出産前後の痔にはご注意!

現在、アルバイトと講師の仕事、二箇所から給与を得ています。
二箇所から給与を得ている場合は必ず確定申告しないといけないんですよね?
二箇所からの給与合計は103万以下なので、この場合所得税として源泉徴収された税額は全額戻ってくるのでしょうか?
また、アルバイトで12月にもらった給与明細に、「年末調整対象者は今回の給与で精算しています」とかいてあるのですが、自分は年末調整されたのかどうかいまいちよく分かりません。
年末調整されていたら、それまでの給与で毎月引かれていた所得税が12月の給与で戻ってきているということなのでしょうか?自分の明細を見る限り、そのような記載はありませんでした。
ちなみに今は親の扶養家族に入っています。
初めてのことで、自分でもよく理解できていないのですが、どうぞよろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

>これは全額戻ってくるのですね!


はい。

>確定申告は3月15日を過ぎて申告しても大丈夫ですよね??
はい。

>今回申告することでこの収入に基づいた住民税を支払わないといけないのでしょうか?
所得税の非課税範囲は給与収入103万以下ですが、住民税はもう少し低いです。自治体で多少の違いはありますが少なくとも90万以下であれば何もかからないでしょう。
それ以上の場合には、均等割(4000円またはそれ以下)がかかることがあり、100万以上だと所得割もかかります。
こちらの方は申告しなくても市町村に報告されているはずなので勝手に納付書を送ってくると思いますよ。

今まで学生だったとか親の扶養に入っていたとかは一切関係ありません。
所得があれば課税してきます。
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この回答へのお礼

よく分かりました!
ご丁寧にどうもありがとうございました。

お礼日時:2006/03/11 23:24

>二箇所から給与を得ている場合は必ず確定申告しないといけないんですよね?


還付になる場合にはしなくてもお咎めはありません。

>二箇所からの給与合計は103万以下なので、この場合所得税として源泉徴収された税額は全額戻ってくる
その通りです。

>自分の明細を見る限り、そのような記載はありませんでした。
その2箇所から貰った源泉徴収票をご覧下さい。「源泉徴収税額」が2枚とも0円であれば税金は支払っていないので、還付もないから確定申告の意味はありません。
(今回の場合は103万以下だから非課税の為)

もしどちらかでも0円でなければ還付がありますので2枚を合計して確定申告書を作成して申告すれば、その金額分が還付になります。

源泉徴収票が手元にない場合には会社に請求してください。
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この回答へのお礼

わかりやすいアドバイスありがとうございます。
お礼の返事遅くなり申し訳ありません。

源泉徴収票を確認したところ、二つとも源泉徴収税額が書かれていました。なので、これは全額戻ってくるのですね!
今回の場合は還付になるので、確定申告は3月15日を過ぎて申告しても大丈夫ですよね??

それと、もうひとつ教えていただきたいのですが、今回申告することでこの収入に基づいた住民税を支払わないといけないのでしょうか?
今までは学生だったので自分では支払っていません。現在も親の扶養家族となっているのですが、どうなるのでしょうか?

お礼日時:2006/03/10 02:40

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Q扶養控除等申告書を二ヶ所に提出してしまった場合の対処

こんにちは。似たような質問もかなりありましたが、
いまいちよく分からないので、こちらで質問させていただきます。

今、私は大学生で、二ヶ所の派遣会社で、アルバイトをしています。
そこで、二ヶ所の会社から、それぞれ扶養控除等申告書を提出したのですが(ほぼ同時期)、よくよく見たら、扶養控除等申告書は、同時に二ヶ所には提出できません、と書いてあるじゃありませんか!!

もうすでに提出してしまったのですが、
これって問題なのでしょうか??
もしかしたら、脱税になってしまうんですか??
私はどうすればいいんでしょうか??

