明日、商法のテストなのですが、
問題がいくつか解けません(泪)
是非教えてください。

Q1:Aは自己の所有する絵画を500万円で売却する旨をBに電話で申し込んだ。しかし、Bが考慮している最中に、Aは気が変わり、この話しは無かったことにしてくれと言った。この場合、Bが承諾の意思表示をしても、契約は成立しないか?
→これは隔地者間の場合と対話者間では違うのでしょうか?

Q2:A・B・Cは共同で利用するために、Dから30万円でパソコンを購入した。DのABCに対する債権は、どのように帰属するか?
→これは分割債務か連帯債務かのどちらかということですよね?「商行為の場合は連帯責任になる」というのはわかるのですが、この場合、ABCとDの両方が商人である必要があるのでしょうか?

Q3:他人の持ち家に対して火災保険契約を締結することはできるか?
→これは「できない」ですよね?常識で考えるとそうだと思ったのですが…法律で考えた場合はどうなのでしょうか?

簡単でいいので教えてください。
またわかりやすいサイトだけでもかまいません。
お願いします!!

A 回答 (1件)

Q1:商法507条に直ちに承諾しなければ申し込みは無効となります。

答える前に取り消していますので無効です。
Q2:商法3条2項に規定があり数人のうち、一人でも商人であれば商法が適用されます。
Q3:商法630条に被保険利益があれば付保できることになっています。たとえば、賃借人は不注意で火災を起こせば家主に返還義務が履行できなくなるため、被保険利益があります。

この回答への補足

今日のテスト、ばっちりでした!!
Q3以外の二つともが試験に出たんですよ。
助かりました。ありがとうございます。

補足日時:2002/01/28 21:29
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。
簡潔に、またわかりやすく回答していただき、感謝しています。
今日のテストはばっちりです!(笑)

お礼日時:2002/01/28 08:57

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Q悪質商法について

悪質商法について質問です。
テストで説明しろと言われたときにどう答えればよいか教えて下さい。

・マルチ(まがい)商法
・キャッチセールス
・アポイントメントセールス
・無料商法
・催眠商法
・かたり商法

インターネットや辞書で調べてみたんですが、長いし難しいので質問しました。
回答お願いします。

Aベストアンサー

じゃ短く説明するよ。

・マルチ(まがい)商法
マルチ商法とは特定商取引法で言う「連鎖販売取引」のこと。ある商品、例えば健康食品、家庭用品などの販売組織を多段階(ピラミッド状)にして、下位者の販売額に応じて上位者にボーナスと呼ばれる特別報酬が与えられる。
その特別報酬獲得のために下位者の拡大、強引な商品の押し付け販売、商品の性能の誇大な、あるいは嘘の混じった宣伝と勧誘が行われることが多い。これらの誤った商法により国民の間に被害が絶えないため、特定商取引法は2回に渡って大改正があり、事実上のマルチ商法禁止法となっている。
マルチ(まがい)商法とは現在は死語である。特定商取引法の初期では組織入会時に一定の負担(入会料、初回の義務的な商品購入)のあるものを連鎖販売取引(マルチ商法と)していたが、その後に特定負担のないものであっても同じものであるという改正を行った。その改正前の商法を、マルチ商法に限りなく近いが、法では規制されなかったために「マルチまがい商法」(マルチ商法に限りなく似ている、と言う意味)と呼ばれた時代があった。現在では特定負担の有無を問わず、すべて連鎖販売取引(マルチ商法)と言う。
ただし、マスコミなどは「マルチ商法に類似した販売方法」を今でもマルチまがい商法と呼ぶことがあるが、これは誤りである。

