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環境測量士や技術士補、公害防止管理者などの資格を
取得すれば、そういった関係の就職に有利になったり、
実際にそのような仕事に就けるのでしょうか?

A 回答 (4件)

メーカーの環境部門(本社管理)に勤務しています。



参考までに弊社の状況を書きますと、環境部門はいろいろな方面の知識が必要になりますので、環境そのものの専門家というより、もともと別の専門分野を持っていた人が集まっているという状態です。

例えば品質でISO関係の仕事をしていた人(環境もISOを取得していますので)、生産技術の専門家(メーカーなら生産工程・設備の知識は必須です)、化学物質の専門家、などです。そして、ちなみに私は法律専門です。

このへんの構成は、環境部門の成り立ちによって、各社の個性が出るところでしょう。弊社は生産技術から発展した経緯があるので、生産技術系が中心になっていますが、総務系が中心になっている会社もあるでしょう。いずれにせよある程度のレベルまで来れば混成部隊にならざるを得ないと思いますが。

環境そのものの資格を持っていることよりも、今このとき環境部門で必要とされているバックグラウンドを持っていることが、環境の仕事に就く近道なのかもしれません。
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まず、n-o-uさんが、どのような環境関係の仕事をしたいと思っているのかにもよりますが、企業の人事担当者は、『有資格者=技術者』とは見ないと思います。

しかし、『有資格者=基礎知識を満たしている人材』と見てくれる可能性はありますので、企業規模を選ばなければ就職には有利になるのではと思います。環境系の仕事は、コンサルタントを除いてほとんどが現場的作業(昔で言う3K作業)が多いので、もし就職するなら選んだ仕事を好きになることも必要ですよ。
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公害防止管理者の受験資格は、学歴、実務経験等一切問いません。

作業環境測定士は、公害防止管理者の資格があれば、受験できます。技術士補は、ムチャクチャ難しいですよ。技術系資格の最高峰ですから。だから受験する順番としては、公害防止→作業環境となるでしょうね。

現在、企業の環境問題への取組みが重要視されており、それ故、環境ISO等の認証取得を目指している企業がたくさんあります。もちろん上記2つの国家資格とは大いに関係ありますから、もし両者の資格を所持していれば、そういった環境ISO等の取組みをされている企業への就職でしたら、当然、人事担当者の目にとまります。

また労働安全衛生法で、指定作業場の環境測定においては、作業環境測定士の免許所持者にしか測定が許されていないですから、もちろん外部の測定機関に委託するよりも、会社内部の測定士に測定させる方がベストですから、その点でも有利でしょう。

参考URL:http://www.jemai.or.jp/japanese/qualification/po …
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いまは、資格より実務経験がないとだめだと思います。


特に環境測量士は実務経験がないと免状をもらえないと思います。
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