困ってます。
助けてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

 まず,説明から…

◇「給与所得者の扶養控除等申告書」

・「給与所得者の扶養控除等申告書」は,ご質問のとおり2箇所に同時には提出できないこととなっています。
 なぜなら,この申告書は主たる勤務先に提出することとされているからです。

◇「給与所得者の源泉徴収税額表」

・質問者さんも含めて勤務先から給与をもらわれている方は,所得税の源泉徴収(給与天引き)がされますが(金額が少ない場合は0円の場合もあります。),その際の所得税の額は,「給与所得者の源泉徴収税額表」に定められています。つまり収入がいくらの場合は,所得税がいくらということが書かれている表です。

・この表には,「甲欄」「乙欄」があり(ちなみに「丙欄」もあります。),「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している方は「甲欄」,提出していない方は「乙欄」が適用されます。

・「甲欄」は「乙欄」より税額が低く設定されていますので,質問者さんは両方の給与について「甲欄」,つまり本来より低い税額が適用されていることになります。

----------------
 以上から,

>今,私は大学生で,二ヶ所の派遣会社で,アルバイトをしています。
そこで,二ヶ所の会社から,それぞれ扶養控除等申告書を提出したのですが(ほぼ同時期),よくよく見たら,扶養控除等申告書は,同時に二ヶ所には提出できません,と書いてあるじゃありませんか!!
もうすでに提出してしまったのですが,これって問題なのでしょうか??

・所得税法に反することですから,一方を取り下げてください。

>もしかしたら,脱税になってしまうんですか??

・源泉徴収は所得税の仮払いですから,来年の確定申告が終わるまでは脱税にはなりません。
 今年の12月31日までの収入について所得税を計算し,来年の確定申告が終った時点でその税額より少ない額しか納税しなければ脱税になります。

>私はどうすればいいんでしょうか??

・上記のとおり,一方の申告を取り下げられればよいです。

・なお,両方の勤務先の収入を合わせて103万円以下でしたら,「確定申告」をされれば所得税の額は0円ですので,そもそも脱税にはなりません。

 こんにちは。

 まず,説明から…

◇「給与所得者の扶養控除等申告書」

・「給与所得者の扶養控除等申告書」は,ご質問のとおり2箇所に同時には提出できないこととなっています。
 なぜなら,この申告書は主たる勤務先に提出することとされているからです。

◇「給与所得者の源泉徴収税額表」

・質問者さんも含めて勤務先から給与をもらわれている方は,所得税の源泉徴収(給与天引き)がされますが(金額が少ない場合は0円の場合もあります。),その際の所得税の額は,「給与所得者の源泉徴収税額表...続きを読む

Q扶養されている者が、2箇所で給与をもらっている場合。

よろしくお願いします。

2箇所合わせても103万を超えないように調整するつもりで働いている扶養されている主婦です。
それぞれの給与からは源泉徴収されていません。

一つの仕事を来月にも辞めるつもりなのですが(年収20万を超えます)、その際、会社から収入を証明する書類のようなものを貰う必要があるのでしょうか。

またそれを年末に勤めている方の会社に提出する、ということでいいのでしょうか。

無知なので分かり易く教えて頂ければ嬉しいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>いろいろ見て見ましたが、合わせても103万内なら、確定申告しなくても良いというのが結論なのでしょうか。
>103万以内だと脱税をしているわけでもないし、いいのかな、なんて思ってしまうのですが…。

103万円というのが給与収入という前提で、その通りです。

「確定申告しなければならないのは、所得金額の合計額が所得控除額を超える場合」というのを詳しく書きますと、給与所得の場合は、原則として必要経費が認められない代わりに、収入に応じて給与所得控除額というのが引けるようになっており、最低でも65万円引けますので、収入金額103万円であれば、103万円-65万円=38万円、という計算により、所得金額が38万円となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm

次に、所得控除額とは、社会保険料控除・生命保険料控除・損害保険料控除・配偶者控除・扶養控除・基礎控除等の事で、保険料等の支払がなくても、扶養がなくても、最低でも基礎控除38万円が引けます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1100.htm
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1199.htm

