給与支払金額4,218,305円
給与所得控除後の金額2,832,800円
所得控除の額の合計840,999円
源泉徴収額159,200円
社会保険料等の金額460,999円
年調定率控除39,820
外交報酬471,900(源泉徴収額47,190円)
年齢26歳(関係あるのかな?)

税金の初心者です。よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

 このような場合の個人の所得税の計算は、1年間の所得を合計し、所得控除を差し引き一定の税率をかけて税額を算出します。

さらに税額控除があれば税額から差し引いて、本来の税額を算出し、源泉徴収などですでに徴収してある税額との差額を調整する形で行います。所得は収入から必要経費(給与の場合は一般的に給与所得控除)を差し引いた実質的な利益という考え方です。

 所得控除は基礎控除や配偶者(特別)控除、扶養控除、寡婦(寡夫)控除、障害者控除、老年者控除などの人的控除の他、社会保険料控除、生命保険料控除などがこれにあたります。税額控除は、住宅取得税控除などです。

 ですから外交報酬の中の実際の所得はいくらあるのかという計算をしなければいけません。外交報酬を得るために使った事務用消耗品費、交通費、諸手数料、通信費などを厳密に計算し、収入の471,900円から差し引きます。このあたりの税率は10%ですから、結局、外交報酬を得るために費やした法定経費の合計の約10%が還付されることになります。約というのは課税される所得の計算の最後で千円未満を切り捨てますので、正確ではないと言う意味です。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2260.HTM

 また、ご質問のケースはたとえ還付がなくても、確定申告をしなければならない場合に当たる可能性が高いと思われます。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1900.HTM
 所得を計算する際に、外交報酬から差し引く経費ですが、営業のスタイルや地域、業種業態によって違いますし、このようなサイトでの質問では責任の範囲に自ずと限界がありますので、ご自分で判断ができない場合、税務署にお尋ねになることをお勧めします。 
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。もうちょっと勉強してみます。

お礼日時:2002/01/25 22:13

 No2です。



 質問者の方には、質問の主旨から多少外れますが、お許し願います。

 確定申告の扱いですが、確定申告書は住民税の申告と兼用しています。したがって、確定申告をする必要のある方は住民税の申告もする必要がありますので、確定申告とあわせた住民税の申告を住所地の役所にしても、なんら問題はありません。 申告期間も2月18日の月曜日から、3月15日の金曜日までの、確定申告の時期にあわせてかまいません。したがって、確定申告書は、役所でも税務署でもどちらでも受付をしてくれます。ただし、確定申告で複雑な場合については、税務署が役所で行う相談日や、直接税務署に届けられたほうが良いでしょう。
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#!の回答の通りですが、少し補足します。



外交員報酬の経費が分りませんが、仮に経費が0だった場合に、mira2001さんの現状の総所得からの所得税率は10%です。

従って、給与所得以外に所得の増える外交員報酬についても10%が課税されることになります。
ただ、外交員報酬からは既に10%が源泉徴収されていますので、確定申告をしても納税額に差額は発生しませんので
、追加納税も還付金もないことになります。

もし、外交員報酬から控除する経費が有れば、その経費分の10%が還付になります。

外交員報酬から控除する経費について不明な点は、電話による税務相談室にお尋ねになると良いでしょう。
電話番号は、参考urlをご覧ください。

なお、確定申告の受付は、税務署では2月16日から3月15日までで、市役所で代行して受け付けるのは、2月16日からではありませんから、市役所にお聞きになってから行ってください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/9212.HTM#3
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この回答へのお礼

経費あります、あります。。。
ガソリン代の領収書は残してあります。これでチャレンジしてみます。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2002/01/25 22:19

 給与収入分につきましては年末調整がされていますので、問題は外交報酬分の処理ですね。

その部分は、事業所得になるでしょうから、収入額から必要経費を差し引いた額が所得となり、その額に対して所得税が課税されます。

 したがって、必要経費がわかりませんので、確定申告により事業所得分の所得を確定し、その結果外交報酬分に対しても所得が発生した場合に、すでに納めている47,190円との差し引きとなります。

 いずれにしても、外交報酬分がありますので確定申告をする必要があり、外交報酬分の収支内訳書(役所や税務署に用紙があります)を作成して、申告をしてください。確定申告は、2月18日から3月15日まで、役所と税務署で受付けます。
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この回答へのお礼

一定以上の外交報酬があると、確定申告しなきゃいけないんですね。回答ありがとうございました。

お礼日時:2002/01/25 22:14

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Q生命保険外交員 確定申告の還付金について

生命保険外交員の確定申告の還付金の計算について教えて下さい。

支払金額 2,176,437円
源泉徴収 75,181円
基礎控除 380,000円
社会保険料控除 198,975円
生命保険料控除 29,080円

まだ計算出来てませんが
経費がおおよそ800,000円ほど
医療費が保険などを差し引いて150,000円ほどです。

初めての確定申告で計算方法が分からなくて困ってます。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>経費がおおよそ800,000円ほど…

