『特定子会社』ってどういう意味なのでしょうか?
有価証券報告書の関係会社の状況などに注記で、『○○○は特定子会社です。』
みたいに記載されていたりするのですが、普通に言う『子会社』や『関連会社』
といった区分とは違うようで、定義がわかりません。
よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

特定子会社の定義は


企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第6項です。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX …
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この回答へのお礼

確認できました。
どうもありがとうございました。
お手間とらせて申し訳ありませんでした。
今後ともよろしくお願いします。

お礼日時:2002/02/04 19:04

特定子会社とは、有価証券報告書の提出根拠となっている証券取引法の内閣府令で定めれてています。


(1)有価証券報告書提出会社と取引(売上、仕入)が、10%以上ある場合。
(2)提出会社の純資産額の30%以上に該当する場合。
(3)提出会社の資本金の額の10%以上に該当する場合。

単純にいえば、有価証券報告書を提出している会社にとって重要性が高い子会社と考えればよろしいのではないでしょうか。

この回答への補足

どうもありがとうございました。
SUMOUさんが専門家ということで、追加で教えていただきたいのですが、『特定子会社』が定義されている条文(何の第何条か)を教えていただけないでしょうか?
(『企業内容等の開示に関する総理府令』なのでしょうか?)

すみません、いろいろご迷惑をおかけします。

補足日時:2002/01/28 11:38
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「関連会社」とは、会社が、出資や人事等に関連しとて他の会社等の財務及や営業方針の決定について重要な影響を与えることができる場合会社をいいます。



「子会社」とは、株式会社が他の株式会社や有限会社の発行済み株数または出資額の2分の1以上を所有している会社をいいます。

『特定子会社』とは、障害者の雇用に関してのことでしょうか。
その場合、「特例子会社」と、云うものがあります。
違っていたら、申し訳有りません。

「特例子会社」これについては、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://cwf.vcom.or.jp/cwf-info/knowhow/ttokurei. …

この回答への補足

お返事ありがとうございます。
私自身良く理解できていないので、申し訳ないのですが、『特例子会社』とは
別ものだと思います。

正式な開示書類(有報等)で記載されているので、やはり『特定子会社』という表現
だと思うのですが...

あいまいで申し訳ありません。もうしばらくお返事を待ってみます。

補足日時:2002/01/25 11:20
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Q特定子会社

特定子会社というのは単なる子会社と違うのでしょうか?
よく企業のプレスリリースで特定子会社の異動というのが
ありますが、これは具体的にはどのような意味なのでしょう?

Aベストアンサー

「特定子会社の異動」と言うときの「特定子会社」は証券取引法上の概念で,「企業内容等の開示に関する内閣府令」に定義があります。

1.親会社に対する売上げあるいは仕入れが,親会社の仕入れあるいは売上げの10%以上ある子会社。
2.純資産の額が親会社の純資産の30%以上に相当する子会社。
3.資本金の額が親会社の資本金の額の10%以上ある子会社。
のいずれかに該当する子会社のことです。
普通の子会社よりも親会社への影響が大きい子会社と言うことになります。

なお,税法上の定義でも「資産譲渡益課税の特例」の場合と「外形標準課税」の場合で異なる定義をします。
法律上の定義は一つとは限りませんから適切な定義を用いることが必要です。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q未払法人税等・未収還付法人税等のB/S表示

3税の中間納付額の還付の場合等で、最終的に期末において、法人税は未払になるが、都道府県民税は還付になるとか、未収と未払の両者が混在するケースがありえます。
このような場合のB/S表示は、下記のいずれとすべきなんでしょうか。それとも、どちらでもよいことなんでしょうか。
なお、根拠となる法令・指針等があれば併せてご紹介いただければ幸いです。

(1)3税トータルで代数和をとり未払法人税等か未収還付法人税等か、いずれか1つに絞る。
(2)3税ごとに個別に未払か未収かを計算し、例えば、B/S借方に「未収還付都道府県民税」(又は「未収還付法人税等」)、貸方に「未払法人税」(又は「未払法人税等」)などと"両建風に"記載する。

