月給取りの会社員です。
 ローンの借入のため可能かどうかの自己判断をしたいのですが、どれがその数字なのかが解りません。
所得税、住民税、社会保険料の額を確かめるには、どこを見れば良いのでしょうか。
 手元にある資料は、『給与所得の源泉徴収票』と納税義務者用の『市民税県民税 特別徴収税の通知書』です。
 いまいち こういった物に疎いので 宜しくお願いいたします。
 また、ついでの確認ですが 普通収入金額といったら 税引きとか所得控除前の金額ですよね。
教えてください。

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A 回答 (5件)

 No5の訂正です。

後から読むと、つじつまがあっていません。失礼いたしました。訂正します。

 平成13年分の源泉徴収票は、平成13年の1月から12月までの合計収入に対する所得と、源泉徴収した所得税、社会保険料などの証明書です。

 平成13年度特別徴収通知書は、「前年」所得に対する都道府県民税と市町村民税を合算した住民税の課税内容と徴収内訳で、対象としている期間は、平成12年1月から12月です。

 源泉徴収票は「年」を単位とし、1月から12月の「暦年」を期間とし、その期間の収入・所得に対して、役所は次の「年度」である4月から翌年の3月までの期間に、住民税を課税する仕組みです。
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この回答へのお礼

いろいろ教えていただきありがとうございました。
今までこれと言って必要なことがなかったため、税金のことは会社に任せっきりで気にしたことはありませんでした。
社会人として恥ずかしいですね。自分の収入と納税に関してもっと関心を持つように致します。
お手数をかけました。ありがとうございました。

お礼日時:2002/01/23 10:24

 No1です。

どちらも対象とする期間は、1月から12月でおなじです。源泉徴収票によって、住民税を課税します。通常は同一金額となりますが、源泉徴収票を発行している会社以外に、何か収入・所得があれば、その分が異なってきます。

 が、今、手元にある源泉徴収票は平成12年1月から12月までの分ですし、特別徴収通知書は平成11年1月から12月までの収入に対しての課税ですので、対象となる年に1年のずれが生じているので、金額が異なることになります。

 収入・所得は、1月から12月の暦の「年」を単位とし、役所が課税するのは前年収入・所得に対して、課税する「年度」で課税します。
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#3です。



>源泉徴収票と特別徴収通知書の金額が違うのは何故でしょう?

おそらく、支給金額が違うのでしょう。
所得税(源泉徴収票)は、その年の1月から12月の収入で計算し、住民税は、前年の1月から12月の収入で計算しますから、対象になる収入金額に1年間のづれがあるのです。
これは、市では、1月に前年の給与の支払い額を企業から報告を受けて、住民税の計算をするためです。
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この回答へのお礼

ご回答の御礼が遅れて申し訳ありませんでした。
こんな基本的なことも解らず社会人として恥ずかしいですね。
納得しました。ありがとうございました。

お礼日時:2002/01/23 10:28

『給与所得の源泉徴収票』の、


支払金額が、その年の税込みの収入です。
源泉徴収税額がその年の所得税です。
社会保険料等の額が、厚生年金と健康保険料の合計(社会保険料)です。

『市民税県民税 特別徴収税の通知書』の、県民税と市民税が別々に記載されていて、その合計が住民税になります。
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 所得税と社会保険料は、源泉徴収票の2列目源泉徴収税額欄と、3列目の社会保険料などの金額欄です。



 住民税は、特別徴収通知書の中間の税額欄、特別徴収税額の額です。

 収入額は、税込みで所得控除前の金額ですので、源泉徴収票の2列目、支払金額が収入金額となります。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
でも、源泉徴収票と特別徴収通知書の金額が違うのは何故でしょう?
平成13年分と平成13年度と表現が違うので算定する期間が違うのでしょうか?
また、教えてください、お願いいたします。

お礼日時:2002/01/18 16:34

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Q住民税と所得税の計算方法

住民税と所得税の計算方法について質問なのですが、
以下の計算方法で正しいでしょうか。

例:
収入 300万円
経費 100万円

------------
住民税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% + 均等割
(300 - 100 - 33) x 10% + 0.4 = 17.1

------------
所得税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% - 控除
(300 - 100 - 38) x 10% - 9.75 = 6.45

ちなみに、所得税は最後に 97,500円引かれると思いますが
住民税はこういったものは無いのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険などで補てんされた額は引かなくてはいけません。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/09.pdf

あと、「医療費控の明細書」を作成しておきます。

参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/003.pdf#search='%E5%8C%BB%E7%99%82%E8%B2%BB%E3%81%AE%E6%98%8E%E7%B4%B0%E6%9B%B8'

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険な...続きを読む

Q【源泉徴収票】所得が無いのに源泉徴収額欄に金額が記載されているのは何故?