経費の考え方
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
が合っているかどうか分かりませんが、合っているとして「所得」は、
2,176,437 - 80万 = 1,376,437円

>医療費が保険などを差し引いて150,000円…

医療費控除額
150,000 - 1,376,437 × 5% = 68,821円

所得控除の合計 (お書きでないものは無視) は、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
基礎控除 380,000円
社会保険料控除 198,975円
生命保険料控除 29,080円
医療費控除額 68,821円
------------------------
676,876円

課税所得
1,376,437 - 676,876 = 699,000円 (1,000円未満切り捨て)

所得税および復興特別税
699,000 × 5.105% = 35,600円 (100円未満切り捨て)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

>源泉徴収 75,181円…

納める所得税
35,600 - 75,181 = - 39,581円

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>経費がおおよそ800,000円ほど…

経費の考え方
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
が合っているかどうか分かりませんが、合っているとして「所得」は、
2,176,437 - 80万 = 1,376,437円

>医療費が保険などを差し引いて150,000円…

医療費控除額
150,000 - 1,376,437 × 5% = 68,821円

所得控除の合計 (お書きでないものは無視) は、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
基礎控除 380,000円
社会保険料控除 198,975円
生命保険料控除 29,080円
医療費控除額 68,821円
----------...続きを読む

Q保険外交員の外交員報酬の還付申告について質問です。

保険外交員の外交員報酬の還付申告について質問です。
給与所得の源泉徴収票と外交員報酬の支払調書を毎年もらっていました。
先輩から、独身者なら申告したほうがいいぞ、何万円か戻ってくるからと言われました。
今まで確定申告したことないのですが、還付申告は今でもできると言われました。
でもいろいろ調べていると、確定申告してないと延滞税を払わないといけないみたいですが、
今まで確定申告してない僕はかならず延滞税は請求されるんでしょうか?
職場では年末調整されてるから確定申告はいいとか、外交員報酬も10%源泉徴収されてるからいい、
みたいに言われて何が正しいのかここで質問させて頂きました。
自分の知識不足も問題なので、この際きちんと覚えたいのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

No.1です。

>住民税が上がってしまうからやめろという先輩もいます。
貴方の報酬の「支払調書」は税務署に提出されているはずです。
そして、役所もそれを把握しています。
なので、すでにその分の住民税は課税されていると思われますが、されていませんか。
住民税の決定通知書(5月頃会社を通してもらう、「所得」の欄で「その他の所得」に数字が入っていませんか。

もし、課税されていなかったとしても、貴方には確定申告の義務があります。
申告するかしないか、あとは貴方の自己責任で判断してください。

Q外交員の確定申告について教えてください

我が家の収入は現在事情により主人の外交員報酬のみで年収が160万です。
源泉徴収税額が76192円です。妻と15歳未満の子供が二人います。
確定申告は必要ですか?した方がいいですか?
教えてください。申告する場合 手元にあるのは25年文報酬、料金、契約及び賞金の支払い調書のみですがこれで大丈夫でしょうか?
教えてください
急いでいます。すみません。お願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>確定申告は必要ですか?した方がいいですか?

【今回は】「確定申告しなくても問題ない」が「したほうがよい」ということになります。

*****
(詳しい理由)

「外交員」ですと、会社員などの「給与所得者(給与所得のある人)」と同じと思ってしまいがちですが、『報酬、料金、契約及び賞金の支払い調書』を渡されたということは、「税金の制度」では、ご主人は「自営業者(個人事業主)」と同じ扱いになります。

---
ちなみに、「確定申告」は、「所得税の過不足の精算手続き」に過ぎませんので、「過不足があるかどうか?」で「申告が必要かどうか?」を判断します。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

なお、「不足がある」場合はペナルティがありますが、「納め過ぎ」の場合はペナルティはありません。(「国の税収が増える」のですから当然といえば当然です。)

また、「給与所得者」には、以下のリンクにあるような【特別ルール】が適用されますが、ご主人は、「(4)」が該当します。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01

>…支払い調書のみですがこれで大丈夫でしょうか?

