国の借金で財政は今後どの程度までもちます？

国の借金1000兆円とか言われています。
少し金利が上昇しただけで危険らしいですけど、今後どのくらいの期間もつと思います？

No.4 ベストアンサー 回答者： at9_am 回答日時： 2006/06/30 07:11

> 少し金利が上昇しただけで危険らしい

国債のことを知らない人はこういう「間違った意見」を持ちがちです。新たに借りる分(借換債や新規発行分)の方は別ですが、既存の国債に関しては金利が１００００００％になろうとも、返す金額は一緒です。
なので、金利上昇後、即危険、という流れにはならないのです。

国債の保有者は、日銀統計によると概ね25％が郵政公社(郵便貯金および簡保)、20％が公的および私的年金、20％が銀行、15％が日銀で、残りが財投資金・家計・海外その他です。
ただ、国債の引受をするのは日銀以外であり、日銀は主に銀行(一部郵政公社)から購入しているので、引受比率からすると銀行と郵政公社がそれぞれ30％、年金が20％ということになります。

この教えてgoo!でも何回も書いたことなのですが、国債を保有する事によって、銀行の自己資本比率は上がります。現行のパーゼル合意(BIS規制)の取り決めで、国債は100％自己資産として扱うことが出来るためです。したがって、利率が多少低くとも、自己資本比率を確保する必要上、銀行は国債を保有することにメリットがあります。逆に国債がないと、大部分の銀行は自己資本比率の問題から国際業務や国内業務が出来ないという自体に追い込まれます。
自己資本比率で業務停止になるというのは大和銀行が良い例ですね。もっとも、国債云々という話とはそれますが。
したがって、たとえ金利が上がったとしても、少なくとも数年は銀行は国債を引き受けることにメリットがあります。

郵政公社は説明することもないでしょう。なにしろ、彼らは「政府がバックについている」ということだけで信用を勝ち取っている面が確かにありますので、今後少なくとも10年ほど(自力で信用を勝ち取るまで)は、多少何があっても国債を買い支えるしかないでしょう。

年金事業も、公的・私的問わず、買った値段よりも高い収益が事実上約束されていますから、リスクを避けるという意味ではこれ以上ない債券の一つとして扱われるのは不思議ではないです。

このように考えていくと、現状のままであれば、相当の間は破綻は起こらない、と考えて差し支えないと思われます。

が、一つだけ懸念材料があります。
つい先年から「個人向け国債」なるものが発売されました。これは、その他の銀行なりが受け入れられる範囲を超えそうなので、新たな引受先を開発すべく行われた可能性があります。
杞憂だと思いますが、もしそうであった場合、表面張力でもっているような、かなりの危険水域にいるのだと思って間違いがないと思います。


色々な人が色々言っていますが、要するに国債の問題は景気がよくなれば解決することです。80年代にも同じような議論がなされていたようですが(さすがにネットはなかった)、バブル景気によって90年代初頭にはほぼプライマリーバランスを達成しています。
で、景気をよくするにはどうするの？ということですが、「みんなが景気がよくなる」と思うのが一番なのですが、各メディアさんはそうは思っていないようで、ネガティブな情報ばかり流していますね(その方が売れるからカナ)・・・

No.6 回答者： pluto002 回答日時： 2006/06/30 20:31

下記ＨＰにわかりやすく解説されています。

よい方向で考えたときのストーリーとしてはこういうことです。
日本経済の好調による税収増。歳出削減による支出減。新規借金縮小。これによって借金をマイナスの方向へ。という話です。

竹中大臣は政府資産の売却や公務員削減、それら歳出削減を徹底し進めることで、消費税は3％増の8％でよいと話しています。
対し、与謝野経済財政相は竹中プラン3％に対し「神の啓示でもあったのではないか」と批判。
谷垣氏は、合理化にも限界がある。社会保障の規模をどれくらいにするのかによって答えが変わってくる といった話をし、消費税率は10％ほどと発言をしていますね。
石税調会長は将来的に消費税率22％と話していますが、この人はもうどうでもよくて、蚊帳の外に置くべきですね。「十数％になったところで当初よりこんなにいっぱい税率を落とせたでしょう」という落ちをつける事を目的にしている事が見え見えですから。やる気がないのでしょうね。
また、その他外野の意見として消費促進策と減税をセットにすることで、増税以上の税収増が見込めるという人もいますね。