あ、長くなっちゃったな。

・キャッチセールス
繁華街などの街頭で販売員が無差別に通行人を呼びとめ、化粧品購入券、スポーツジムなどの施設利用権、映画鑑賞券などを販売すること。呼び止められる通行人は若い人、特にOLや女学生などであり、一旦立ち止まるとすぐに近くにいる別の販売員が取り囲み、嘘や大げさな表現、時に脅迫を交えた会話で強引に高い商品を売りつけるケースがある。その商品の多くがでたらめであり、映画を見ようとしても映画館側から「これは当館の認めた券ではない」と観覧を拒否された例が多い。
現在では市区町村の条例で禁止されていることが多い。もともと街頭での商行為は公安員会に届け出が必要であり、条例以前に違法であった。

・アポイントメントセールス
アポインターと呼ばれる男女が電話帳、あるいは別の悪質商法業者から手に入れたリストを利用して無差別に消費者に電話を書け、親しげに、あるいはハイテンションな雰囲気で「あなたにぴったりで紹介したい商品がある。会場に来てくれれば記念品を渡す」と持ちかけ、来場の約束(アポイントメント)を取り付ける。その約束に応じて会場を訪問すると、別室などで当初の話とは異なる高額な、かつ興味のない商品を紹介され、強引に販売契約を結ばされる。
商品は絵画、宝石、貴金属、得体の知れない会員権などが多い。

・無料商法
・催眠商法
この2つは同じものでしょう。投げ込みチラシや宣伝カーなどで高齢者を一定の会場(貸し店舗、空き地のテント)に集めて販売員がハイテンションに日用品や家庭用品、食品などを紹介しながら「これが無料で欲しい人は手を上げて!」と募る、全員に無料で商品を配る。殆どは100円ショップでも売られるような安物であるが、集まった消費者は無料でもらえることに興奮を覚えてくる。
雰囲気があたかも全体催眠状態(冷静な判断が出来ない状態)になったところで、肝心の商品が紹介される。それまでの無料配布はこのためだけにある。紹介される商品は健康器具、健康食品、医薬品など高齢者が使いそうなものばかりだが、価格は異常に高く、同程度の市販品の数倍から10倍程度になる。商品によってはまったく無価値、あるいは効能を誇大に表示したものが多い。
しかしすでに冷静な判断能力を失った高齢者たちは我先勝ちに手を上げ、購入契約に署名をしてしまう。業者は高齢者の気が変わらないうちに高額な商品をその日のうちに自宅に配送し、事の重大さに気がついた高齢者の解約申し出をしても拒否する。別名SF商法と呼ばれる。最初にこの商法を始めたのが「新製品普及会」なので、その頭文字を取ったものである。

マルチ商法、アポイントメントセールス、キャッチセールス、催眠商法(無料商法)のいずれも特定商取引法で厳しい規制があり、仮に消費者が購入しても一定期間内での無条件の契約解除が認められている。

特にマルチ商法は主婦や若い世代で広がりを見せており、極めて危険な商法であることに加入者自身が気が付いていない。なお刑法で規定されている「無限連鎖販売(ねずみ講)」とは別であり、特商法を遵守する限りは犯罪ではない。ただし金の流れや上位者へ支払われる特別報酬の仕組みはまったく同じと言ってよい。

・かたり商法
「騙り商法」だね。身分や職業を偽って電話や手紙、突然の呼び止めなどで市民に近づき、あたかも公的機関(役所、警察)や市民になじみのある企業(銀行など)が「あなたの財産や安全を守るために」と称して嘘の事実を告げて不安感をあおり、現金や高価な財産を騙し取ること。詐欺罪に当たる。

この騙り商法だけは刑法犯である。

これでどうかね?

じゃ短く説明するよ。

・マルチ(まがい)商法
マルチ商法とは特定商取引法で言う「連鎖販売取引」のこと。ある商品、例えば健康食品、家庭用品などの販売組織を多段階(ピラミッド状)にして、下位者の販売額に応じて上位者にボーナスと呼ばれる特別報酬が与えられる。
その特別報酬獲得のために下位者の拡大、強引な商品の押し付け販売、商品の性能の誇大な、あるいは嘘の混じった宣伝と勧誘が行われることが多い。これらの誤った商法により国民の間に被害が絶えないため、特定商取引法は2回に渡って大改正があ...続きを読む

Q住宅を任意売却または競売した後、残債務を主債務者が滞った場合、連帯債務者の信用情報は?