いえ、『…支払い調書』は、本来は(支払者が)税務署にだけ提出すればよいものなので、ご主人の手元にあるのは、あくまでも「参考資料」です。

『源泉徴収票と支払調書に関する「義務」の話』(2010/01/05)
http://ameblo.jp/zeirishi-tosu/entry-10427156189.html

---
具体的には、「収支内訳書」というものを【納税者自身が】作成して「確定申告書」に添付します。

「収支内訳書」は、簡単に言えば、「儲けの明細」のことで、「収入が○○円、必要経費が○○円なので儲け(所得)は○○円」という内容を記載します。

『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
>>(1) 事業所得…がある場合…青色申告者は青色申告決算書、白色申告者は収支内訳書

『[PDF]収支内訳書(一般用)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h25/07.pdf

※「青色申告者」は、「青色申告の特典を受けたい人」のことで、事前に申請が必要です。

---
「自己申告でいいのか?」と思われるかもしれませんが、「所得税」は、【納税者の自己申告で税額が決まる】ことになっています。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。

もちろん、税務署が「怪しい」と思えば「税務調査」が行われますので、「資料(つまり証拠)」は、時効にかかるまで自主的に保存しておくべきものです。

『白色申告の話』(2010/06/25)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-527.html
『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html

---
なお、「外交員(の報酬)は一時的」ということであれば、「収支内訳書」不要の「雑所得」で申告しても問題ありません。

税務署としても「これっきり」「税額も変わらない」のであれば「所得の区分」にこだわる理由がありません。

『事業所得と雑所得の違い』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html
『雑所得の金額のデメリット・短所・弱点・不利な点』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/05/_1_437.html

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/

---
「外交員報酬」の「必要経費の特例」について

「必要経費が65万円未満しかかかっていない」場合は、無条件で「65万円」を必要経費にしてよい「特例」があります。

ただし、「実際の経費+65万円」では【ありません】のでご注意下さい。

『家内労働者等の必要経費の特例』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm
『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151.html

※よく分からない場合は「最寄りの税務署」でご相談下さい。

---
「所得控除」については特に説明はいらないと思いますが、「証明書」が必要なものもありますので、別途ご確認下さい。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

---
最後に、ご主人の場合は「還付になるのが明らかな確定申告」で、「青色申告の特典も無関係」ですから、「3/17」を過ぎて「期限後申告」になってもペナルティはありません。

ですから、「税務署で申告書作成の相談をしたい」のであれば、「税務署の混雑が解消する4月くらい」に出向いても問題はありません。(市町村が住民税を算定するのも5月くらいです。)

『確定申告を忘れたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

『青色申告と申告義務』(2009.01.24)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-d146.html

※分かりにくい点があればお知らせ下さい。

*****
(出典・その他参考URL)

『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
『個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
---
『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方|All About』(更新日:2012年10月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/
---
『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『日本税理士会連合会>リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください。
※同じ方の記事が多いのは「参考になるから」で他意はありません

長いですがよろしければご覧ください。

>確定申告は必要ですか?した方がいいですか?

【今回は】「確定申告しなくても問題ない」が「したほうがよい」ということになります。

*****
(詳しい理由)

「外交員」ですと、会社員などの「給与所得者(給与所得のある人)」と同じと思ってしまいがちですが、『報酬、料金、契約及び賞金の支払い調書』を渡されたということは、「税金の制度」では、ご主人は「自営業者(個人事業主)」と同じ扱いになります。

---
ちなみに、「確定申告」は、「所得税の過不足の...続きを読む

Q保険外交員の経費について

昨年1月より保険外交員をやっており、今年、初めての確定申告をするところです。
報酬は283万ほどあったのですが・・経費を計算してみてびっくり(汗)
最初の年だったため経費の使い方も効率が悪く、車関係費用やお客さんへのギフト代、
飲食代、服飾、化粧品代など色々計上していくと、赤字申告になってしまいそうな勢いです(T_T)

(1)保険外交員で200万もの経費で申告した場合、税務調査に入られる可能性が高いでしょうか。
領収証またはクレジットカードの明細はだいたいありますが、一部出金伝票で換えているものもあります。

(2)車検のときにかかった費用も計上してよいのでしょうか。(車の名義は主人です)

初歩的なことばかりで恐縮ですが、どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>飲食代、服飾、化粧品代など色々計上…

飲食代は誰が飲み食いした分ですか。
自分や家族のものなら経費ではありませんよ。

服飾は、「○○生命」とでもネームが入っていて、仕事以外には着られないようなものですか。
どこにでも着ていけるようなものなら経費でありません。

化粧品代も無理です。

>保険外交員で200万もの経費で申告した場合、税務調査に入られる…

税務調査というより、申告書を出しにいった段階で聞かれるでしょう。
もちろん、郵送などによるならいったんはそのまま受け付けられて、後日、呼び出されるか調査に来られることになるでしょう。

>車検のときにかかった費用も計上してよいのでしょうか…

運行日誌などを付け、仕事用と家事用との走行キロ数を把握するなど、合理的な方法で按分するなら可。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>飲食代、服飾、化粧品代など色々計上…

