最近話題になっている減資というものがいまいち理解できずに困っています.
減資とは基本的に資本金をとりくずして借金の穴埋めに使うことと理解して
宜しいのでしょうか?そして,これを行うとこの資本金の取り崩し(5000万円中4000万円を借金の返済に使った)に比例した発行済み株式の圧縮(5→1)が行われると理解して宜しいでしょうか?

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A 回答 (3件)

昨今話題となっているのは、減資でも、お金が動かない無償減資ですが、この際、有償減資も含む一般論としての減資について書きます。

既に御存知だろう事も延々と書きますが、御容赦下さい。

会社の貸借対照表は、左側に会社の持っている「資産の部」、右側は上が銀行借入等の「負債の部」、下は株主から預かっている金である「資本の部」が載っています。過去からの累積の利益で配当にまわさずに溜まっている分(or累積の損失)は、株主から預かっていてまだ払っていない分(or株主から預った金を減らしてしまった分)として、「資本の部」の中の当期未処分利益(or当期未処理損失)として入っています。

(有償減資)
ちょっと乱暴にまとめれば、既存の株主から株式を買ってそれを消却する事を言います。貸借対照表では、左側(資産)では、買取価格の分だけ現預金が減り、右側では、資本の部の資本金が、1株当りの(減資前の)資本金×消却株数減ります。買取価格と、減資前の1株当り資本金に違いがある場合、その差額は会計上は損失or利益として認識されます。(税務上は利益にも損失にもなりませんが、その説明は省きます。)

例(単位:百万円)
減資前
現預金   200   諸負債     100
諸資産   100   資本金     100(発行済株式総数100千株)
          未処分利益   100
資産の部計 300   負債+資本の部 300

発行済株式の半分の50千株を@1500円で買い入れ消却(総額75百万円)をすると、

減資後
現預金   125   諸負債     100
諸資産   100 資本金      50
           未処分利益    75
資産の部合計225   負債+資本の部 225

減資前の1株当りの資本金が1000円(=100百万円÷100千株)だったのを、1500円で買い戻した為に1株当り500円の損失となり、それが未処分利益の減少25百万円(=500円×買戻し対象の50千株)に繋がっている事に御注目下さい。

(無償減資)
「株をただで買い入れる」という点で、有償減資の特殊例、と考えるとわかりやすいと思います。つまり、
・ただで買ったので、現預金は減らない。(当然会社全体の総資産も変らない。)
・買い入れ価格(ゼロ円)と、1株当りの資本金の差額は、減資差益(=未処分利益の増加)として認識される。(未処理損失があれば、減資差益の分損失が減る。実際はこちらの例が多い。)
ここでは、「会社全体としては資産が減っておらず、金額が動くのは資本の部の中だけ」という点に特に御注意下さい。
「無償減資を受けると、株主は損をする」という誤解が一部にあります。確かに、「貸借対照表上で資本金を減らす」というのは、会社として「預かった金の一部はもう返せません」と宣言するようなものですから、気持ちとしてはわかるのですが、株主の取り分を示す「資本の部」の総額が変らない以上、無償減資だけでは、株主全体としては損得は発生しません。また、親会社だけが減資を受ける等ごく稀な例を除くと、既存株主は同じ比率で減資を受けるので、無償減資前と後では、個別の株主の取り分の額も変りません。従って、同じ比率の減資である限りは、個別の株主も損をしません。(後述する株主優待等の細かい点は除きます。また、会社更生法などで、100%減資する場合は、既存株主の権利は全く残らないので、話は別です。)

(無償減資の意味)
無償減資自体は、会社の財務状況を実態としてかえるものではありませんが、無償減資の意味は
(1)大規模なリストラコスト等が発生する場合、それと減資差益を相殺して、当期損失の額を減らせる。(既に指摘があった通りです。)昨今、巷でよく言われるのはこのパターンでしょう。
(2)未処理損失が無くなった方が、貸借対照表の体裁は良い。
(3)未処理損失の額を減らす事で、配当がしやすくなる。(未処理損失が残っていると配当はできない。)その為、会社の財産に変化の無い無償減資でも、異議申立を受けつけるなどの債権者保護手続きが必要です。
といったところです。上記(1)、(2)はいずれも単なる「見栄え」の問題です。

