最近話題になっている減資というものがいまいち理解できずに困っています.
減資とは基本的に資本金をとりくずして借金の穴埋めに使うことと理解して
宜しいのでしょうか?そして,これを行うとこの資本金の取り崩し(5000万円中4000万円を借金の返済に使った)に比例した発行済み株式の圧縮(5→1)が行われると理解して宜しいでしょうか?

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A 回答 (3件)

昨今話題となっているのは、減資でも、お金が動かない無償減資ですが、この際、有償減資も含む一般論としての減資について書きます。

既に御存知だろう事も延々と書きますが、御容赦下さい。

会社の貸借対照表は、左側に会社の持っている「資産の部」、右側は上が銀行借入等の「負債の部」、下は株主から預かっている金である「資本の部」が載っています。過去からの累積の利益で配当にまわさずに溜まっている分(or累積の損失)は、株主から預かっていてまだ払っていない分(or株主から預った金を減らしてしまった分)として、「資本の部」の中の当期未処分利益(or当期未処理損失)として入っています。

(有償減資)
ちょっと乱暴にまとめれば、既存の株主から株式を買ってそれを消却する事を言います。貸借対照表では、左側(資産)では、買取価格の分だけ現預金が減り、右側では、資本の部の資本金が、1株当りの(減資前の)資本金×消却株数減ります。買取価格と、減資前の1株当り資本金に違いがある場合、その差額は会計上は損失or利益として認識されます。(税務上は利益にも損失にもなりませんが、その説明は省きます。)

例(単位:百万円)
減資前
現預金   200   諸負債     100
諸資産   100   資本金     100(発行済株式総数100千株)
          未処分利益   100
資産の部計 300   負債+資本の部 300

発行済株式の半分の50千株を@1500円で買い入れ消却(総額75百万円)をすると、

減資後
現預金   125   諸負債     100
諸資産   100 資本金      50
           未処分利益    75
資産の部合計225   負債+資本の部 225

減資前の1株当りの資本金が1000円(=100百万円÷100千株)だったのを、1500円で買い戻した為に1株当り500円の損失となり、それが未処分利益の減少25百万円(=500円×買戻し対象の50千株)に繋がっている事に御注目下さい。

(無償減資)
「株をただで買い入れる」という点で、有償減資の特殊例、と考えるとわかりやすいと思います。つまり、
・ただで買ったので、現預金は減らない。(当然会社全体の総資産も変らない。)
・買い入れ価格(ゼロ円)と、1株当りの資本金の差額は、減資差益(=未処分利益の増加)として認識される。(未処理損失があれば、減資差益の分損失が減る。実際はこちらの例が多い。)
ここでは、「会社全体としては資産が減っておらず、金額が動くのは資本の部の中だけ」という点に特に御注意下さい。
「無償減資を受けると、株主は損をする」という誤解が一部にあります。確かに、「貸借対照表上で資本金を減らす」というのは、会社として「預かった金の一部はもう返せません」と宣言するようなものですから、気持ちとしてはわかるのですが、株主の取り分を示す「資本の部」の総額が変らない以上、無償減資だけでは、株主全体としては損得は発生しません。また、親会社だけが減資を受ける等ごく稀な例を除くと、既存株主は同じ比率で減資を受けるので、無償減資前と後では、個別の株主の取り分の額も変りません。従って、同じ比率の減資である限りは、個別の株主も損をしません。(後述する株主優待等の細かい点は除きます。また、会社更生法などで、100%減資する場合は、既存株主の権利は全く残らないので、話は別です。)

(無償減資の意味)
無償減資自体は、会社の財務状況を実態としてかえるものではありませんが、無償減資の意味は
(1)大規模なリストラコスト等が発生する場合、それと減資差益を相殺して、当期損失の額を減らせる。(既に指摘があった通りです。)昨今、巷でよく言われるのはこのパターンでしょう。
(2)未処理損失が無くなった方が、貸借対照表の体裁は良い。
(3)未処理損失の額を減らす事で、配当がしやすくなる。(未処理損失が残っていると配当はできない。)その為、会社の財産に変化の無い無償減資でも、異議申立を受けつけるなどの債権者保護手続きが必要です。
といったところです。上記(1)、(2)はいずれも単なる「見栄え」の問題です。