従って、給与収入金額103万円であれば、所得金額が38万円となり、所得控除額38万円を超えないので、所得税も発生しませんし、確定申告の義務はない事となります。

ただ、源泉徴収する側の方で考えれば、2箇所同時に勤めていれば、いずれか片方の会社は乙欄により源泉徴収しなければなりませんので、源泉徴収していなければ、調査等に入られれば、源泉徴収義務者が乙欄による源泉所得税を納付させられる事となる可能性もあり、そうなると会社から所得税を徴収される事になると思います。
もちろん、その際は、給与収入の総額が103万円以下であれば、確定申告の義務はなくても、確定申告されれば全額が還付される事とはなります。

>いろいろ見て見ましたが、合わせても103万内なら、確定申告しなくても良いというのが結論なのでしょうか。
>103万以内だと脱税をしているわけでもないし、いいのかな、なんて思ってしまうのですが…。

103万円というのが給与収入という前提で、その通りです。

「確定申告しなければならないのは、所得金額の合計額が所得控除額を超える場合」というのを詳しく書きますと、給与所得の場合は、原則として必要経費が認められない代わりに、収入に応じて給与所得控除額というのが引けるようになってお...続きを読む

Q2箇所でパートをしています。確定申告は必要?

2箇所でパートをしています。どちらも3年くらいですが、確定申告は、5時間待ち位で
一年に一度といえ、考えるだけで頭痛がしてきます。いっそ、税の還付金はあきらめて、
確定申告をやめてしまいたいと考えたりしますが、そうすると、何か問題がありますか?

1箇所(Aとする)は所得税と住民税が天引きされております。もう1箇所(はBとする)、(主たるでないと主張しても)一応全員提出して欲しい、といわれたりしますが、「2箇所提出するのは必要ないといわれた」と、申し出ています。確定申告に行くかもしれないので住民税が天引きされている方(A)にも、年末調整の紙の提出をやめてもいいですか?確定申告に行かないときは、自分の責任なので税の還付はあきらめようと思いますが。

それにしても所得税と住民税が引かれているA社は去年年末調整の用紙を提出していないのに(確定申告はしました)、パートの年額(A社のみで)100万以下なのに住民税が引かれているのですか?

具体的にお聞きしたいのは、1)どちらにも年末調整の用紙を出さないと、問題がありますか?
2)どちらかに出すとしたらA社でしょうか?Bでしょうか?
3)確定申告に行く事にしたら、それを理由にどちらにも出さなくてもいいですか?
4)私は郵便局の簡易保険の払い込み証明書がありますが、これは収入が少ない人でも一定額
の還付金のようなものを受領できますか?記入が必要なら、証明書を添付して会社に提出
するのでしょうか?他の人(全員を見たわけではありませんが)名前と印鑑のみの提出が
大半なのですが、保険の証明は、確定申告でするべきですか?

以上です。(ご参考までに:今年度から年金を受領し始めました。まだ数回で1回に4万くらいです、これが
何か関連ありますか?)

以上です。お願いいたします。

2箇所でパートをしています。どちらも3年くらいですが、確定申告は、5時間待ち位で
一年に一度といえ、考えるだけで頭痛がしてきます。いっそ、税の還付金はあきらめて、
確定申告をやめてしまいたいと考えたりしますが、そうすると、何か問題がありますか?

1箇所(Aとする)は所得税と住民税が天引きされております。もう1箇所(はBとする)、(主たるでないと主張しても)一応全員提出して欲しい、といわれたりしますが、「2箇所提出するのは必要ないといわれた」と、申し出ています。確定申告に行くかも...続きを読む

Aベストアンサー

No.5です。

>1)公的年金に関わる雑所得はゼロです。
  この意味がわかりません。「雑所得はゼロ」について教えて下さい。

所得税法には10種類の所得があります。公的年金はこのうちの「雑所得」に入ります。↓

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm


>あなたが確定申告をしたからです。しなければ良かったのに。
これは、A社とB社の所得の申告を確定申告でしたことですか?