(株数の取扱い)
発行済株式数を減らして資本金を減らす場合と、株数はそのままで額面金額を減らす場合の2つがあります。実務上は、前者が多いと思います。但し、そのどちらにしようが、株主としての権利には、減資前と後で原則として違いが無いのは、既に述べた通りです。厳密には、単元株制度で「一定の株式数以下の株主には議決権が無い」ので、株式数で調整した場合、単元株数も調整しないと、議決権を失う株主は出てきます。また、株主優待制度で、何株に対して何を、という決め方をしていれば、同様に調整は必要です。

(株数で調整する無償減資の後の増資)
前提
減資前   資本金2億円/額面500円/株数40万株/株主は一人
5割減資後 資本金1億円/額面500円/株数20万株/株主は一人
増資    額面の500円で20万株、全く別の人が引き受ける
増資後  資本金2億円/額面500円/株数40万株/出資比率50:50

仮に減資をしなかったなら、既存株主の持ち株数は40万株のままでしたから、増資後の出資比率は40:20=67%:33%だったはずです。このように、減資+増資では、増資単独よりも既存株主の出資比率が薄まります。こういうのを「希薄化で、既存株主が責任をとらされた」と言います。(因みに、減資の際に、株数の半減でなく、額面金額の半減で調整した場合は、増資株数が株数調整した場合に比べ倍になるので、結果として同じ率の希薄化は起きます。)
また、わかりやすくする為に、増資を額面発行としましたが、そうでなくとも、増資を引き受ける側の興味は、買う株数そのものではなく、「いくらの金額で何%の出資比率になるか」という事なので、結局「株の希薄化」という点には違いがありません。

尚、「そもそも減資しなかったら、増資を引き受ける人がいたか」、「つぶれるぐらいなら、希薄化しても増資を引き受けてもらったほうが良いだろう?」という議論は勿論ありますが、ここでは省略します。

強烈に長くなりましたが、これが、私の理解する「今現在、事実として、世間で起きている事」です。実際に、「希薄化」のせいで、文句を言われた当人の言う事ですから、それなりに信用して頂いても良いと思います。但し、これ以外の「希薄化」の問題があるのかどうかは、知りません。
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減資の質問は既に何度か行われておりますので、それをご覧になられた上での質問と思います。

しかし、補足等が付かず締切にもなっていないところを見ると問題解決には至っていないと思います。過去の質問などを引用するなど問題の絞り込みを行わなければ、入り口の回答で止まってしまい、ほぼ同じ内容の記載でそれ以上の深堀はできないと思います。

当カテゴリーの中カテゴリーは投資です。投資においては材料や事実関係の咀嚼が重要と考えます。その点(売買の判断材料の提供)をお求めであればその補足の記載(できればテーマの絞り込み)をお願いいたします。私の知る範囲で回答させていただきます。
そうではなく一般的な会計論の深堀であれば以下のカテゴリーの方が適当と考えます。
http://oshiete1.goo.ne.jp/goo_oshiete.php3?c=275
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>減資とは基本的に資本金をとりくずして借金の穴埋めに使うことと理解して


宜しいのでしょうか?

借金ではなく、“当期損失”(これも借金の一種と言えますけど、実態上から)の穴埋めに使われることだと思います。

>資本金の取り崩し(5000万円中4000万円を借金の返済に使った)に比例した発行済み株式の圧縮(5→1)が行われると理解して宜しいでしょうか?