飲食代は誰が飲み食いした分ですか。
自分や家族のものなら経費ではありませんよ。

服飾は、「○○生命」とでもネームが入っていて、仕事以外には着られないようなものですか。
どこにでも着ていけるようなものなら経費でありません。

化粧品代も無理です。

>保険外交員で200万もの経費で申告した場合、税務調査に入られる…

税務調査というより、申告書を出しにいった段階で聞かれるでしょう。
もちろん、郵送などによるならいったんはそのまま受け付...続きを読む

Q給与所得と外交員報酬の確定申告について

十数年ぶりの確定申告で分からないことだらけなので教えてください。
去年(H24年)はこのような現状でした。

(1) 24年2月10日までスーパーのパートで働き給与収入を得ていた。社会保険は夫の扶養。
(2) 1月に夫が亡くなり遺族年金を受給するようになった。扶養から外れ国民健保・年金に加入。
(3) 5月から保険会社の営業職員として外交員報酬を得ていた(25年1月に退職)。社会保険(健保・年金・雇用)に加入。

上記を踏まえて、国税局のネット上の確定申告書Bで入力を始めましたが、以下の事が分かりません。

1.(1)の時の「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」を「収入金額等」の[給与](カ)に入力すれば良いでしょうか。

2.(3)の外交員報酬は「報酬,料金,契約金および賞金の支払調書」の「支払金額」を「収入金額」の[事業・営業等](ア)に入力すれば良いでしょうか。所得金額については、経費を証明する領収書を保管しておらず、そもそも新人でそれほど業務で物を購入したりお金を使ったりしなかったので、収入金額と同じで構わないと思っていますが基礎控除などはあるのでしょうか。

3.外交員時代の社会保険料は給与所得時の保険料に合算と言う形でOKですか?

4.控除について
 ・(2)のような事があったので「寡婦控除」として27万円受けられますか?(子供はおらず収入も遺族年金を除くと500万円以下です)
 ・この他の控除には「医療費控除」(昨年支払った医療費が227,000円)、生命保険控除、国民健康保険・年金料控除があります。

たくさんの質問してしまいましたが、ご教授いただければ幸いです。

十数年ぶりの確定申告で分からないことだらけなので教えてください。
去年(H24年)はこのような現状でした。

(1) 24年2月10日までスーパーのパートで働き給与収入を得ていた。社会保険は夫の扶養。
(2) 1月に夫が亡くなり遺族年金を受給するようになった。扶養から外れ国民健保・年金に加入。
(3) 5月から保険会社の営業職員として外交員報酬を得ていた(25年1月に退職)。社会保険(健保・年金・雇用)に加入。

上記を踏まえて、国税局のネット上の確定申告書Bで入力を始めましたが、以下の事が分かりません。...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>(1) 24年2月10日までスーパーのパートで働き給与収入を得ていた。社会保険は夫の扶養。

「給与収入」は、「給与所得」に区分されますので、「給与所得控除」が適用になります。

「社会保険料控除」の対象となるのは、「自己負担した保険料のみ」です。
つまり、「健康保険の被扶養者」「国民年金の第3号被保険者」は保険料負担がありませんので考慮する必要はありません。

>(2) 1月に夫が亡くなり遺族年金を受給するようになった。扶養から外れ国民健保・年金に加入。

「遺族年金」は課税が禁止されているため、「所得金額」としては「0円」となり、「申告所得」から除外します。

『No.1605 遺族の方に支給される公的年金等』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1605.htm

また、「平成24年分の確定申告」で申告する「社会保険料控除」の対象になるのは、「平成24年中に支払った保険料」【のみ】ですからご注意ください。

>(3) 5月から保険会社の営業職員として外交員報酬を得ていた(25年1月に退職)。社会保険(健保・年金・雇用)に加入。

保険会社の雇用形態は非常に独特で、「グレーゾーン」のあるものですが、保険会社からは、(「給与所得の源泉徴収票」はなく)「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」【のみ】が交付されているということでよろしいですよね?