一度も住んだことは無いのですが、親の住宅ローンの連帯債務者になっています。
現在、任意売却または競売の話が進んでいますが、売却後も約1000万の残債が残ります。
私に迷惑はかけないから・・・と親は言いますが、例えば主債務者の親が残債の支払いを滞った場合、もちろん私の方へ請求がきますよね?
その時点で私の信用情報というのはどうなっているのでしょうか?
いわゆる金融事故としてブラックなどになるものなのでしょうか?

どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

> その時点で私の信用情報
請求が来た段階では、なにも変わりがありません。

で、支払わないと 延滞などの事故になります。

Qマルチ商法について

マルチ商法について

1
マルチ商法は何故違法なのか。
儲かると思って投資するのは株などと同等の自己責任前提の投資行為ではないのか。詐欺行為として違法なのか、構造に違法性を有しているのか。

2
マルチ商法は儲かるのか。
単純に考えたらマルチ商法はガバガバと儲かりそうなものですが、実際はどうなのでしょう。また、儲からないとしたらその理由はなんでしょうか。

3
最後に今後のマルチ商法はどのような発展を遂げていくか。


マルチ商法をしたいとかではなく、単純にその仕組みと、騙される人の多さから興味を持っただけです。
親切な方の回答期待しています。

Aベストアンサー

>1マルチ商法は何故違法なのか。
>儲かると思って投資するのは株などと同等の自己責任前提の投資行為ではないのか。
>詐欺行為として違法なのか、構造に違法性を有しているのか。

ここにまず誤解があります。まずマルチ商法は投資などではありません。またマルチ商法を「ねずみ講」と考える人も多いようですが、これも誤解です。ねずみ講はれっきとした重大犯罪で、主宰者も加入者も罰せられます。またマルチ商法(MLM)は特定商取引法では「連鎖販売取引」と呼ばれるもので、その商行為自体は違法でもなければ、犯罪でもありません。

ただしMLMの大きな特徴として、ダウンラインと呼ばれる下部ネットを作らないと上位者に大きな利益が生まれないことが挙げられます。このためダウンライン作りの過程で違法な行為(無価値あるいは価値の著しく低い商材、長時間の威嚇的勧誘、不実告知、ブラインド勧誘など、買い込み強制)が生まれ、マルチ商法の危険性が意図的に隠されてしまうのです。このため、この法律はマルチ商法に大変厳しい規制を掛けています。これらの違法行為に対して同法は罰則まで定めています。

当たり前のことですが、どんな行為も法にさえ触れなければ違法ではない。従ってマルチ商法も特定商取引法の規制を守る限りは違法ではありません。

もっとも同法による厳しい規制とその目的を見ると、限りなく「禁止」に近い規制と言えるでしょうね。経済発展著しい中国ではマルチ商法は完全禁止されています。Nu Skinが中国でビジネスをしている(していた、の過去形かも)のは、「上陸」でもなければ「国内展開」などでもなく、商品の店頭販売、通信販売に過ぎません。

>2 マルチ商法は儲かるのか。
>単純に考えたらマルチ商法はガバガバと儲かりそうなものですが、実際はどうなのでしょう。
>また、儲からないとしたらその理由はなんでしょうか。

何を根拠に「ガバガバと儲か」るとお考えですか? 私にはどう"単純に"考えても儲かるとは思えませんね。思えない理由はMLM従事者が勧誘の際に口にする決め言葉がウソ(不実告知)であるからです。
「誰でも出来る」
「空いた時間に出来る」
「ノルマ(あるいはリスク)はない」
「素晴らしい商品で売りやすい」
「今なら君にダウンラインを付けられる」
「組織が君を強力にバックアップする」
「競争相手がいない」
「他のマルチとは違う」 悪質になるとこれが「ウチはマルチ商法ではない」と変わります。
「権利収入がある」 権利収入とは何か、と聞くと「不労所得だ」と答えが変わります。
「遊んで暮らせるし、別荘もベンツも海外旅行も思いのままだ」
「ハーバード大学、一橋大や早稲田大でもMLMは必須科目だ」
挙句には、「国が認めた商法だ」。