従来実行されてきたものではそのとおりだと思います(株主総会の否決を恐れてのことです)。それでは株主責任追及できていないということとなり、最近では発行済み株式の圧縮を同時に行うべきではないという論調も目立つようになってきました。この圧縮を行わない減資を行ったあと増資(債権の株式転換という場合もあります)を行えば、既存株主は株の希薄化により責任を取ったという考え方です。将来的にはこの方法に移行していくことが時代の流れだと考えています(株主総会で否決されれば更正計画実施で既存株主の価値をゼロになる方向でしょう)。

以前の減資の質問でこの点に触れたかったのですが、質問内に企業の固有名詞が記載されており『風説の流布』に抵触する恐れがあったために断念したことがあります。ご質問方法にご配慮いただき、このような機会を与えていただいたご質問者さまに感謝いたします。
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Q実質減資をした場合に株価への影響はあるのでしょうか。

自己株式の消却や有償減資を行うと株価に影響はあるので
しょうか。
また、どのような処理、操作がとられるのでしょうか。

Aベストアンサー

減資には、実質的減資と名目的減資があります。
実質的減資は、資本金を減らして、資本金の減少額を現金で株主に返却します。

名目的減資は、バランスシート上の欠損金と資本金を同時に減額することで、資本金が減少した分だけ、繰越欠損金が無くなる、と云う効果があります。

一般的に減資というと、欠損金を整理するために行なう名目的減資を云います。

100%減資でない限り、株価には影響が無いとされていますが、業績に不安があれば株価は下がります。
100%減資の場合は、株式の価値はなくなります。

100%減資をすると資本金は0になってしまい、会社が存続できませんので、清算することになります。
会社を再建のために存続するには、一旦100%減資をしてから、新たに増資をします。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www12.plala.or.jp/aabbccd/study/15.htm

Q有償減資の仕訳について教えてください。

現在、事業規模の縮小しているにも関わらず、会社の資本金が3000万円あり、ため込んだ現預金の還元と均等割を抑えるため資本金1000万円以下に減少させようと計画中です。

株主は同族ですし、減資について反対意見などはありませんし、金融機関及び取引先に関しても問題ない状態です。

そこでこの場合の手続きですが、株価は、設立当時1株1000円が計算してみると約3000円と3倍ほどになっています。
この場合資本金900万まで減資するとして、

 自己株式 6300万円 / 現金預金6300万円(1株3000円×2100株)
 
このあとどのような仕訳をすれば無事減資ができますでしょうか? 
教えていただけると助かります。

Aベストアンサー

 会社法での減資は無償減資のみと位置付けられております。
 旧商法のように有償により直接資本を減少させることができなくなっておりますので、
 会計上の処理は下記のとおりとなります。(1株1000円ですと3万株では?)

 資本金 2100万円 / その他資本剰余金2100万円

 その他資本剰余金 6300万円 / 現預金  54,423,600円
                 預り金  8,576,400円※

 ※(みなし配当に係る源泉所得税+復興特別税 20.42%)

 剰余金の分配となりますので、減資額-額面=みなし配当となりますので、
 源泉所得税の徴収・納付及び税務署への報告(配当、剰余金の分配及び基金
 利息の支払調書合計表及び支払調書)が必要となります。

Q減資と自己株式取得

会社法に自己株式取得と減資があります。
自己株式は取得後消却できると会社法178条にあります。
また減資は会社法447条に規定があります。

自己株式消却と減資は実質的には同じように思いますが
減資の場合は、債権者保護手続きをとらなければならないとあります。
自己株式の取得、消却は債権者保護手続きをとらなくてよいのでしょうか。
ちがいについておしえてください。
よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

>減資と自己株式取得し消却は、資本の減少という意味では実質的に同じだと思うのですが、

 「資本の減少」という言葉をどういう意味で使用していますか。会社財産が株主に流出するという意味ですか。会社財産が株主に流出すると言う意味で使用しているのであれば、資本金の額を減少しただけでは、株主に会社財産が流出することにはなりません。なぜなら、減少した分は資本準備金やその他資本剰余金が増えるだけだからです。
 もっとも、資本金の額を減少した結果、例えば、いわゆる資本の欠損状態が解消されて、株主に剰余金の配当をすることができる状態になる可能性はあります。そこで、資本金の額の減少手続には債権者保護手続が要求されています。
 しかし、現実的な株主への会社財産の流出である剰余金の配当の場合、株主総会決議の他に債権者保護手続をする必要はありませんよね。それは、分配可能額の範囲内という財源規制で債権者を保護しているからです。自己株式の有償取得も、それとパラレルに考えれば良いです。

