決算書・売上原価・棚卸資産について

やるぞ青色申告をつかって決算書を作成しているのですが、損益計算書（６）差引原価がマイナス数字となるのはおかしいことなのでしょうか。製造業を営んででおり、（例としての数字は端数きりすてます）去年の売れ残り分を期首商品棚卸高（２）４０万円、貸借対照表の製造原価計算から移行しての仕入金額（３）が１０万円、そして期末商品棚卸高（５）が７０万円だと差引原価（６）が－２０万となります。製造原価は原材料仕入や（製）水道光熱費などから計算しています。期首・期末商品棚卸高は卸値の合計金額で出してます。売上金額（１）からこの－２０万を引くと、差引金額（７）で課税額に２０万円プラスされることになり、在庫も資産増加なので課税対象になるということで計算上は正しい、とみていいのでしょうか。それともどこか項目の計上違いがあるのでしょうか。よろしくお願い致します。

No.1 回答者： ksi5001 回答日時： 2006/02/16 23:49

こんばんは。

期末の製品は、「期首の製品」と「その年中に製造した製品」との合計のうち
期末に売れ残った製品（つまりその「合計」の一部）ということですから、

数量　期末製品数＞期首製品数＋当期完成品数
金額　期末製品棚卸高＞期首製品棚卸高＋当期製品製造原価
　
となることはありません。

＞期首・期末商品棚卸高は【卸値】の合計金額で出してます
ここが間違っているのではないでしょうか？　売上原価は売った製品の原価
ということですから、期首・期末の棚卸高も原価（製造原価）で計上されて
いなければなりません。
期首の製品40万円の（製造）原価が仮に30万円としますと、仕訳は

　期首製品棚卸高　300,000　　製　　　　品　400,000
　事　 業　 主　 貸　100,000

のようになります。

H16年分について、事業所得が黒で納税があったのでしたら、この10万円分
に係る所得税は「更正の請求」という手続きで還付を受けることが出来ます。
それ故、上記仕訳ではこの10万円はH17年分の必要経費ではなく事業主貸と
なりますが、税務署で「じゃあH17年分の必要経費にして下さい」と言われる
ことがあります。もしもそのように言われてそれに納得されるのでしたら、

　期首製品棚卸高　300,000　　製　　　　品　400,000
　雑　　　損　　　失　100,000

のように処理されると良いと思います。

早めに税務署で相談されることをお勧めします。

この回答への補足

早速のアドバイスをありがとうございます。
＞期首・期末商品棚卸高は【卸値】の合計金額で出してます
ここが間違っているのではないでしょうか？　売上原価は売った製品の原価
ということですから、期首・期末の棚卸高も原価（製造原価）で計上されて
いなければなりません。

ここまで了解いたしました。
木製品でいろんな種類の材料を使いまた製造法も色々で計算の仕様がないのですが、
　　　　　　　　　　　　　　　　期末製品金額合計
期末棚卸高の原価＝製品製造原価ｘ----------------
　 期末製品金額合計＋年間売上高

こんな風な公式でだいたいの金額を記入してもいいのでしょうか。


以前、税務署で質問した時に、私の気にしている商品卸値合計は自分の経営状況を把握するために自分でわかっていればいいことで、申告の際には関係ない数字です、と言われたのですが、この金額は来期、そのまま収益として入ってくる見込み数字でいわば売掛金のようなものなのですが、期首繰越在庫金額４０万、期末はそれが７０万ということで資産としての在庫が３０万円分だけ増えたと考えると、その数字はどこかに計上しなければいけない数字なのではないでしょうか。製品製造原価１０万はこの３０万資産増加にも貢献しているということもあり、少し質問のかたちを変えて疑問の補足をさせて下さい。

補足日時：2006/02/17 07:48

この回答へのお礼

どこが間違いかがよくわかりました。どうも有難うございます。少々確認したいことがあり補足投稿をしたところ、操作の仕方がまずかったのか次の回答を受け付ける項目が画面で表示されないようになってしまいました。もしも私の補足投稿を読まれて更にアドバイスが頂ける様ならば助かりますが、これ以上やりとりができないこともあろうか、と、とりあえず最初のお返事へお礼申し上げます。

お礼日時：2006/02/17 15:17

No.2 ベストアンサー 回答者： ksi5001 回答日時： 2006/02/18 00:48

こんばんは。

＃１の者です。

補足で仰っている計算式は「売価還元法」に近いものですが、棚卸資産の
法定評価方法は最終仕入原価法です。従いまして、これまでに棚卸資産の
評価方法の届出をしたことがなければ、現状は最終仕入原価法が適用されて
いることになります。そうなると、期末に在るＡという製品を評価する時は、
【Ａ製品の期末残量×Ａ製品のその年最後の製造単価】という計算方法が
この最終仕入原価法に見合ったものとなります。しかし、その年最後の
製造単価を求めることは容易ではないでしょうから、材料の仕入価格が
比較的安定しているという状況でしたら、

《Ａ製品の単価（材料費＋加工費）》
材料費…その年に完成したＡ製品に使った材料の総額／Ａ製品の完成数量
加工費…その年の製造原価に係る労務費・経費の合計／全製品の完成数量

のような方法で平均的な単価を算定しても、それほど不合理なものとは
思えません（あくまで一つの考え方で、断定は出来ません）。加工費は
全製品共通になるので、材料費を製品の種類ごとに捉えることができれば、
この方法で期末製品棚卸高を計算することが出来ます。

上記の方法をH16年分の資料に基づいて期首製品についても用いる場合、
現在の40万円と原価との差額は＃１の事業主貸とする仕訳をし、しかも
更正の請求はしないようにしておく方が無難かも知れません。
更正の請求は還付請求ということですから、税率の適用ミスというような
単純なものならともかく、資産の評価を誤ったというような場合はかなり
厳密に調べられる可能性が高いからです。この辺はご検討下さい。

H18年分から売価還元法に変更したい時は、「所得税のたな卸資産の評価方法
の変更承認申請書」に必要事項を記載して３月15日までに税務署に提出し、
承認を得る必要があります。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/an …


毎年の製造量が概ね一定で販売価額も一定であれば、去年の期末在庫より
今年の期末在庫が多額ということは「今年は去年ほど売れなかった」という
ことです。現金は期首より期末が多ければ多いほど良い（売上が多かった
あるいは経費を抑制できた）ということになりますが、製品在庫は逆です。
期末在庫が少なければ少ないほど「売れて現金になった」ということですから、
むしろ在庫を減らす（販売量を増やす）ようにする必要があります。
上記のようなことは経営者として考えることですが、資産の評価ということ
で言えば、会計上の資産の評価の基本は原価主義です（原価主義会計）。
購入したものは購入価額で、製造したものは製造原価で帳簿に計上しなければ
なりません。見込の利益（卸値－製造原価）を含めて資産の評価額とすること
は出来ません。

この回答へのお礼

毎回適切な回答を有難うございます。今回の回答でよくわかりました。もう一度、生産量とその割合を洗い出してみて計算しなおします。申告上の額からしてみると大きな問題ではないのですが、変だろうと思いながらそのままにしておけず、これでほっといたしました。

お礼日時：2006/02/18 09:05