(株数の取扱い)
発行済株式数を減らして資本金を減らす場合と、株数はそのままで額面金額を減らす場合の2つがあります。実務上は、前者が多いと思います。但し、そのどちらにしようが、株主としての権利には、減資前と後で原則として違いが無いのは、既に述べた通りです。厳密には、単元株制度で「一定の株式数以下の株主には議決権が無い」ので、株式数で調整した場合、単元株数も調整しないと、議決権を失う株主は出てきます。また、株主優待制度で、何株に対して何を、という決め方をしていれば、同様に調整は必要です。

(株数で調整する無償減資の後の増資)
前提
減資前   資本金2億円/額面500円/株数40万株/株主は一人
5割減資後 資本金1億円/額面500円/株数20万株/株主は一人
増資    額面の500円で20万株、全く別の人が引き受ける
増資後  資本金2億円/額面500円/株数40万株/出資比率50:50

仮に減資をしなかったなら、既存株主の持ち株数は40万株のままでしたから、増資後の出資比率は40:20=67%:33%だったはずです。このように、減資+増資では、増資単独よりも既存株主の出資比率が薄まります。こういうのを「希薄化で、既存株主が責任をとらされた」と言います。(因みに、減資の際に、株数の半減でなく、額面金額の半減で調整した場合は、増資株数が株数調整した場合に比べ倍になるので、結果として同じ率の希薄化は起きます。)
また、わかりやすくする為に、増資を額面発行としましたが、そうでなくとも、増資を引き受ける側の興味は、買う株数そのものではなく、「いくらの金額で何%の出資比率になるか」という事なので、結局「株の希薄化」という点には違いがありません。

尚、「そもそも減資しなかったら、増資を引き受ける人がいたか」、「つぶれるぐらいなら、希薄化しても増資を引き受けてもらったほうが良いだろう?」という議論は勿論ありますが、ここでは省略します。

強烈に長くなりましたが、これが、私の理解する「今現在、事実として、世間で起きている事」です。実際に、「希薄化」のせいで、文句を言われた当人の言う事ですから、それなりに信用して頂いても良いと思います。但し、これ以外の「希薄化」の問題があるのかどうかは、知りません。
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減資の質問は既に何度か行われておりますので、それをご覧になられた上での質問と思います。

しかし、補足等が付かず締切にもなっていないところを見ると問題解決には至っていないと思います。過去の質問などを引用するなど問題の絞り込みを行わなければ、入り口の回答で止まってしまい、ほぼ同じ内容の記載でそれ以上の深堀はできないと思います。

当カテゴリーの中カテゴリーは投資です。投資においては材料や事実関係の咀嚼が重要と考えます。その点(売買の判断材料の提供)をお求めであればその補足の記載(できればテーマの絞り込み)をお願いいたします。私の知る範囲で回答させていただきます。
そうではなく一般的な会計論の深堀であれば以下のカテゴリーの方が適当と考えます。
http://oshiete1.goo.ne.jp/goo_oshiete.php3?c=275
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>減資とは基本的に資本金をとりくずして借金の穴埋めに使うことと理解して


宜しいのでしょうか?

借金ではなく、“当期損失”(これも借金の一種と言えますけど、実態上から)の穴埋めに使われることだと思います。

>資本金の取り崩し(5000万円中4000万円を借金の返済に使った)に比例した発行済み株式の圧縮(5→1)が行われると理解して宜しいでしょうか?