『雇用保険 Q&A』
http://www2.gol.com/users/chikurou/index/q&a/koyo-hokenQ&A.htm
>>(雇用保険に加入できない人の具体例)
>>…生命保険会社の外交員…職務内容・給与の算出方法などでケース・バイ・ケース

その場合、「外交員報酬」は、「事業所得」または「雑所得」に区分されます。
「退職済み」ですし、「青色申告の特典」も受けられませんから、どちらでも好きな方でよいでしょう。(どちらも総合課税の対象で「税額」は同じになります。つまり、税務署にとってはどちらでも良いわけです。)

『事業所得と雑所得の違い』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html
『雑所得の金額―デメリット(雑所得と事業所得の金額の計算方法の違い)』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/05/_1_437.html

なお、「(自己負担の)社会保険料」は「社会保険料控除」の対象になります。

*****
>1.(1)の時の「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」を「収入金額等」の[給与](カ)に入力すれば良いでしょうか。

はい、「支払金額」が「給与による収入の金額」となります。
「給与所得の金額」は自動計算されるはずです。

>2.(3)の外交員報酬は「報酬,料金,契約金および賞金の支払調書」の「支払金額」を「収入金額」の[事業・営業等](ア)に入力すれば良いでしょうか。

はい、「事業所得」で申告する場合はそうなります。
「事業所得」で申告する場合は、「収支内訳書」を添付してください。

※「青色申告」の特典を受けない「事業所得(など)」の申告を、「白色申告」と呼んで区別しています。

>所得金額については、経費を証明する領収書を保管しておらず、そもそも新人でそれほど業務で物を購入したりお金を使ったりしなかったので、収入金額と同じで構わないと思っていますが基礎控除などはあるのでしょうか。

はい、「基礎控除38万円」については、納税者全員が等しく適用になります。

また、「外交員報酬(事業所得、または雑所得)」は、「家内労働者等の必要経費の特例」が適用になります。
具体的には、「65万円-(給与)支払金額」に【残額があれば】、その金額が「必要経費」に計上できます。

『家内労働者の必要経費の特例』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-1c89.html
『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151.html

>3.外交員時代の社会保険料は給与所得時の保険料に合算と言う形でOKですか?

はい、「平成24年中」に支払った(自己負担した)以下の保険料はすべて合算できます。

『No.1130 社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

>4.控除について
>(2)のような事があったので「寡婦控除」として27万円受けられますか?(子供はおらず収入も遺族年金を除くと500万円以下です)

残念ながら、asanobuさんが「【税法上の】寡婦」に該当するのは、「平成25年分」の「確定申告」からです。

『No.1170 寡婦控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm
>>寡婦とは、納税者本人が、原則として【その年の12月31日の現況で】、次のいずれかに当てはまる人です。
>> (2) 夫と死別した後婚姻をしていない人…で、合計所得金額が500万円以下の人です。この場合は、扶養親族などの要件はありません。

※「遺族年金」は、「合計所得金額」には含まれません。

---
ちなみに、「住民税」には、【所得税にはない】「非課税限度額(非課税の基準)」があり、「寡婦」は「合計所得金額125万円」まで「非課税」になります。

『熊本市|個人市民税の課税・非課税について』
http://www.city.kumamoto.kumamoto.jp/content/web/asp/kiji_detail.asp?LS=16&ID=11378&pg=1&sort=0

※「住民税」はすべてが「全国一律」ではありませんので、詳しくはお住まいの市町村にご確認ください。

>この他の控除には「医療費控除」(昨年支払った医療費が227,000円)、生命保険控除、国民健康保険・年金料控除があります。

「国民健康保険・年金」は前述の「社会保険料控除」の対象です。
その他の控除は、それぞれの規定どおり入力してください。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

*****
(参考情報)

『確定申告書の記載例』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2012/index.htm

『e-Tax>お問い合わせ』
http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/toiawase.htm
『Q22 確定申告の内容が間違っていた場合、どのような手続をすればよいのでしょうか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/07.htm
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>(1) 24年2月10日までスーパーのパートで働き給与収入を得ていた。社会保険は夫の扶養。

「給与収入」は、「給与所得」に区分されますので、「給与所得控除」が適用になります。

「社会保険料控除」の対象となるのは、「自己負担した保険料のみ」です。
つまり、「健康保険の被扶養者」「国民年金の第3号被保険者」は保険料負担がありませんので考慮する必要はありません。

>(2) 1月に夫が亡くなり遺族年金を受給するようになった。扶養から外れ国民健保・年金に加入...続きを読む

Q生命保険外交員の確定申告について

生命保険の外交員で収入が117万なんですが確定申告で事業所得で申告する場合、「所得計算の特例」で65万をそのまま差し引いて申告して
通るものなのかどなたか教えてください。ちなみに必要経費証明する
領収書等は一切ありません。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1の追加です。

>ここはあきらめて申告パスします(^=^;

外交員報酬から源泉税が10%控除されていると思います。
117万円だと117千円です。

経費が全く無いとして、事業所得が117万円になっても、基礎控除が38万円有りますから課税所得は79万円で、所得税は10%ですから79千円になります。
源泉税が117千円引かれていますから、38千円が納めすぎになっています。