規制を守る限りはマルチ商法をやるのはかまいません。しかし商店街の肉屋や八百屋が「うちは食品衛生法を守る商店だ。国が認めた合法ビジネスだ。だから安心だ」なんて言うでしょうか? 法に触れやすい商法であること、あるいは世間が彼らを胡散臭い目で見ていることを知っているからこそ、こういう事を言うのです。

本当に儲かるビジネスは同業者が増えることを嫌います。利益が減りますからね。しかしマルチ商法従事者が違法、あるいは違法すれすれの勧誘を繰り返しているのは、ダウンラインから吸い上げる利益が商品の小売利益を遥かに上回るからです。ですからマルチ商法の頂点にいる人にかなりの年収があることは事実です。

ところが、このトップにいる人たちは「遊んで暮らしている」なんてことはありません。確かに別荘も海外旅行も高級外車も持っているでしょうが、黙って寝ているわけには行かないんですよ。自分が苦労して作り上げたダウンラインが組織ごとすっぽり別なマルチ商法に移転してしまうことがあるからです。そうなれば、収入は激減。だから彼らは寝る間も惜しんで組織が崩壊しないように全国を走り回っているんです。これが実態。

>3 最後に今後のマルチ商法はどのような発展を遂げていくか。

米国のAmway, Nu Skinなど大手MLM会社は日本における売上げを大幅に減らしています。日本に生まれたMLMも短期的な消長(つまりシャボン玉、水面上の泡)を繰り返しています。日本では消えることはなくても、発展を遂げるなどと言うことは到底考えられません。

>1マルチ商法は何故違法なのか。
>儲かると思って投資するのは株などと同等の自己責任前提の投資行為ではないのか。
>詐欺行為として違法なのか、構造に違法性を有しているのか。

ここにまず誤解があります。まずマルチ商法は投資などではありません。またマルチ商法を「ねずみ講」と考える人も多いようですが、これも誤解です。ねずみ講はれっきとした重大犯罪で、主宰者も加入者も罰せられます。またマルチ商法(MLM)は特定商取引法では「連鎖販売取引」と呼ばれるもので、その商行為自体は違法でもなければ...続きを読む

Q連帯債務について・・連帯の免除

連帯の免除を受けた債務者は、分割債務による自分の負担部分だけ負担すればよくなりますが、例えばAがBCDに3000万を貸して、連帯債務としたとき、Aに連帯を免除するとAは1000万円負担すればいいのですよね?


けどBCは3000万の連帯債務を以前として負う。そうするとAの債権は4000万になるのですか?なぜ債権が増えるのでしょうか?とゆうか、なぜ債権者が連帯債務をしている債務者の関係がややこしくなるまで、口を出してもいいのですか?

一人だけ連帯を免除するとかゆう状況にせざるおえない時もあるのでしょうか?勉強していてどうも納得できないのです。
教えてください!

Aベストアンサー

まず、いきなり設例が間違っていますのでそれを直します。
債権者AがBCDを連帯債務者として3000万円貸付けた。
BCDの負担分は均等で各1000万円である。
Aはこのうち「D」に対して連帯の免除をした(債権者であるAがなぜ債務を負うのか?というのが設例の間違い)。

>けどBCは3000万の連帯債務を以前として負う。そうするとAの債権は4000万になるのですか?なぜ債権が増えるのでしょうか?