従来実行されてきたものではそのとおりだと思います(株主総会の否決を恐れてのことです)。それでは株主責任追及できていないということとなり、最近では発行済み株式の圧縮を同時に行うべきではないという論調も目立つようになってきました。この圧縮を行わない減資を行ったあと増資(債権の株式転換という場合もあります)を行えば、既存株主は株の希薄化により責任を取ったという考え方です。将来的にはこの方法に移行していくことが時代の流れだと考えています(株主総会で否決されれば更正計画実施で既存株主の価値をゼロになる方向でしょう)。

以前の減資の質問でこの点に触れたかったのですが、質問内に企業の固有名詞が記載されており『風説の流布』に抵触する恐れがあったために断念したことがあります。ご質問方法にご配慮いただき、このような機会を与えていただいたご質問者さまに感謝いたします。
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Q「融資の審査と貸借対照表の関係」

支払中の住宅ローンの支払い条件変更(支払の延長)を申請する時に提出
する書類で「貸借対照表」を出すよう言われました。

個人事業者で、青色申告を自分でやっているのですが、素人なので知らない
内にいい加減な帳簿付けをしているようで、まともな貸借対照表になって
いません(計算が合っていないようです)

web検索で見ると、青色申告では貸借対照表も申告に必要な書類となって
いるようですが、個人事業者は貸借対照表は付けなくても良いと言う話しを
聞いた事もあり、実は過去数年は添付して申告した事がありませんでした。
それでも税務署から指導を受けた事は有りません。(数年に渡りたまたま
見逃されてるだけ?)

融資先からは貸借対照表の提出は当然しているでしょう?、的に言われ
言い返せずに「用意します」と言って帰ってきました(笑)

貸借対照表の提出が「必須」で無いなら、融資先に出して無い事を伝えて、
それに変わる物を聞けますが、もし必須だとちゃんとした貸借対照表に
直さなければなりませんがどの項目が重要なのか分かりません。

そこでアドバイスをお願いします。

1/青色申告での貸借対照表の提出は必須ですか?

2/融資先が審査で貸借対照表を確認したいのはどこの部分ですか?

22日が提出日なので急いでいます。ご指導お待ちしています。

支払中の住宅ローンの支払い条件変更(支払の延長)を申請する時に提出
する書類で「貸借対照表」を出すよう言われました。

個人事業者で、青色申告を自分でやっているのですが、素人なので知らない
内にいい加減な帳簿付けをしているようで、まともな貸借対照表になって
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Aベストアンサー

青色申告の条件の帳簿については下記のとおりです。
従って「現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳のような帳簿」で貸借対照表に代えられることになります。
必ず貸借対照表があるということでもないわけです。
でも融資を受ける場合は、このことはかなり意外な実情でしょう。上記の帳簿では貴方の信用状態を人目で判断するのが困難であるからです。

ないものは仕方がないので、申告書とその元になったはずの上記の帳簿類をお持ちになって相談されるのが良いでしょう。
ここでいい加減なものを作るよりも実情を正直に言うほうがよいのではないでしょうか。
先方が見たいのは多分事業の入金と出金ではないかと思います。
小さな事業ではそれで大体の判断は付くと思いますので。

--------------------------------------------------
青色申告者の帳簿書類とその保存
 青色申告の記帳は、年末に貸借対照表と損益計算書を作成することができるような正規の簿記によることが原則ですが、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳のような帳簿を備え付けて簡易な記帳をするだけでもよいことになっています。
 これらの帳簿及び書類などは、原則として7年間保存することとされていますが、書類によっては5年間でよいものもあります。


http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

青色申告の条件の帳簿については下記のとおりです。
従って「現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳のような帳簿」で貸借対照表に代えられることになります。
必ず貸借対照表があるということでもないわけです。
でも融資を受ける場合は、このことはかなり意外な実情でしょう。上記の帳簿では貴方の信用状態を人目で判断するのが困難であるからです。

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Q自己資本・株主資本・純資産の違い

この三つの違いがよく分かりません

四季報を見ていると
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Aベストアンサー

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Q月次貸借対照表

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また、資金100万円で信用取引(証拠金の3倍?)をするのに良い条件の証券会社はどこでしょうか?
※良いご意見お待ちしています。宜しく御願いします。

Aベストアンサー

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でも、もう少し資金を持って証券会社に客と見なされれば。

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全証券会社は一斉に買いましたよね?

おいしい情報は証券会社の中だけなんですよ。

あとは、自力で見つけるだけしか。。

一般人が20年以上勝ち続けるのは不可能です。

生かさず、殺さずで証券会社はごちそうさまって事です。

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109回の第3問の本支店の貸借対照表・損益計算書を作成する問題で
このような問題の場合、貸借対照表を見ただけだと
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残高試算表、損益計算書を参考にしなければ
貸借対照表では当期純利益はわからないのですか?