あなたの場合、
A社とB社の給与収入の合計額≦150万円+生命保険料控除額5万円
ならば、つまり155万円以下ならば、確定申告の法的義務はないのです。
【根拠法令等】所得税法第百二十一条第一項第二号ロ

それなのに確定申告をしたから、市町村役場に140万円くらいの給与収入があることがバレてしまったのです。だから住民税を課税されたのです。


>どちらもしなければ住民税はこない?

はい。

>その場合、確定申告しなかったことが
 会社にばれる可能性はないですか?

ありません。ただし会社から確定申告書の控を見せよと言われたらバレますけど。そんな会社は、たぶん、ないでしょう。

>会社の年末調整では 「保・配徳」の用紙に保険料控除申請欄がありますが、どうして
これをつかっても意味がないのですか?

A社での年末調整はA社の給与(80万円?)だけで行います。「扶」を提出すれば、給与所得控除と基礎控除が適用されるので、103万円以下の給与であれば所得税はゼロになり、天引きされた所得税の全額が返ってきます。↓

給与所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
基礎控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm

給与所得控除65万円+基礎控除38万円=103万円

あなたのA社の給与は80万円ですから、「扶」だけで全額が返ってきます。ですから、「保・配徳」の用紙を提出して生命保険料控除や社会保険料控除を申告する意味がないのです。

またB社の給与から天引きされた所得税を返してもらいたいのであれば、確定申告しなければなりません。そのときは、A社とB社の給与収入の全部を申告することになります。

>どうしてここでしてはいけないのですか?

したいのならしてもいいですよ。無駄になるだけです。

>「介護保険料」は控除の対象になりますか?
なるとしたら、どこに記載したらよろしいでしょうか?

「介護保険料」は社会保険料控除の一つです。申告したいのなら、「保・配特」の「社会保険料控除」の欄に記入して下さい(これも無駄になるだけだけど)。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h25_05_02.pdf

No.5です。

>1)公的年金に関わる雑所得はゼロです。
  この意味がわかりません。「雑所得はゼロ」について教えて下さい。

所得税法には10種類の所得があります。公的年金はこのうちの「雑所得」に入ります。↓

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm


>あなたが確定申告をしたからです。しなければ良かったのに。
これは、A社とB社の所得の申告を確定申告でしたことですか?

あなたの場合、
A社とB社の給与収入の合計額≦150万円+生命保険料控除額5万円
ならば、つまり155万円以下な...続きを読む

Q年収103万以下で複数のパートをしています

今までケーキ屋でパートしており、H20年までは収入が80万程でした。主人の会社で年末調整するときに配偶者特別控除の申告していたのですが、今年(H21年)の途中からケーキ屋を辞めて、今までのケーキ屋が25万円、次に数週間パートで働いた事務職が3万円、今現在また別のパートでの事務職が継続中。  
この場合、今後も私の年収を103万以下で予定しているのですが、今まで通り、103万以下なら今パートで務めている事務職の会社には年末に私の前職についての源泉徴収票など必要ないのでしょうか?
あと、税務署や、市役所(市民税課)は何を基準に支払いを求めてくるものなんでしょうか?給与を支払った事業所などがそれぞれに申告をしているんでしょうか?
わからないことが多くはずかしいのですが教えてください

Aベストアンサー

>主人の会社で年末調整するときに配偶者特別控除の申告していたのですが…
「配偶者特別控除」ではなく「配偶者控除」ですね。
「配偶者特別控除」は貴方の年収が103万円を超え141万円未満のとき、ご主人が受けることのできる控除で配偶者控除より控除額は少なくなります。

>103万以下なら今パートで務めている事務職の会社には年末に私の前職についての源泉徴収票など必要ないのでしょうか?
通常は今の会社に前の会社2社分の源泉徴収票を提出し、今の会社でその分も含めて年末調整(12月まで勤務するなら)してもらいます。
ところで、今まで所得税は給料から天引きされていませんでしたか。
もし、引かれていたなら今のところで年末調整してもらえば所得税戻ってきますが、前の会社の源泉徴収票を出さなければ戻ってきません。
来年自分で確定申告しても所得税戻ってきます。