源泉徴収票の記載について質問させてください。
今年(平成21年)の1月から産休に入り、運悪く勤務先が3月末で倒産してしまい、そのまま退職となり現在まで無職です。
産休中(1月~3月)は無給でした。
倒産後すぐ平成21年度の源泉徴収票が届き、今まで保管していましたが、最近改めて源泉徴収票を確認したところ、所得が0円にもかかわらず、「源泉徴収額」の欄に金額が記載されていました。
所得が0だから当然所得税も払ってませんので何故なのか疑問です。
会社も倒産しているので今さら確認も取れず…。
ちなみに産休中の社会保険料(年金、健康保険料)と住民税の1月~3月分は、給与から天引きできないので(←無給だから)、会社の口座に振り込んでいました。
源泉徴収票の「社会保険料等の金額」欄にも記載はあります。
この社会保険料や住民税が関係しているのでしょうか?
税関係にお詳しい方、どうか教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

確認の取りようが無い話かもしれませんね。
税務署に聞いても分からないと思います。

おそらく・・・住民税を書いてしまった可能性が高いですね。
もう一つの可能性は、前の年の年末調整で不足額があり徴収し、それを書いてしまった。
いずれにせよ間違いなような気がします。
経理担当者が辞め、あまり詳しくない社長が書いたとか。

Q住民税の計算方法が??

住民税の計算方法が??
住民税の計算方法は自治体によって違うと思うのですが、二年前は前年に8ヶ月仕事をして23000円、今年は前年に3ヶ月しか働いてないのに18000円でした。
単純に年収から考えると今年はかなり上がっているように思いました。
扶養状況などは全く変わっていません。。

やはり今年は急激に上がっているのでしょうか?
よろしくお願いします<m(__)m>

Aベストアンサー

住民税額の計算のうち、「所得割」と呼ばれる部分は、課税総所得金額×10% で求められます。
 (課税総所得=総所得金額-所得控除合計額)

ですから、2年前のほうが去年よりも年収が高くとも、2年前のほうが「所得控除額」が多いと「課税総所得」が低くなり、住民税額が2年前のほうが少ないこともあります。

>去年は毎月収入よりも高めに設定された社会保険や厚生年金料を払っていました。
これが本当だとすると、控除額が多くなり、やはり今回のほうが住民税が少なくなる可能性が高くなります。

住民税の納付書のほかに、「住民税額の決定通知書」という書類があるはずです。
先回と今回の2つを見比べてみて、「所得控除」の欄で、例えば先回は医療費を多く支払っていたというようなことはありませんか。あるいは今回はなにかのミスで社会保険料の控除が0になっていたなど。

年収だけでなく、年ごとの「所得控除」という欄の数字の違い、そして「課税総所得」という数字の違いに注意してください。

Q住民税明細の「社会保険料」の金額と、源泉徴収票の「社会保険料」の金額は

住民税明細の「社会保険料」の金額と、源泉徴収票の「社会保険料」の金額は同額で正解ですよね?

Aベストアンサー

御質問の意図を図りかねますが、必ずしもイコールとは限りません。

源泉徴収票に記載されている数字は、本人の給与から天引きされた分だけです。

給与の天引き以外に、本人が国保や国民年金を払っているケースがないわけではないし、「生計を一」にする家族の国保や国民年金を払っているケースは多々あります。
これらを事由に、年末調整後に確定申告または住民税の申告を行えば、源泉徴収票と住民税明細とで違った数字になります。

Q住民税の計算方法について

いつもお世話になっています。28歳サラリーマン独身です。

住民税の計算方法について教えて下さい。
 ・年収:約380万(給与所得)
 ・会社の社会保険完備
 ・扶養親族なし
 ・障害、医療費控除、寄付、控除などは何もありません
上記条件で、大阪市在住だとどのくらいの住民税になるのでしょうか?