Aベストアンサー

No.1です。

先ず、損益計算書においては「法人税」、「法人事業税」、「法人住民税」などを区別しないで「法人税等」と一括りして表示して良いのと同様に、貸借対照表においても、「未払法人税」、「未払法人事業税」などと区別しないで「未払法人税等」と一括りして表示します。

ですから都道府県民税が還付になり、その他は支払になるのであれば、都道府県民税は「未収法人税等」で表わし、その他は「未払法人税等」と表わして区分します。(2)で、都道府県民税と事業税を別々の区分として独立させる必要はありません。

Q事業税の勘定科目は、租税公課と法人税等のどちらが良いのか?

事業税を支払った時には、租税公課勘定で処理するやり方と、法人税・住民税及び事業税で処理するやり方と2通りあるようです。
しかし、租税公課勘定で処理すれば販売費及び一般管理費で計上されることになり、営業利益や経常利益、税引前当期純利益に影響が出るでしょう。これに比べ、法人税・住民税及び事業税で処理すれば、営業利益や経常利益、税引前当期純利益には影響が出ないでしょう。
決算にも違いが出てくるのでは?という気もします。
租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1の者です。

ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
とのことだったので、先のようにお答えした次第です。(minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。)

「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No.5のご回答のとおりです。

それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

最後に、No.1の回答中、「(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)」としたのは「(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税)」の誤りです。お詫びして訂正いたします。

Q計算書類の科目(その他)について

計算書類の表示科目について質問です。

経団連等の雛型をみると「その他」と表示されているものがあります。
「その他」で表示可能な科目は、金額が小さなもの等、何か基準があるのでしょうか?
基本的にすべての科目を表示する(その他で括らず)のでしょうか?
是非、ご教授下さい。よろしくお願いいたします。

なお、会社法決算に関する本を購入しましたが、「その他」の科目について記述していませんでした。

Aベストアンサー

貴社は多分会計監査を受けない会社だと思います。この場合は会社の任意で表示する科目を決めることが可能です。
考え方としては、一定の基準を設けてそれに該当しない科目はその他とすることです。
この場合は、内容の重要性と金額の重要性という2つの観点があります。
貴社の事業から見て性格的に重要なものは金額は小さくても表示する、その他は金額的な基準、たとえば総資産の1%未満とか費用合計の1%未満などの場合はその他とするということです。

この考え方は明瞭性の原則という会計原則からきています。つまり重要なものは表示するが、そうでないものはあまりに細かすぎるものは表示しないほうが全体としてわかりやすいという考え方です。

一方継続性の原則もあり、できれば毎年同じ科目が並ぶほうが比較がしやすいということもあります。これも考慮してその他の科目を決めればよいと思います。

基本は決算書を見る人にわかり易く、また貴社の動向を容易に判断できるような表示ということです。

Q思慮、思料、思量の使い分けを教えて下さい

自分がこう思うとの表現で、「思慮」と「思料」と「思量」はどう使い分けるものでしょうか?

また、
「XXと思慮します。」という表現はおかしいですか? 「XXと思慮。」で止めた方がいいのでしょうか?

上記使い方はお客様への公文で使ってもよいでしょうか?

Aベストアンサー

>「XXと思慮します。」という表現はおかしいですか? 「XXと思慮。」で止めた方がいいのでしょうか?

はい、変です。思慮するがおかしい以上は思慮で止めるのも輪をかけて奇妙です。客を相手の文章と限らず、「と思う」の意味で使うわけには一切いきますまい。

思量と思料はまったく同義と見なして差し支えないと思います。どちらも「と思います」や「と考えます」を四角張って言いたいときに使うものですな。

QWordで、1ページを丸ごと削除するには?