103万円以下なら所得税についてはそのままでも特に問題ありませんが、年収が93万円~100万円(市町村によって違います)を超えると住民税がかかります。
年収が93万円~100万円を超えていた場合、前にやめた会社も「給与支払報告書」を出していればいいですが。
しかし、30万円以下だと出されていない可能性もありますので、所得税の確定申告は必要なくても住民税の申告が必要になりますね。
前の会社の源泉徴収票を今の会社に出して年末調整してあれば、その「給与支払報告書」が役所に提出されますので、住民税の申告の必要ありません。
また、93万円以下なら特に問題ないでしょう。

>税務署や、市役所(市民税課)は何を基準に支払いを求めてくるものなんでしょうか?
所得税は会社で源泉徴収(給料天引き)しますし、年末調整もしくは確定申告にもとづきます。
貴方の場合は所得税の確定申告は必要ありません。

住民税は、役所が会社から出される「給与支払報告書」をもとに住民税を計算し課税します。
また、所得税の確定申告がされていればその内容が税務署から通知されますのでそれをもとに課税、もしくは住民税の申告をもとに課税します。
会社は「給与支払報告書」の提出が法律で義務付けられていますが、前にも書きましたが継続的でない雇用や年収30万円以下の場合は出さなくてもよいとされていますので、その場合は会社によっては出さないこともあるかもしれません。

>主人の会社で年末調整するときに配偶者特別控除の申告していたのですが…
「配偶者特別控除」ではなく「配偶者控除」ですね。
「配偶者特別控除」は貴方の年収が103万円を超え141万円未満のとき、ご主人が受けることのできる控除で配偶者控除より控除額は少なくなります。

>103万以下なら今パートで務めている事務職の会社には年末に私の前職についての源泉徴収票など必要ないのでしょうか?
通常は今の会社に前の会社2社分の源泉徴収票を提出し、今の会社でその分も含めて年末調整(12月まで...続きを読む

Q確定申告をしないとバレますか?

ここ3年くらい、2箇所から給与を得ていた為確定申告していましたが
去年分は主たる給与の方のみで年末調整しました。
2箇所目の給与は約150万円くらいなのですが、確定申告しないとつっこまれますか?教えて下さい。

Aベストアンサー

貴方は確定申告の義務があります。
源泉徴収票自体は500万円を超えなければ、税務署には出されませんのでわかりません。
しかし、貴方が確定申告しなくても、2つの会社から「給与支払報告書」が役所に出され、役所は両方の収入を合算し住民税を計算し課税します。

そして、確定申告がされていないことがわかれば(確定申告すればその内容が税務署から通知されるためにわかります)、そのことを税務署に通知するでしょうね。
税務署はそれを受け、貴方に呼び出し通知を送ってくるでしょうね。

Q2箇所で働いている場合の年末調整

周りに、例が無いのでこちらで質問させていただきます。派遣で2つ仕事をしており、A社からは月¥75000程度(所得税は引かれてません)、B社からは月¥110000程度(こちらは所得税が引かれてます。)の収入があります。
今月、年末調整の用紙がどちらからも送られて来ました。この場合、
(1)収入が多い方だけ、年末調整してもらう
(2)両方で年末調整してもらう
(3)両方とも年末調整してもらわず、自分で確定申告をする。
以上が、私が考え付く方法なのですが、どれが正しいのでしょうか?
もしくはほかに正しい方法がありますか?