常識で言ってなるわけがありません。もし本気でそう思ったなら「常識的におかしいから何か勘違いしているのだ」と自分の考えを疑うべきです。
法律に限らず、勉強していて何か変だということがあった場合、九分九厘、「自分が勘違いしてるだけ」なのでまずは自分を疑うことです(これは勉強以外でも実は当てはまります。最終的に信じられるのは自分だけですが、その自分が実は一番信用できないのです。ですから、自分を信じるためには常に自分を疑うことです)。

連帯の免除の定義を確認しましょう。
「連帯債務の債権者が各連帯債務者に対して全額を請求できる権利を放棄してそれぞれの負担分のみを請求できることとする旨の意思表示」です。つまり基本的な意味は、「負担分についてのみ請求して全額を請求しない」というだけのことです。

さて、設例の連帯の免除は正確には「相対的連帯の免除」であり、連帯債務者の一部の人間だけが連帯の免除を受ける場合です。相対的連帯の免除の基本的な効果は、連帯の免除を受けた者が「債権者に対して、債務全額を弁済する義務を免れ、自己の負担分だけを弁済する義務を負う」だけです。ですから、債権3000万円の総額は変わりません。単に、債権者Aは、連帯の免除をしたDに対してはDの負担分の1000万円しか請求できないというだけの話です。

結論1.相対的連帯の免除は、免除を受けた債務者の債権者に対する弁済義務を当該債務者の負担分に限定するものである。

ちょっと見方を変えます。
Dが500万円を弁済したとしましょう。
I)もし連帯の免除が「なければ」、弁済の絶対効により債務が縮減し、残債務額は2500万円となりますが、BCDは連帯してこの債務を弁済する義務を負います。つまり、AはBCD全員に2500万円の弁済を請求できるということになります。BCは言うに及ばず、Dに対しても残りの2500万円を請求することが相変わらずできるのです。
II)Dが連帯の免除を受けていれば、この場合も弁済の絶対効により債務は縮減し、残債務額は2500万円となることは同じです。しかし、BCは残りの2500万円の債務をAからそれぞれ請求を受けますが、Dは500万円分しか請求を受けません。なぜなら連帯の免除は、AがDに対して請求できる額をDの負担分だけに限定するものだからです。そしてその自己の負担分の一部を弁済した以上、もはやDは「Aに対しては」負担分1000万円から弁済分500万円を差し引いた500万円分の弁済義務しか負っていないのです。

しかしながら、相対的連帯の免除は、求償関係を消滅はさせません。
これはどういうことかと言いますと、I)の事例でBが残りの2500万円を弁済したとします。すると連帯債務の効果として負担分を超える額については他の連帯債務者に対して求償が可能なのでBはCDに求償できます。つまりBはCDに自己の負担分1000万円を越える1500万円分を求償することができます。(細かい話を抜きにすれば)ここでDは既に自らの負担分1000万円の内500万円分を弁済により負担していますから、Bが求償できるのはCに対してCの負担分1000万円、Dに対してDの負担分の残り500万円ということになります。
では、II)ではどうなるかと言えば、これも同じです。「相対的連帯の免除は連帯債務者間の求償関係に影響しない」のです。

つまり、もし仮に最初にBが3000万円全額弁済したならば、設例ではたとえDが連帯の免除を受けていようとも、BはCDそれぞれに各自の負担分1000万円を請求できるのです。けだし、当該弁済により、連帯債務は消滅して求償関係だけが残るが、この求償関係については、一部の債務者が(相対的)連帯の免除を受けていても影響を受けないからです。