確定申告をすると、この差額38千円が戻ってきますから、確定申告をされた方が有利なのです。

その他に、健康保険料や厚生年金の保険料も課税所得から控除でき、生命保険料控除なども有りますから、もっと戻ってくる金額が増えます。

確定申告は、支払調書と・健康保険料や厚生年金の保険料の金額のメモ・生命保険料控除証明書(有る場合)・印鑑を・還付金を振込んでもらう銀行の口座番号のメモか通帳を、お近くの市役所か税務署に持って行けば出来ます。

もちろん、判る範囲内で経費の明細も持って行けば控除できます。

Q緊急!郵便局の外交員報酬の確定申告

給与以外の外交員報酬が約60万ほどあり、経費は40%まで見てもらえる?と会社の人に聞いたので、経費を40%で、国税庁のe-Taxで、入力終了ボタンを押すと、『納税額は36800円です。納期限までに金融機関又は所轄の税務署の納税窓口で納税してください。(確定申告書の提出後に納付書の送付や納税通知などによるお知らせは致しませんのでご注意ください)・・・云々』と表示されます。
厳密には、納税しなければいけないが、もし納税しなかったらどうなるのですか?脱税になるのですか?源泉徴収で10%は引かれています。
ちなみに、質問した会社の人は、今まで、払ってないそうです。
期限間近なので、迅速な回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>「質問した会社の人は、今まで、払ってないそうです。」
払ってないのではなく、申告してないの間違いでしょう。

申告していれば、納税がされないとして督促されて、それでも納付がなければ、職業柄預金はあるでしょうから、預金差押さえがされることが火を見るより明らかです。

他の人が申告してないからと申告義務を怠っていて、同業者が纏めて国税当局に「芋づる式」で見つかって、大騒ぎになった、という事例は多いですよ。

皆「確定申告しなくてもいいと思ってた」「先輩もしてないと言ってたので」と言い訳言い訳言い訳だらけです。

年末調整を受けてる給与以外に「給与所得・退職所得以外」の所得が年間20万縁以下なら確定申告不要ですが、ご質問者の場合には経費率を引いても36万円の所得があるわけですから、申告しなければ、所得税法違反です。

源泉所得税が10%引かれてますから、確定申告するさいにそれを給与の源泉徴収票に書かれてる源泉徴収税額を記載するのと同様に「報酬」として収入欄に記入して、年税額から差し引きます。

10%の源泉徴収がされてるから確定申告は不要、と考えるのは間違いです。それが正しいという方がいたら、所得税法の何条に規定されてるのかを知りたいものです。

申告しなければ、後々指導をうけて「期限後申告」をするか「更正決定」を受けるでしょう。報酬がいくら支払われてるのかが「鏡ばりでわかってる」郵政ですから、今は指摘されなくても、郵政民営化が落ち着いたら「そろそろ、やりますか」と過去5年分を指摘してくるのは判りきってます。

また申告しても納税してなければ「払わされる」だけです。
預金の差し押さえ、給与の差し押さえなど、郵政の方ならいくらでも差押えるものがあります。

住宅ローン控除を受ける際も外交員報酬は合算しないといけません。
この時は経費を引いた金額が20万円以下でも合算しないといけません。

税務署はなにからなにまで「目が行き届いていて」「申告がないとすぐに指摘してくる」と思ったら大きな間違いです。
5年間過去に遡っての「申告指導」ができますから、一年や二年、申告をサボってる人が意を得たりと「申告しなくてもなにも言われないよ」と言うのを、真に受けたらいけませんよ。

もっとも郵政全体が「そうなってる伝統」があるなら、国税当局は、手をつける機会をうかがってるだけでしょう。
国税と郵政は(今は知りませんが)、民営化する前は仲が悪かったのですから「お目こぼししてくれてる状態」などとは、間違ってもありえません。目の敵にして「組織ぐるみの脱税だ」と言い出すかもしれませんね。
民営化から何年経ったのでしょうかね。そろそろ「いいかげんにせいよ、お前ら郵政は」と財務省が怒り出す時期です。

もちろん正しい申告をしてる方は、関係ないでしょう。

申告するなら、過去の分も自主的にすることです。
最後に40%経費なんてどこから来てる話なのでしょうか。
ガソリン代を自分で払ってるのでしょうか。まず違うでしょう。
お笑い漫画道場ですよ。せいぜいが20%です。その前に「実額」が正当で正論です。