因みに、昨年は良くわからずに、両方とも年末調整して、両社の源泉徴収書を貼って確定申告したところ、税金を¥60000くらいまとめて払うことになりました。

会社で年末調整してもらった源泉徴収書なのにそれを、自分で確定申告する必要は無かったのかなぁと、今年は思いましたので、今年はどうしたらいいのかキチンと調べて対応したいと思います。
アドバイスのほど、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

おかしなことになっていますね。

どちらの会社でもご質問者はその会社のみ勤務としているとみなして年末調整をしてしまっているようです。
どちらか一方の会社(大抵は主でないほう)にほかからの収入があるので年末調整は不要だから、年末調整しないでそのまま源泉徴収票をくださいと伝えてください。

本来A社のほうからも源泉徴収で所得税が引かれていなければなりませんが、ご質問者がAの会社に主たる勤務先という形にしてしまったために、源泉徴収の基準金額(8.7万円/月)に到達しないことから源泉徴収されていないのです。だから納税不足で確定申告で追徴課税されたんです。
本来従となるほうでは、給与金額が少なくても源泉徴収されるものなのです。

さて、ご質問者の用に2箇所からの給与所得がある人は確定申告しなければなりません。(従となる給与収入やほかの収入が20万を超える場合。ご質問者の場合は7×12=84万円で超えますね)

たとえばAの会社を従として、Bの会社を主とします。

・Bの会社で年末調整を実施して、Aの会社の源泉徴収とあわせて確定申告

という形になります。
今年はAの会社で源泉徴収されていないことから納税不足になっており、今年も追徴課税されるでしょう。
来年から正しい形であれば、今度は確定申告で「還付」を受けられるようになります。
(納税額自体は収入が同じであれば同じですが)

なお、年末調整か確定申告時には、保険関係も支払っているものがあれば、控除の対象になりますので申告してください。税金が安くなります。

関係するのは、

a)社会保険... Bの会社で社会保険に加入している場合は年末調整で控除済みです。
  国民年金や国民健康保険であれば金額を記入してください(証明書は不要)
b)生命保険
c)年金保険
d)損害保険
  火災保険や個人賠償保険など。(車の保険は対象外です)
e)10万円以上かかった医療費(本人負担分のみ)

などです。

おかしなことになっていますね。

どちらの会社でもご質問者はその会社のみ勤務としているとみなして年末調整をしてしまっているようです。
どちらか一方の会社(大抵は主でないほう)にほかからの収入があるので年末調整は不要だから、年末調整しないでそのまま源泉徴収票をくださいと伝えてください。

本来A社のほうからも源泉徴収で所得税が引かれていなければなりませんが、ご質問者がAの会社に主たる勤務先という形にしてしまったために、源泉徴収の基準金額(8.7万円/月)に到達しないことから...続きを読む

Q二か所でパートしてる場合の扶養控除申告書の提出

12月から二か所でパートしています。
A社:二年前から働いている。今までは月3~5万の収入。12月からは月1万5千くらいの収入になる見込み。扶養控除申告書は提出済み。
B社:12月から勤務。月5~6万の収入になる見込み。

B社に「二か所から給与をもらってる人は年末調整をしてはいけないことになってるので、A社でも年末調整しないほうがいいのではないか」と言われてしまいました。今年はもう間に合わないので、A社で年末調整をしてもらい、B社分は確定申告をします。私は旦那の扶養に入ってます。
そこで質問なのですが・・・
(1)二か所で働いてると、二か所とも年末調整をしてはいけないのでしょうか?
(2)B社にそう言われてしまったので、掛け持ちが続いてる限り、来年もB社には扶養控除申告書を出せなさそうなので、来年もこのままA社に扶養控除申告書を提出し、B社で引かれた税額は再来年の確定申告で全額還付されるのでしょうか?
(3)それともB社が言うとおり、来年はA社B社ともに扶養控除申告書を提出しないで、再来年2社の源泉徴収票を持って確定申告に行けばいいのでしょうか?(因みにその場合、両社それぞれ毎月いくらくらい引かれてしまうのでしょうか?)
(4)いずれの方法でも2社合わせて月8万以下の収入なので、確定申告に行けば天引きされた税金はまるまる返ってくるんですよね?