結論2.相対的連帯の免除によって連帯債務者間の求償関係は影響を受けない。

ところで一つ気をつけるべき話があります。それは、相対的連帯の免除があると、無資力者がいた場合に無資力者の負担分については、免除を受けた債務者から債権者に負担が移るという話です。
これはどういうことかと言えば、Cが無資力になっていて自己の負担分の求償に応じられないということが起きたとします。このとき、Bが債務3000万円を弁済すると、BはCDに対してそれぞれ1000万円の求償権を獲得しますが、Cから1000万円の弁済を受けることは現実にはできません。するとBは2000万円を負担したことになり、自己の負担分1000万円を超える負担を強いられることになりますが、Dは自己の負担分1000万円しか負担していません。これではCの無資力の損失をBが一人で被ることになり公平でないので、無資力となったCの負担分は原則として残りの連帯債務者全員でそれぞれの負担割合に応じて負担しなさいということになっています。すると、Bは、Cの負担分の内、BDの負担割合に応じて、つまり、半分をDに対して請求できることになります。つまり、BはDに対して本来の負担分1000万円+Cが払えなくなった分の内のDが負担すべき500万円の計1500万円を求償できることになります。
ところが、相対的連帯の免除があるとこうはなりません。基本的な理屈は一緒ですが、最後が違います。つまり、Dは連帯の免除を受けているのでCの無資力の危険を負担しないのです。ですから、Cが無資力になってもDは自己の負担分1000万円しかBから求償を受けないのです。しかし、そのままではBが丸損ということになりますからそれでは困ります。そこでそのDが負担しなくなった分は債権者であるAが負担しろということになっています。つまり、BはDに対して(本来の負担額である)1000万円、「Aに対して」連帯の免除がなければCが無資力になったことでDが本来負担しなければならないはずだった500万円を求償できるということです(Aに弁済してそこから求償を受けるのが二度手間であるという話はまた別の問題です。他にも問題はありますが話が面倒になるので割愛します)。

結論3.連帯債務者に無資力者がいた場合に、当該無資力者の負担部分の内、相対的連帯の免除を受けた債務者が負担すべき部分は、連帯を免除した債権者の負担に帰する。

>とゆうか、なぜ債権者が連帯債務をしている債務者の関係がややこしくなるまで、口を出してもいいのですか?

債権者が不利益を受けるだけで債務者には不利益がないからです。自ら進んで不利益を受けるならそれを禁止する理由がない、それだけのことです。しかも実際にも大してややこしくなるわけではありません。基本的には債務者間の関係は変わりません。変わって少々ややこしくなるのはせいぜいが、無資力者の負担分の求償の話で求償相手が債務者から債権者に代わるというところくらいのものです。

それにしても日本語が変なのでもう少しきちんとした日本語を書きましょう(設例が間違っている辺りも含めて)。「ややこしくなるまで」と言っても何が「まで」なのかさっぱり分かりませんし、「口を出してもいい」というのも意味不明です。債権者が債権を処分するのは基本的に自由であり、それが自分の権利である以上、「口を出」すなどと言う意味が分かりません。
ちなみに、もし私が「変」と言っているのが理解できないとすれば、私とは使っている日本語が違うということになる(つまり、私にとって変な日本語でも質問者にとって正常な日本語ということであるから、お互いの使用する日本語が異なっているということになる)ので、私の回答は理解できないかもしれません。

#ついでに言えば、見ず知らずの赤の他人に質問する際に「とゆうか」などという書き方は言葉遣いがなっていないというそしりを免れません。

まず、いきなり設例が間違っていますのでそれを直します。
債権者AがBCDを連帯債務者として3000万円貸付けた。
BCDの負担分は均等で各1000万円である。
Aはこのうち「D」に対して連帯の免除をした(債権者であるAがなぜ債務を負うのか?というのが設例の間違い)。

>けどBCは3000万の連帯債務を以前として負う。そうするとAの債権は4000万になるのですか?なぜ債権が増えるのでしょうか?