消費税率が上がれば上がるほど消費がしにくくなり、景気に悪影響を与え、結果税収も減ります。官僚の怠慢、歳出削減、政府資産売却や有効活用、これらも重要ですが、"景気と税収の関係"この見極めが究めて重要であり、恐らくはここの見解で、竹中大臣 と 与謝氏、谷垣氏との意見が分かれ、設定税率値に差が出ているのでしょう。

参考URL：http://allabout.co.jp/finance/tax/closeup/CU2006 …

No.5 回答者： aozola 回答日時： 2006/06/30 11:03

借金の話題ですね、なんだか最近そういう話題が多いですが、

まあそれでいつまで持つか、このまま進めば大体十年前後が限界ではないかといわれています、何故かというと日本の借金は日本国内での消化が殆どであり、国内資産を上回ってしまうと無理になるわけですね、現状では国内資産と同じくらいですので、そろそろ危険ではあります、ただまあ、国内資産も増えるので、いつごろかはわかりませんが、このまま進めばいつかはだめになるでしょう、

金利の上昇の問題は、例えば政府の目標としているプライマリバランスというものでどうにかなるかというと、実はその考え方は借金の利息分を含んでいませので、金利上昇に対しては効果がないのです、

また、金利の上昇は、債権の市場放出を招きます、例えば、長期間保管するタイプの債権の場合、買ったときの金利より現在の金利のほうが高ければ、損になりますので、国債の売却が起こります、それを防ぐため、政府の自民党の谷垣氏と学者の方々が、市場に出ない、市場売却の出来ないものを考えているようです、これが大きく流通するようになれば、ひとまず金利上昇による、国債の暴落というものは防げるのではないかといわれてはいます、

ただし、最近ヘッジファンド等が、日本の債権の異常な金利の低さと、量の多さに目をつけているので、もし日本の金利上昇があれば、そのあたりが動いて日本の国債の暴落というのもあるのではないかともいわれています。

借金の問題がまったくおきないという考えは、成り立たなくもないのですが、成り立つ可能性もあるというくらいのもので、実態としては、まあ、十年前後くらいまでに何かあるのではないか、という見方が多いような気がします。

No.3 回答者： pluto002 回答日時： 2006/06/29 17:34

日本の借金は国債を発行するという形で国民から借金しているので、基本的には破綻しません。

ただこれは国が永遠に信頼を失わない事を前提に考えた場合で借金の額が膨らんでいくことで、信頼がなくなると（返してくれないとみんなが思うと）、パニック状態から一気に破綻に向かいかねませんので対応が必要です。また後世に借金の付けを回すことでしかないので、これも問題視されています。現在の財政は借金の利子額に満たない額しか返済に当てられていないので、借金がどんどんつみあがっています。（例えば利子が3％ならそれ以上の返済をしなければ借金は雪だるま式に増えてゆきます。日本はその状態です）。で、今とりあえず目標とされているのはプライマリーバランスの均衡という事です。要するに雪だるまをとりあえず止めようということです。これをすることで理論上は１００年とかそれ以上かければ借金をなくすことも可能という話です。しかし経済は生き物とも言われ絶えず変化します。１００年の中では大きな経済変動が起こる事もあるでしょうから、ちょっとした事でパニックになるような脆弱な状態では危険ですから、とりあえず借金の額ができうる範囲縮小する方向へと体制を整えているところです。

ただ、いろんところに利権や聖域があり、例えば日本は８０兆円ものアメリカ国債を保有しています。本来なら米国債の利子だけで３兆円ほど入ってくるので、これを返済に当てればかなり楽になるのですが、なぜかそれもしません。またアメリカ国債８０兆円も持っておく必要性も無いのでこれも毎年５兆円づつ切り崩してゆけば更に楽になります。借金の返済が楽になればそれを国内に使い景気刺激策に使えば更に税収増が見込めます。すると更に借金返済が楽になります。しかし聖域や利権の温床となっているところではそれがなされず、いろいろいろと議論になっているのです。

No.2 回答者： myuzans 回答日時： 2006/06/29 00:05

政府が保有しているアメリカの国債が相当額ありますので、その分政府が抱える借金から控除して考えてみてはいかがと思います。

（もっともアメリカは自国の国債を日本が市場で売却することを許さないとは思いますが。）

No.1 回答者： sirouto1gou 回答日時： 2006/06/28 23:48

既に破錠していると思いますが。

そのうちに徳政令みたいな法律が作られて「今までのコトは無しね」って感じになるのではないでしょうか。
あくまでも私見ですが。