元公務員だったけど、今は民間人だから、などという話は問題外。
遵法精神がないなら、資格なしです。

>「質問した会社の人は、今まで、払ってないそうです。」
払ってないのではなく、申告してないの間違いでしょう。

申告していれば、納税がされないとして督促されて、それでも納付がなければ、職業柄預金はあるでしょうから、預金差押さえがされることが火を見るより明らかです。

他の人が申告してないからと申告義務を怠っていて、同業者が纏めて国税当局に「芋づる式」で見つかって、大騒ぎになった、という事例は多いですよ。

皆「確定申告しなくてもいいと思ってた」「先輩もしてないと言ってたの...続きを読む

Q確定申告の経費について

今度、確定申告をいたします。
その経費についての質問です。
仕事は営業職です。
今年の6月までは会社員でした。
通常の源泉徴収票と営業手当てに関しては外交員報酬としてもらっておりました。
6月に会社を退職し、9月よりある会社の業務委託という形で行っております。
(個人一人です)
6月までの会社での源泉徴収票は209万円。外交員報酬は、35万円。
9月より12月までの業務委託での報酬は190万円です。
そこでは、毎月、1割の税金が引かれております。 例) 月50万円の場合は手取り45万円です。
以下の項目について質問します。

(1)交通費はもちろん自腹なんですが、電車、車を利用します。
そこで、電車代、ガソリン代は交通費として落とせるのでしょうが、車の修理費や、車検代、駐車場代はどの名目で経費として計上したらいいのでしょうか?(交通費と一緒でよいのでしょうか?)

(2)また、仕事で着用するスーツ代や、かばん、靴なども経費としてみてくれるのでしょうか?
どこまでの部分を経費としてみてもらえるのでしょうか?

(3)後は、計上できそうな経費がありましたら教えてください。


(4)昨年、外交員報酬の為、確定申告をしましたが、領収書などの添付申請もなく、経費に関しては適当でいいみたいな感じでした。そんなに簡単でいいの?っていう感じでしたが、今回もそうなのでしょうか?

一応、領収書は全部取っております。

是非、教えてくださいませ。

今度、確定申告をいたします。
その経費についての質問です。
仕事は営業職です。
今年の6月までは会社員でした。
通常の源泉徴収票と営業手当てに関しては外交員報酬としてもらっておりました。
6月に会社を退職し、9月よりある会社の業務委託という形で行っております。
(個人一人です)
6月までの会社での源泉徴収票は209万円。外交員報酬は、35万円。
9月より12月までの業務委託での報酬は190万円です。
そこでは、毎月、1割の税金が引かれております。 例) 月50万円の場合は手取り45万...続きを読む

Aベストアンサー

青色の控除が特別に付くのは、きちんと帳簿を揃えられる(白色でも年商が多ければ同じですが)からこそなので、そこが怪しいとちょっと、、

よく取り上げられるスーツですが、営業職であっても「普通の」スーツであればまず否認されると思います。
葬祭業でブラックスーツなら、これは業務に付随する「特殊な」スーツとして可能性はあると思いますが、普通に着れるものはまず無理で、スーツは不可、が「一般的」です。(もちろん、特殊なケースなら可能性はありますが、)
水商売で仕事に使う派手なスーツなら文句なし通ります。普段も着られる地味なスーツでも、「これがキャラだから」w

経費計上しても個別にチェックするわけではなく、職種ごとのデータベースと照合して異常に交際費が多いとか、そういうものだけをピックアップしたり、たまたま目に付いたものだけを個別に調査します。その時までは、スーツだろうがスイーツだろうが経費の中に入っちゃえば同じなので通ります。しかし、税務調査に引っ掛かった場合は帳簿を見られたりして、不可、とされます。そうなると追徴。
法人ならだいたい定期的、個人でもまれに引っ掛かりますからあまりめちゃくちゃもまずいかと。
売上げ次第で、1千万に近いようなら税理士を入れた方がたぶん結果的には安くなると思います。
500万とかだとどうかな?

青色の控除が特別に付くのは、きちんと帳簿を揃えられる(白色でも年商が多ければ同じですが)からこそなので、そこが怪しいとちょっと、、

よく取り上げられるスーツですが、営業職であっても「普通の」スーツであればまず否認されると思います。
葬祭業でブラックスーツなら、これは業務に付随する「特殊な」スーツとして可能性はあると思いますが、普通に着れるものはまず無理で、スーツは不可、が「一般的」です。(もちろん、特殊なケースなら可能性はありますが、)
水商売で仕事に使う派手なスーツなら文...続きを読む

Q生保レディで長続きする人って・・・?

簡単に雇ってもらえるのでなんとなく生保レディになってしまいました。

実際営業に出始めてから5ヵ月経ちました。
やりだすとまあまあ面白いとも思えるようになってきました。

オフィス街なので職域を2社もらっていて毎日担当の会社に行っています。

上司が手助けしてくれたのや自分の身内などを入れて毎月1件か2件とれています。

今は実践室なのですが9ヶ月経つと卒業でそれぞれ支部に戻ります。

支部に戻って1人でやっていけるか不安になってきました。
生保レディは身内だけ入れたらもう終わりですぐ辞めていく人が多いとは聞いていましたがそうなりたくはありません。

でも誰でも同じ職域ばかり回っていても断られた人はもう終わりだし入ってもらえたらもう終わりだしすぐ尽きると思うのですが10年以上も同じ職域に行っている人もいますよね。
そういう人はどうしているのでしょうか?