常識で言ってなるわけがありません。もし本気でそう思ったなら「常識的におかしいから何か勘違いしている...続きを読む

Q商法、証券取引法、企業会計原則の関係

商法は強行法規だから企業会計原則を修正して、証券取引法で作成される財務諸表の処理は企業会計原則に基づくからつまり

商法→企業会計原則→証券取引法

と、いうように商法と証券取引法は企業会計原則を通して間接的に関係しているということでしょうか?
また、商法が強行法規で企業会計原則を修正するものなら、なんで企業会計原則をつくる必要があったのでしょうか?また、なんで証券取引法は商法ではなく企業会計原則に基づく会計処理基準なんでしょうか?
わかる方いらしたら教えてください。

Aベストアンサー

企業会計原則は、企業の会計の原則。

商法会計(商法の計算規定)は、企業だけでなく個人事業者も含めた、主に債権者保護のために、会計原則に肉付けしたもの。
証取法会計は、上場企業の主に株主保護のために、会計原則に肉付けしたもの。

最初は、上記のように理解しておけば、問題ないと思います。
企業会計原則が、株主保護の考え方を基本にしているので、商法との関係が分かりにくいと思いますが、頑張って勉強してください。

税理士試験の財務諸表論を、専門学校で学ぶとき、最初の数時間で基本的なことを押さえ、その後もついてまわる問題です。

財表は科目合格しているので、一応専門家とさせていただきました。

Q連帯債務と連帯保証

連帯債務と連帯保証って違ういみなんでしょうか?
もし違うとしたら、どこが違うのか教えていただけると嬉しいです。
いまいち違いがよく分かりません。
どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

#4です。
すいません寝ぼけてたので一箇所訂正をします。

>あるいは、債権者が債務者を相続した場合(逆でもいい)。すると混同により債務は消滅します。主債務が混同により消滅すれば連帯保証債務は付従性により当然消滅します。しかし、連帯債務では他の債務は消滅しません。

これは嘘です。混同は438条により絶対効を生じますので連帯債務においても他の債務は消滅します。

あと補足ですが、

>例えば債務者にその債務者固有の取消し原因があって債務負担の原因となった契約を取消した場合。これが主債務者ならば、主債務が消滅すれば連帯保証債務もまた付従性により当然に消滅します。

取消し原因が制限能力の場合には一定の例外があります。

それと、負担割合0の連帯債務についても補足しておきます。
連帯債務における免除は負担割合についてのみ絶対効を生じますが、負担割合100%の連帯債務者に対する免除により他の債務者も完全に債務を免れるかというのが問題になった判例があります。免れるというのが判例の結論ですが、つまり、負担割合0の連帯債務は明治時代の判例とは言え、実際に存在し、かつ、判例上全く問題なく認められた(積極的にではなく、当然有効という前提での判例)ものです。理論上のものに過ぎないわけではありません。

#4です。
すいません寝ぼけてたので一箇所訂正をします。

>あるいは、債権者が債務者を相続した場合(逆でもいい)。すると混同により債務は消滅します。主債務が混同により消滅すれば連帯保証債務は付従性により当然消滅します。しかし、連帯債務では他の債務は消滅しません。

これは嘘です。混同は438条により絶対効を生じますので連帯債務においても他の債務は消滅します。

あと補足ですが、

>例えば債務者にその債務者固有の取消し原因があって債務負担の原因となった契約を取消した場合。これ...続きを読む

Q商法と民法について

商法と民法について

商法は商慣習より、商慣習は民法より優先して適応されるらしいのですが、これはなぜなのでしょうか?
また、商法や民法などの私法は民事裁判でのみ用いられるものなのでしょうか?

Aベストアンサー

そういう風に決めたからとしか言いようがないんだが……。

形式的な理由は、商法1条2項があるから。
じゃあ、なんで商法1条2項がそう定めているのか、つまり実質的な根拠は 大 体 以下の通り(「とおり」である。ときどき「とうり」とか読んでるお馬鹿がいるようだが)。

日本の法律体系では、私人間の権利義務関係を規律する法律の基本法すなわち一般法として民法がある。そして、商事も私人間の権利義務関係には代わりないから民法の守備範囲だが、商事は一般の民事よりも反復継続大量営利進歩的という特性が強い。だからそれに対応する法律として商法(実質的意義の商法)すなわち商事関連法を特別法として制定している。特別法は一般法に優先するという原則に従い、商法(商事関連法)は民法よりも優先する。
そして、商事は進歩的でもあるので法整備が追いつかないことがある。そこで法整備が追いつかない部分を補うために商慣習を尊重することにした。だから、固定的な法律である民法よりも商慣習のほうが優先するというのは問題ないが、商事関連法は適正な商取引を実現するための法律でもあるので、勝手に商慣習で変えることは認めるわけにはいかない。だから基本的には商事関連法を商慣習に優先させるのは最低限の法的安定のためには必要。
ということで、商(事関連)法>商慣習>民法という優先順位をつける「ことにした」だけ。