いろいろ調べたり問い合わせしたりしたのですが、よくわからなかったので、よろしくお願いします。

12月から二か所でパートしています。
A社:二年前から働いている。今までは月3~5万の収入。12月からは月1万5千くらいの収入になる見込み。扶養控除申告書は提出済み。
B社:12月から勤務。月5~6万の収入になる見込み。

B社に「二か所から給与をもらってる人は年末調整をしてはいけないことになってるので、A社でも年末調整しないほうがいいのではないか」と言われてしまいました。今年はもう間に合わないので、A社で年末調整をしてもらい、B社分は確定申告をします。私は旦那の扶養に入ってます。
そこで...続きを読む

Aベストアンサー

>B社に「二か所から給与をもらってる人は年末調整をしてはいけないことになってるので、A社でも年末調整しないほうがいいのではないか」と言われてしまいました。

違います、2ヶ所から給与をもらっていれば1ヶ所には「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出して年末調整をしてもらう、もう1ヶ所では「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出しないで年末調整はしない。
両方から源泉徴収票をもらって確定申告をする、と言うようになります。

>(1)二か所で働いてると、二か所とも年末調整をしてはいけないのでしょうか?

複数で働いている場合は、そのうちの1ヶ所だけに「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出して年末調整をしてもらう。
後のところは「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出せずに年末調整をしない。
全てから源泉徴収票をもらい確定申告をする、となります。

>(2)B社にそう言われてしまったので、掛け持ちが続いてる限り、来年もB社には扶養控除申告書を出せなさそうなので、来年もこのままA社に扶養控除申告書を提出し、B社で引かれた税額は再来年の確定申告で全額還付されるのでしょうか?

そうですAに「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出すればBには出せません。
そしてAとBの源泉徴収票で確定申告をして、還付されると言うことになります。

>(3)それともB社が言うとおり、来年はA社B社ともに扶養控除申告書を提出しないで、再来年2社の源泉徴収票を持って確定申告に行けばいいのでしょうか?(因みにその場合、両社それぞれ毎月いくらくらい引かれてしまうのでしょうか?)

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を出せば甲欄ですので月額88000円以下なら源泉徴収はなし、出さなければ乙欄ですので3%の源泉徴収です。

>(4)いずれの方法でも2社合わせて月8万以下の収入なので、確定申告に行けば天引きされた税金はまるまる返ってくるんですよね?

そうなります。

>B社に「二か所から給与をもらってる人は年末調整をしてはいけないことになってるので、A社でも年末調整しないほうがいいのではないか」と言われてしまいました。

違います、2ヶ所から給与をもらっていれば1ヶ所には「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出して年末調整をしてもらう、もう1ヶ所では「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出しないで年末調整はしない。
両方から源泉徴収票をもらって確定申告をする、と言うようになります。

>(1)二か所で働いてると、二か所とも年末調...続きを読む

Q2社での扶養控除等(異動)申告書について

1社ですでに扶養控除等(異動)申告書を提出していたのですが、
単発(4日)の仕事が他社で入り仕事開始前にそこでも扶養控除等(異動)申告書を記載して
今提出して下さいと言われ何の疑問も持たずに提出しました。

が、その後調べてみたら2社で提出してはならないとの事。

すでに提出してしまった場合はどのような手続きを踏めばよいのでしょうか。

また私は毎年年末調整に片方の源泉徴収票がいつも間に合わないので、
自分で確定申告に行っています。
確定申告に行く場合には、2社で扶養控除等(異動)申告書を提出していても、
問題ないのでしょうか?
(自分で確定申告へ行くならOKと書いてあるコメントをネットで拝見したのですが)

また2社のどちらの会社にもこの先お世話になる可能性が高く、
どちらが主となる方か現時点ではわかりません。
その場合どちらを乙欄で出したらよいかなど判断が付かないのですが、
乙欄と甲欄を間違えて提出してそのままにしておいても、
結果確定申告をすればそこでちゃんとしてもらえるのでしょうか?
(確定申告は毎年自分で行くのでそこで正されるのなら会社への変更届など出さなくてもいいのかと
思うのですが間違っていますでしょうか)