Aベストアンサー

私の母71歳は今年の3月で退職しましたが、いわゆる保険屋のおばちゃんで勤続36年でした。昔の事なので女性が社員として雇ってもらえるのが生保会社位だったそうですが、私と兄の2人を生保で育ててくれました。初めはpeterrabbitさんと同じ様に不安だらけだったそうですが母のモットーは「人と人のつながりを大切にする」で、断られても断られても通い続ける事が大事だと話していました。そうすると顔も覚えてもらい話しもして貰えるらしく他の人を紹介して貰えたりもするそうです。そのおかげか母の顧客は何百人とありました。新入社員で加入頂いた方が結婚し、子供が生まれ、その子供が結婚し、と言う具合にお客様とのつながりは退職した今も続いています。

若い頃の母は毎年何かの資格試験にチャレンジしていました。言葉では言えないような苦労をして来たと思いますが、退職した日に「みんないい人ばっかりやった。辞めんと続けてて良かったわ」と話していました。

36年続いたのは病気の父に代わって子供を養って行くと言う使命感があったからかも知れませんね。
長くなってすみません。
peterrabbitさんにこんな保険屋のおばちゃんがいる事を知って欲しかったので…

私も少しは母を見習おうと全く違う職種ですが、パートでやっと勤続11年になりました。

あまり気負わずにやる事が良いのではと思いますがどうでしょうか?

私の母71歳は今年の3月で退職しましたが、いわゆる保険屋のおばちゃんで勤続36年でした。昔の事なので女性が社員として雇ってもらえるのが生保会社位だったそうですが、私と兄の2人を生保で育ててくれました。初めはpeterrabbitさんと同じ様に不安だらけだったそうですが母のモットーは「人と人のつながりを大切にする」で、断られても断られても通い続ける事が大事だと話していました。そうすると顔も覚えてもらい話しもして貰えるらしく他の人を紹介して貰えたりもするそうです。そのおかげか母の顧客は何...続きを読む

Q還付金もう振り込まれましたが・・・早すぎませんか?

2月中旬に確定申告(特別会場にて)をしたら、もう還付金が振り込まれました。受付時には特殊なのでよく計算して、連絡するかもしれませんと言われました。3月15日にもなっていないのし、何か質問でもあるかと準備していたのですが、こんなに早くってあるのですか。ちなみに支払科目は源泉所得税です。振り込まれたらもうこれでおしまいってことですよね?また、裏面に還付加算金は「雑収入(雑所得)」として課税の対象になりますので注意してください。との注意書きがありますが、還付加算金って何ですか?

Aベストアンサー

所轄の税務署や、提出時期によっても、異なりますが、早く出せば早く出すほど、還付までの期間も短くなりますので、おかしくはないと思います。

2月初めに提出した方は、2週間で還付された、という話も聞いた事がありますので、全くおかしくはないと思います。

税務署では、3月15日の期限が近づくにつれ、提出枚数が膨大な量となりますので、申告期限ぎりぎりで提出された場合は、事務処理の関係で、2ヶ月近くかかるケースもあったりしますが、提出された頃の提出量が、そうでもなければ、還付事務もスムーズに進みますので、思いのほか、還付も早くなったりします。

還付加算金については、勘違いされる方もありますが、還付金の他に利息代わりに付くようなもので、金額がそれなりにならないと付きませんし、基本的に申告期限の翌日から計算されますので、今の時期の還付であれば、還付加算金は付かないものと思います。
通知書の、うち還付加算金、という項目に金額が入っていなければ、還付加算金は何もない事となりますので、還付金本体は課税対象となりませんので、何も申告する必要はない事となります。
(もちろん、実際に還付加算金がついていれば、入金された年に雑所得として申告すべき事となります。)

所轄の税務署や、提出時期によっても、異なりますが、早く出せば早く出すほど、還付までの期間も短くなりますので、おかしくはないと思います。

2月初めに提出した方は、2週間で還付された、という話も聞いた事がありますので、全くおかしくはないと思います。

税務署では、3月15日の期限が近づくにつれ、提出枚数が膨大な量となりますので、申告期限ぎりぎりで提出された場合は、事務処理の関係で、2ヶ月近くかかるケースもあったりしますが、提出された頃の提出量が、そうでもなければ、還付事務も...続きを読む


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