計算方法等を探してみましたが、難しくてよくわかりませんでした・・・
住んでいる場所によって住民税は大きく変わるのでしょうか・・・

Aベストアンサー

御参考まで。

http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000383147.html

Q給与所得と事業所得に対する住民税と所得税

今年中の給与所得が100万円以下で非課税、事業所得が課税対象額になる場合についての住民税について教えてください。

例えば給与所得が100万円、事業所得が200万円として、
かかる税金は


(1)給与所得分は還付、事業所得分は200万円に対して

となるのか、

(2)給与所得+事業所得の分=300万円分に対して

となるのかどっちかわかりません・・。


住民税と所得税で(1)か(2)異なりますか?


年末調整は会社でしてもらい所得税は還付、
事業所得分については別途確定申告で調整でいいのかと思っていますがどうなんでしょうか?

それぞれわけて考えるのか、
最後に一緒にしてしまうのか、わかりません・・・。

どなたか教えてください!!

Aベストアンサー

給与所得が非課税ならば、会社で年末調整する必要は無いと思いますが、
源泉徴収で、毎月の給与から所得税を天引きされていたと想定します。


給与所得が100万円、事業所得が200万円とした場合、
最終的に、確定申告により総合課税する必要があります。
まず、給与所得に関してのみ、
会社の年末調整にて、年内支払った所得税が全額還付され、
源泉徴収表の右端の源泉徴収額が「0」となる。
次に、事業所得200万円に関しては、
税務署での白色確定申告により、事業所得と給与所得を合算して、所得税を算出する。
事業経費を「収支内訳書」に記載し、事業収入から事業経費を差し引いた「事業所得」と
会社から発行の源泉徴収表を元に「給与所得」を記載し、合算して「総所得金額」が決まります。
そこから、社会保険料や医療費などと基礎控除(38万円)の控除額を差し引いた、「課税総所得金額」から、所得税が決定されます。
(給与所得の源泉徴収表に社会保険控除の記載がある場合はここに記載します。)
そして、その確定申告のデータから21年度の住民税が決定されます。

「課税総所得金額」がプラスならば、
一旦還付された給与からの還付をまた支払うことになります。
が、給与所得の課税が「0」でも「マイナス」の可能性がある場合は、
総合課税により事業所得からこの「マイナス」分が差し引かれるので、
少々お得のこともありますから。

給与所得が非課税ならば、会社で年末調整する必要は無いと思いますが、
源泉徴収で、毎月の給与から所得税を天引きされていたと想定します。


給与所得が100万円、事業所得が200万円とした場合、
最終的に、確定申告により総合課税する必要があります。
まず、給与所得に関してのみ、
会社の年末調整にて、年内支払った所得税が全額還付され、
源泉徴収表の右端の源泉徴収額が「0」となる。
次に、事業所得200万円に関しては、
税務署での白色確定申告により、事業所得と給与所得を合算して、所得税を...続きを読む

Q福岡市における独身の場合の住民税の計算方法は?

現在、福岡市内で勤務しておりますが
去年の税率変更の時期から住民税を毎月約14,000円ほど
給料から天引きされています。

2年ほど前に引越し、去年住民票を移しましたが、
住民税の計算方法は福岡市に変わっているのかよくわかりません。
とても高くなったので違和感があるのですが、自分の住民税を
確かめる方法はあるのでしょうか?
(勤務は転勤前2年、転勤後現在3年目になります)

北海道や福島県のサイトでシミュレーションしようと試みましたが、
基礎控除や所得割額など、専門用語ばかりでよく理解できません。

年間総所得が400万程度で独身なら大体このくらい、という
計算方法はないのでしょうか?
そもそも源泉徴収の額や基礎控除など、すべて調べないと計算できないものですか?

市役所に行くほどでもないと思っていますが、ずっと気になっています。
どなたか目安となる計算方法でも良いので、教えていただけませんか?
よろしくお願いします。><

Aベストアンサー

・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
 一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
 2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
 3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
 4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000円=4000円
 5.(所得割+均等割=住民税)
・下記、一応福岡市のHPより・・2.の所に計算方法があります
http://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/zeisei/life/kojinshiminkenminzei/Index.html

参考:源泉徴収票(平成19年度)がありましたら
 1.給与所得控除後の金額が「所得:給与所得」です
 2.所得控除の額の合計額が、所得税の各種控除の合計額です
  独身の場合なら、基礎控除が住民税だと33万ですから(所得税は38万)合計額から5万を引いて下さい・・その金額が住民税の所得控除額にになります
 3.「給与所得:所得」-「所得控除・・上記の修正額」=課税所得(住民税の)
 4.以下、計算すると、今年の6月以降の住民税の金額が出ます(年額)
以上、独身で配偶者・扶養控除等が無い場合です

・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
 一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
 2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
 3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
 4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000円=4000円
 5.(所得割+均等割=住民税)
・下記、一応福岡市のHPより・・2.の所...続きを読む

Q所得税と住民税の金額はどういう計算で出すのですか?