またもっと複数の会社で働く事がある場合は、
従たる方の扶養控除等(異動)申告書をすべて乙欄で提出すれば問題ないのでしょうか。

質問ばかりで申し訳ありません。

1社ですでに扶養控除等(異動)申告書を提出していたのですが、
単発(4日)の仕事が他社で入り仕事開始前にそこでも扶養控除等(異動)申告書を記載して
今提出して下さいと言われ何の疑問も持たずに提出しました。

が、その後調べてみたら2社で提出してはならないとの事。

すでに提出してしまった場合はどのような手続きを踏めばよいのでしょうか。

また私は毎年年末調整に片方の源泉徴収票がいつも間に合わないので、
自分で確定申告に行っています。
確定申告に行く場合には、2社で扶養控除等(異動)申告...続きを読む

Aベストアンサー

>確定申告に行く場合には、2社で扶養控除等(異動)申告書を提出していても、問題ないのでしょうか?
そのとおりです。
本来ではありませんが、問題ありません。

>乙欄と甲欄を間違えて提出してそのままにしておいても、結果確定申告をすればそこでちゃんとしてもらえるのでしょうか?
前に書いたとおりです。
確定申告で所得税の精算をするのですから。
問題ありません。

>確定申告は毎年自分で行くのでそこで正されるのなら会社への変更届など出さなくてもいいのかと思うのですが間違っていますでしょうか
いいえ。
それでいいでしょう。

>またもっと複数の会社で働く事がある場合は、従たる方の扶養控除等(異動)申告書をすべて乙欄で提出すれば問題ないのでしょうか。
そのとおりです。
問題ありません。
というか、「乙欄で」ということは、「扶養控除等申告書」を提出しないということですね。

Q2ヶ所以上の事業所から甲欄を適用された

こんにちわ。

今、アルバイトとして来てもらっている人が2人いて、
2人とも別のところでも働いています。
ただ、給与額から弊社が主たる事業所として年末調整を
しようとしたのですが、以下の問題が起こりました。

A君 他のバイト先Xでも甲欄を適用されており、今現在も掛け持ち中。
B君 他のバイト先Yでも甲欄を適用されており、既に10月でYを辞めている。

もちろん弊社では、給与所得者の扶養控除等申告書、
と給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書の提出を受けているため、甲欄を適用しています。

そこで、A君に関しては、Xに連絡し乙欄との差額を
12月分のバイト代からまとめて天引きしてくれ。
と頼み、A君には、確定申告でもどるから。と
言っておきましたが、B君の場合は、すでに辞めている
ことから、Yの分も合算して年末調整をしようかと思います。この事は可能でしょうか?また、B君は確定申告の必要はありますか?
更に、A君が嫌だと言った場合は、両方甲欄で天引きし、
確定申告に行けばいいのでしょうか?

よろしくお願いします。

こんにちわ。

今、アルバイトとして来てもらっている人が2人いて、
2人とも別のところでも働いています。
ただ、給与額から弊社が主たる事業所として年末調整を
しようとしたのですが、以下の問題が起こりました。

A君 他のバイト先Xでも甲欄を適用されており、今現在も掛け持ち中。
B君 他のバイト先Yでも甲欄を適用されており、既に10月でYを辞めている。

もちろん弊社では、給与所得者の扶養控除等申告書、
と給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書の提出を受けて...続きを読む

Aベストアンサー

Aについては、既にXに連絡し乙欄との差額を 12月分のバイト代からまとめて控除するように連絡をされたのであれば、それでよろしいでしょう。

Aが拒否しても、2ケ所以上から給与を貰っている場合は、確定申告をして所得税の精算をすることになっていることを説明して、納得させるしか方法が有りません。

いずれにしても、扶養控除等申告書は、主たる勤務先1ケ所にしか提出できず、提出されていない従たる勤務先では甲欄を適用できません。

Bについては、Yから源泉徴収票を貰い、一括して年末調整をすることが出来ます。
年末調整をすれば、医療費控除など確定申告でしか適用されない控除が無い限り、確定申告の必要は有りません。

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む


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