1ページしか必要ないのに、真っ白な2ページ目がその下に表示されてしまった場合、この余分な2ページ目を一括削除(消去)する為に、何かいい方法があるでしょうか?

Aベストアンサー

<表示されてしまった場合>
これはそれなりに理由があるわけで、改ページや改行によって、次のページにまで入力が及んでいる時にそうなります。
特に罫線で表を作成し、ページの下一杯まで罫線を引いたときなどには、よくなる現象です。

さて、メニューの「表示」で段落記号にチェックが入っていないと、改行や改ページなどの入力情報が見えず、白紙のページを全て選択→削除してもそのままということが良くあります。
1 改行マークが白紙のページの先頭に入っていれば、それをBackSpaceで消してやる。
2 罫線を使っている場合は、それでも効果がない場合がありますが、その時は行数を増やしてやる。
などの方法があります。

Q「内部監査」と「内部統制監査」の違いって?

上司から「内部監査」と「内部統制監査」の違いをはっきり認識しておくように言われました。
この二つって、何がどう違うのでしょうか。

Aベストアンサー

質問者の方は、上場会社にお勤めだと思われますので、決め付けてしまうことになり申し訳ないですが、その前提で回答を記載させていただきます。
前の回答者の方が「内部監査」と「内部統制監査」の定義についてご解答いただいておりますので、それ以外のところを回答いたします。

「内部監査」は、事業活動に対しての効率性の診断や違法性の有無の確認を対象としたものであり、「内部統制監査」は会社の内部統制が有効に機能しているかどうかを評価するものと、単純化できるでしょう。
つまり、「内部監査」は会社の事業活動に係る行動を対象とするのに対し、「内部統制監査」は会社の事業活動に係る行動をチェックする活動を対象とし、監査の対象が違います。

監査対象という観点から、監査役や内部監査室が行う監査のみを内部監査として考えるのではなく、各組織で行われる相互チェックも一つの内部監査として捉えるのであれば、「内部統制監査」は会社の「内部監査」が有効に機能しているかどうかを監査するものと言えるでしょうね。

また、「内部監査」は内部監査室や監査役といった会社が行うものですが、「内部統制監査」は財務諸表監査を行っている監査法人、公認会計士により行われるものですから、監査を行う主体も違います。

上司の方がどのような意図で質問者の方に違いを認識するようにと仰ったのかはわかりませんが、監査主体であったり、監査対象であったりが異なるので、そもそもの監査の目的が異なります。
そこをわかってほしいのはないのかな、と推察しました。

なるべく専門的な用語は用いずに説明をしようとしましたが、もし使っている用語に難解なものがありましたら、ご容赦ください。

もし、興味があるのでしたら、内部統制について監査法人のHPを見たり(「内部統制監査」の観点から)、日本内部監査協会のHPを見てみても(「内部監査」の観点から)良いのではないでしょうか。

質問者の方は、上場会社にお勤めだと思われますので、決め付けてしまうことになり申し訳ないですが、その前提で回答を記載させていただきます。
前の回答者の方が「内部監査」と「内部統制監査」の定義についてご解答いただいておりますので、それ以外のところを回答いたします。

「内部監査」は、事業活動に対しての効率性の診断や違法性の有無の確認を対象としたものであり、「内部統制監査」は会社の内部統制が有効に機能しているかどうかを評価するものと、単純化できるでしょう。
つまり、「内部監査」...続きを読む

Q割引現在価値の計算式について

10年後の1,000,000を割引率3%で現在の価値に置きなおすにはエクセルでどのような計算式を
組めばよいのでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

割引率は10年間3%で一定だとすると
1年後のキャッシュ = 現在価値 x 1.03
2年後のキャッシュ = 1年後の価値 x 1.03 = 現在価値 x 1.03^2

10年後の価値 = 9年後の価値 x 1.03 = 現在価値 x 1.03^10
よって
現在価値 = 10年後の価値 ÷ 1.03^10

= 1000000/1.03^10

キャッシュフローが毎年あるならNPV関数が楽です。


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