私は今サラリーマンでもちろん給料から住民税や所得税といった税金は引かれています。
明細書ももらってますが、正直どういうった計算でこれらの税額が算出されているのか以前から疑問に思っていました。
これらの税金はそれぞれどういった計算法で算出されるのでしょうか?
ちなみに現在は独身で給料の総支給額は約21万円くらいです。
また、仮に仕事を辞めた場合は当然所得がないので所得税は請求されませんが、住民税はもちろん毎月請求されますよね。
その時の住民税額はどうやって決めるのでしょうか?
ちなみに世帯主は父親です。
何もわからずに引かれるというのは不安なんで、ちゃんと理解しておきたいと思います。
ぜひアドバイスよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>給料から住民税や所得税といった税金…

所得税は、その年分の分割前払ですから確定した金額ではなく概算の仮払いです。
概算を精算するのは「年末調整」もしくは「確定申告」です。

一方、住民税は、前年の所得を基に計算された確定額です。

>これらの税金はそれぞれどういった計算法…

所得税は、早見表に照らし合わせるだけ。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2007/01.htm

住民税は、前年の
{[給与所得控除後の金額] - [所得控除の額の合計額]}×[税率]
を月数で分割した数字。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#03_keisan

>仮に仕事を辞めた場合は当然所得がないので所得税は請求されませんが…

翌年の 2/16~3/15 に確定申告をして、退職までに前払いした分を引いた残りを新たに納めます。

>住民税はもちろん毎月請求されますよね…

3月までにやめるなら、未納分を退職時に一括して納めるか、残りは自分で払いに行きます。
4月以降なら、6月に今年分の納税が新たに始まります。
そのとき 1年分まとめて払っても良いし、年 4回に分けても良いです。
毎月の分割というのがあるかどうかは、自治体によります。

>ちなみに世帯主は父親です…

所得税や市県民税は、一人一人が納税義務者です。
それに対し、国保税は世帯主が納税義務者となります。
世帯主が国保でなくても、納付通知書は世帯主宛に届きます。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d240/nenkin/kokuho/kokuhofuka.html

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>給料から住民税や所得税といった税金…

所得税は、その年分の分割前払ですから確定した金額ではなく概算の仮払いです。
概算を精算するのは「年末調整」もしくは「確定申告」です。

一方、住民税は、前年の所得を基に計算された確定額です。

>これらの税金はそれぞれどういった計算法…

所得税は、早見表に照らし合わせるだけ。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2007/01.htm

住民税は、前年の
{[給与所得控除後の金額] - [所得控除の額の合計額]}×[税率]
を...続きを読む

Q住民税、健康保険料の計算方法を教えてください(^^

正社員の頃は住民税や健康保険料は
勝手に引かれていたので計算方法に
ついてはぜんぜん気にしていなかったんですけど、
今回、フリーになって初めて確定申告をしますが
所得300万くらいに対しての住民税と健康保険料って
だいたいいくらぐらいになりますか?
住民税は地域によって違いが出るかと思いますけど・・・。

ざっくり教えてくださ~い(^^

Aベストアンサー

所得や収入の額を聞いただけでは計算は無理です。
個々人によって控除対象の扶養者や社会保険料の額等、控除額はさまざまですから。
住民税は全国一律ですので、下記URLなど利用して計算できるかと思います。
国保は自治体によって計算が違いますし、年齢により介護料を含むと額にかなり差がでてきますので、ご自分の御住まいの役所の国保の係に問い合わせされるのが一番です。

参考URL:http://www.pref.hokkaido.jp/soumu/sm-zeimu/tax_sim/sim_001.html

Q退職金の所得税、住民税の金額を教しえてください。

所得税、住民税の金額を教えてください。
勤続31年。3月31日で早期退職します。
退職金は、25,035,000円。
「退職所得の受給に関する申告書」は会社に提出しました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

25,035,000円-(800万円+70万円×11)=9,335,000円(退職所得)

所得税
9,335,000円×1/2×33%-1536000円=4200円

住民税
9,335,000円×1/2×10%=466,700円
466,700円-(466,700円×10%)=420,100円


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