これは本支店会計だからそうなのかたまたまなのか教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

本支店会計に限らず貸借対照表で当期純利益はわかりません。

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そのため損益計算書を見れば当期純利益はわかるので、貸借対照表でわかる必要性はありません。

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引き当て金を今期費用化し、引き当て金を税金資産と呼ぶであっているでしょうか?

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意味がわかりませんでした。

3000億円取り崩したら、法人税40%なので、3000億円÷40%(?)分、未来の利益がパーになると書いてありました。

どういう意味でしょうか?

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Aベストアンサー

参考URLに書いてあるようなことでしょう。

参考URL:http://money.jp.msn.com/columnarticle.aspx?ac=fp2008012300&cc=01&nt=01

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ここなんかわかりやすいと思います^^

参考URL:http://www.bookkeep.info/

Q減資

xxx社9割減資という新聞記事をみました。
xxx社の株を保有しているものにとっては
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Aベストアンサー

減資は、帳簿上の操作に過ぎませんから、100%の減資でなければ、理論的には株価には影響がありません。

ただし、業績が悪いために減資をするなど、心理的な影響で、株が売られて株価が下がる場合があります。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://hetareguma.tripod.co.jp/theme/genshi.html

Q貸借対照表で事業主貸、借がマイナスに、、、

昨年から青色申告ソフトでの申告をしていますが、始めてマイナスといった数字がでてきました。
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貸借対照表の負債、資本の部で事業主借  -3332117

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貸したお金がマイナス、、
借りたお金がマイナスとは何かミスしてますでしょうか?
会計ソフトでない時は数字を合わせるようにしてしまって貸借対照表の意味が解っていないようで、、すみませんがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

事業主貸、事業主借がマイナスになってはいけません。仕訳の際、事業主貸と事業主借の使い方が逆になっている可能性があります。

例1)生活費を引き出す
(借方)事業主貸 ×××/(貸方)現金 ×××
例2)交通費を事業主が立替える
(借方)旅費交通費 ×××/(貸方)事業主借 ×××

質問者さんの場合、上記の仕訳で事業主貸とすべきところを事業主借と仕訳されていないでしょうか。
仕訳の際、事業主貸は借方(左側)のみ、事業主借は貸方(右側)にしか使いません。おそらくこれを間違われていると思います。

Qダイエー減資による個人株主への影響

ダイエーが99%減資をしますが、保有している株の価値はどうなるのでしょうか?
以前350円位で500株購入して、15万円位払ったのですが、持分が50株になって、自分の資産は15000円になるということなんでしょうか?
もしそうだとしたら、今の内に売却した方がいいということですよね。
ただそうだとすれば、減資が決定した時点で大暴落していると思うのに230円前後が維持できてるのはなぜか・・・
考えても全く分かりません。
どなたか分かりやすく教えて頂けないでしょうか。

Aベストアンサー

「株式会社の増減資について株価は中立である」という理論が働くためでしょう。例えばダイエーが、逆に2倍の増資(1:2の株式分割)をしたとすると理論株価は2分の1になり、株主の財産的価値はこの増資の前後で、変わらない(これが「中立」の意味です)ことになります。
 この理論では、ダイエーの株価は理論的には減資後10倍に値上がりすることになります。(あくまで理論値で、次に述べるように、この通りになる保証は何もありませんから、注意して下さい。)
 重要なのは、減資は配当金を受け取る権利が10分の1になることを意味することでしょう。これに嫌な人は当然ダイエー株を売りに出すでしょうし、減資は株価に中立と言われても、もうこんな会社信用できないという心理が働けば、減資後も株の買い手は減少し10倍にはならない可能性が大でしょう。
 増資(株式分割)では、この逆で、株価は中立でも配当金を受け取る権利が分割数倍になりますから、こういうおいしい株は買った方が得という人が増え、たとえ理論値に下落したとしても回復を始め、株価は増資に中立とは言えなくなります。


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