そういう風に決めたからとしか言いようがないんだが……。

形式的な理由は、商法1条2項があるから。
じゃあ、なんで商法1条2項がそう定めているのか、つまり実質的な根拠は 大 体 以下の通り(「とおり」である。ときどき「とうり」とか読んでるお馬鹿がいるようだが)。

日本の法律体系では、私人間の権利義務関係を規律する法律の基本法すなわち一般法として民法がある。そして、商事も私人間の権利義務関係には代わりないから民法の守備範囲だが、商事は一般の民事よりも反復継続大量営利進歩的という特性が...続きを読む

Q連帯債務者と連帯保証人について

 債権者にとって債権保全の面から「連帯債務者」と「連帯保証人」とでは違いがあるのですか?
 主債務者に支払い能力がなければ債権者は「連帯債務者」でも「連帯保証人」でもどちらにでも全額請求できると思うのですが
 もしそうなら両者に違いはないのではないかと思いまして...
 どうか教えてください。

Aベストアンサー

 債権者は連帯債務者に対して、全員または別々に全額を同時に請求することが出来ます。一方、連帯保証人に対しては、1人に対して全額を請求することが出来ます。

 債権者Aが、連帯債務者B・Cに100万円の債権がある場合、AはBとCに同時に100万円づつ請求が可能ですが、同様に連帯保証人B・Cの場合には、AはBかCのどちらかに100万円を請求をすることになります。

Q商法と証券取引法の関係は?

上場している会社は商法に従って会計処理をするのですか?それとも証券取引法に従うのですか?
商法は全ての会社が守るものと聞きました。
商法の規定の中にさらに細かい規定がされているのが証券取引法と考えていいのですか?
あと、証券取引法の会計処理基準は企業会計原則で表示基準が財務諸表等規則というもので
商法の会計処理基準はなんですか?また、表示基準はなんですか?

Aベストアンサー

商法は会社債権者保護と株主利益擁護を目的としています。一方、証取法は投資家の取引安全を図ることを目的としています。このように各法が対象とする相手が違うことから、表示方法に違いが表れているのではないでしょうか。また、
>商法→株主総会用
商法→決算書→株主総会用・決算公告用
>証券取引法→有価証券報告書
証券取引法→決算書・有価証券報告書→投資家用
と結びつけることが出来ると思います。

商法における「公正な会計慣行」とは企業会計原則と一般的には考えられていますが、そぐわないという意見もあります。会計において商法会計と証取法会計は別物とされていますので、両者の会計処理は別物として考えた方がよいかもしれません。

Q連帯債務者と連帯保証人ってどうちがうんでしょうか?

いままで同じだと思っていましたがどうも違うようです。
が、違いまでは分かりませんでした。
保証人は怖いということはわかったのですが・・・
違いなどあるのでしょうか?
どうか宜しくお願いします。

Aベストアンサー

債務者・・・○○する義務を負う
保証人・・・本当なら自分には義務を負うことはないのだが、主たる債務者が義務を果たさないときは、変わって義務を履行する責任を負う

ということから
●連帯債務者は、1つ事に対して数人の債務者と連帯して義務を履行しなければならない。当然に、自分も債務者の1人(当事者)
●連帯保証は、主たる債務者が義務を履行しない場合は変わってしなければならず、たとえ、主たる債務者に履行能力があっても、債権者が履行請求をしてきた場合は、それを拒むことはできない。(←単なる保証人との違い)

分かったでしょうか?


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