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外国で仕事をする日本人はどこへ税金を納めるのですか?

住民税はもちろん住んでいるところでしょうけど、例えばラスベガスでショーをやった芸能人とか、数年大リーグに籍を置いて、日本へ帰ってしまう選手とかは。また、日本で活動している芸術家が外国で個展を開いて売れた場合などは所得税はどうなるのでしょう?逆に日本で働く外国人はどういう税金をおさめているのでしょうか?

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A 回答 (2件)

 所得税の規定は各国ごとに違うので一概には言えませんが、国際的な原則としては



原則:その国でお金を稼いだ人は、その所得に対する税金を稼いだ国に納税する。アメリカで稼いだのならアメリカに、日本で稼いだのであれば日本に納税します。原則的には居住者、非居住者関係ありません。

 アメリカと日本についてですが、居住者は稼いだ所得の全て(外国で稼いだ分も含め)を自国(居住する国)に申告しなければなりません。
 つまり、日本人(日本に居住している人)がアメリカで稼いだら、アメリカに納税するが、日本にも申告して納税しなければなりません。そうすると、ひとつの所得に対して日本とアメリカで二重に課税されることになってしまうので、日本へは`外国でこれだけ納税しました`ということも申告して、その分の税金を免除してもらいます。アメリカの場合も同じです。

 実際は租税条約等もあってもう少し複雑になります。
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この回答へのお礼

>原則:その国でお金を稼いだ人は、その所得に対する税金を稼いだ国に納税する。

大変わかりやすいです。それなら国外から来た人が荒稼ぎして自分の国の税金を増やすというようなことは起こらないのですね。

お礼日時:2006/03/06 16:43

私の知っている範囲内では次のような取扱になると思われます。



大リーグに籍をおいて外国に生活の本拠たる住所がある場合とには、所得税法上、「非居住者」となり、日本国内で得た所得(国内源泉所得)について課税されます。

ラスベガスでショーをした芸能人と日本で活動している芸術家が外国で個展を開いて所得をえた場合には、これらの人は、国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人として「非永住者以外の居住者」と取り扱われ、全世界での所得が課税されます。

日本で働く外国人につきましては、国内に永住する意思がなく、かつ、現在まで引き続いて5年以下の期間国内に住所または居所を有する場合だと、「非永住者」と取り扱われ、国内源泉所得およびこれ以外の所得で国内において支払われ又は国外から送金されたものに対して所得税が課税されます。

所得を得た外国においても、日本の所得税と同じように課税された場合には、日本での所得税の計算上、外国税額控除の適用が受けられます。

この回答への補足

>大リーグに籍をおいて外国に生活の本拠たる住所がある場合~日本国内で得た所得(国内源泉所得)について課税されます。

というのは、例えばアメリカに住んでいる大リーガーが日本のコマーシャルに出た場合などですね。普段の年俸からはその国で税金を払うのですね。

>所得を得た外国においても、日本の所得税と同じように課税された場合

すみません、ここのところがよくわかりません。

補足日時:2006/03/03 18:24
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No3です。
補足なのですが、
外国人、非居住者の税務については、
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国によって取り扱いが異なります。

そのような点もありますので、
一般論よりも詳細な、具体的な質問は税理士さんにされることをお勧めいたします。

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(1)先ず、質問者は所得税法上の居住者に該当します。
(2)次に、海外企業の仕事を手伝って得る金子には対価性が認められるので所得税法上の所得にあたります。
(3)さらに、居住者の所得には、それが国内源泉所得であれ国外源泉所得であれ、すべての所得が課税対象になります。

ですから質問者の場合は、海外企業から受け取る金子は税務署へ確定申告をする法的義務があります。

確定申告をするときは、事業所得または雑所得として申告することになります。申告するときはもちろん、収入金額から色々な必要経費を差し引くことができます。必要経費を差し引けば当然、税金は減ります。

事業所得の金額または雑所得の金額=収入金額-必要経費の金額

〔参考〕国税庁HP>>
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

なお、税務署へ開業届を出して正式に個人事業主にならなくても、事業所得として申告することはできます。しかし今後、当分の間続く見込みならば開業届を出しておく方が良いでしょう。

次に、税務署へ確定申告書を提出すれば、同時に市役所へ市民税の申告をしたことになるので、市役所へ市民税の申告書を提出する手間が省けます。また国民健康保険料の申告の手間も要りません。

(1)先ず、質問者は所得税法上の居住者に該当します。
(2)次に、海外企業の仕事を手伝って得る金子には対価性が認められるので所得税法上の所得にあたります。
(3)さらに、居住者の所得には、それが国内源泉所得であれ国外源泉所得であれ、すべての所得が課税対象になります。

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あなたは、現在 日本の「非居住者」に該当しているのではないでしょうか。

そして、在宅の仕事とは「在住国」での在宅ですよね。


であれば、

日本では「非居住者」になると思われます。

そして、日本の会社からもらうとはいえ、その仕事は「海外での仕事」ですから、「国内源泉所得」にあたらないと考えられます。

【参考:国内源泉所得(国税庁HP)】
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2878.htm


あなたは現在、在住国で居住者であると思います。
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Aベストアンサー

>当人の居住国が、世界中で発生した当人の所得(世界総所得)に対する課税権利があると理解していました。

正しいです。私は「所得税の基礎理論」(近畿大学教授藤田晴著中央経済社)の受け売りすると国際課税には以下の3つの原則があるそうです。
A居住地原則(Residence Principle)居住者については全世界所得を課税対象とする。非居住者には一切課税しない。
B源泉地原則(Source Principle)居住者、非居住者問わず国内源泉所得はすべて課税。国外源泉所得は一切課税しない。
C仕向け地原則(Destination Principle)生産国で無く消費国が課税権を行使する

藤田教授は「居住者についてはA、非居住者についてBをとる混合システム(Mixed System)が広く支持されている」と書かれています。

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B国外所得免除法
C外国税額損金算入方式

>海外企業からの手当についても、両国とも非課税ですが、給与については、非課税にはならないと理解しましたが間違っていますでしょうか?今回の場合、手当として支給されないのではないかと認識していますので、やはり本国も基本的に課税権を主張するという認識で正しいでしょうか?

海外企業からの手当については、源泉地は米国で質問者は米国の非居住者ですから「米国政府課税、日本政府非課税(所得税法施行令22)」と私は解釈しましたが。

海外企業からの給与については「米国政府課税、日本政府は課税はするが外国税額控除を認める(所得税法92条、95条)所得税法施行令222」と私は解釈しましたが。

つまり租税条約による2重課税回避策の結果、両国とも「B源泉地原則(Source Principle)に原則統一された」というのが私の理解です。

原則というのが「外国税額控除」があるからです。
たとえば米国で1億円の所得を挙げた日本人非居住者がいたとします。米国はフラット課税だそうですからこれを例えば20%とします(この税率正確なもの忘れました)日本の税率40%とすると、米国政府が2千万円とり、日本政府が2千万とることになります。結果的に「所得税の安い外国で稼いでも、所得税率は日本国内と同じにします」ということになり、これはある種合理的税制といえるからです。


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>当人の居住国が、世界中で発生した当人の所得(世界総所得)に対する課税権利があると理解していました。

正しいです。私は「所得税の基礎理論」(近畿大学教授藤田晴著中央経済社)の受け売りすると国際課税には以下の3つの原則があるそうです。
A居住地原則(Residence Principle)居住者については全世界所得を課税対象とする。非居住者には一切課税しない。
B源泉地原則(Source Principle)居住者、非居住者問わず国内源泉所得はすべて課税。国外源泉所得は一切課税しない。
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