Q税務上の減資の処理がわかりません。。。

いろいろと自分でも調べてみたのですが、どうしてもわかりません。
専門家の方、お願い致します。

「欠損金の補填目的」で資本金を取り崩した場合の「別表5(一)I」の記載の仕方がわかりません。下の方の「II」についてはわかったつもりです。
「その他資本剰余金」と記載して当期中の増減欄の増欄に金額を記載すれば良いんですよね?今回の質問は上の「I」の記載の仕方です。
申告期限が迫っているので困っちゃってます。。。

ポイントを付けるくらいしか(笑)お礼ができませんが、専門家の方、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

税務上の資本の部が
資本金200
資本積立金200
 これを合わせて資本等の金額400
利益積立金200
 資本の部が合計で600
だったとします。

N01の方が言われているように、
税務上は、欠損填補で資本金を減らしても、資本等の金額400は、そのままになります。
税務上は、資本等と利益積立金との間に、大きな壁が立ちふさがっているのです。

さて、会計上で、
(資本金)100(未処理損失)100
の様な仕分けをきられたわけですね?
未処理損失は、税法上、利益積み立て金額に含まれます。

税務上では、資本等の金額は、400で変わらなくて、資本金が100減ったのですから、
(資本金)100(資本積立金)100と仕分けを切ったことになります。

そこで、税務調整。
(利益積立金額)100(資本積立金額)100
と、仕分けを切ることになります。

仕分けの左側を、別表五(一)I利益積立金額の明細書に記入すると、
区分名に資本積立金額、(3)欄に△100

仕分けの右側を、別表五(一)II資本積立金額の明細書に記入すると、
区分名に利益積立金額、(3)欄に100
となります。

俗に言う、資本積立金額と利益積立金額の振替となります。

お判りになりましたか?
8月2日の税理士試験で、法人税を受験すべく勉強に励んでいるものです。
よろしければ、励ましの言葉など頂きたいのですが・・・

税務上の資本の部が
資本金200
資本積立金200
 これを合わせて資本等の金額400
利益積立金200
 資本の部が合計で600
だったとします。

N01の方が言われているように、
税務上は、欠損填補で資本金を減らしても、資本等の金額400は、そのままになります。
税務上は、資本等と利益積立金との間に、大きな壁が立ちふさがっているのです。

さて、会計上で、
(資本金)100(未処理損失)100
の様な仕分けをきられたわけですね?
未処理損失は、税法上、利益積み立て金...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q車の整備費(6ヶ月点検、車検など)を先にパック料金で払いました。

いつもお世話になります。

営業車の整備費(6ヶ月点検、車検など)を先にパック料金で払いました。

この場合の仕訳は、前払費用/現金 でいいでしょうか?

それで、実際に発生した時に、修繕費/前払費用としようと思っているのですが、車検は3年後なので決算時にまだ前払費用が残りますが、構いませんか?

それと、前払費用は資産に計上するんですか?

ご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

その通りです。
全く問題ありません。

3年後の車検の分は長期前払費用に計上という考え方もできますが、前払費用でも良いと思われます。

また、車両にかかっている費用をきちんとコントロールしたい場合、修繕費ではなく車両維持費などの勘定で処理すると良いのではないでしょうか。

Q非上場企業の減資および株主還元方法について

外資系非上場企業の場合に例えば資本金50億円(株価1万円*50万株)の状態から、 株価を4000円に下げて資本金20億円とし、浮いた30億円を株主である親会社に返還するというやり方は減資のやり方として適正ですか? また、この場合の株主である親会社が得た30億円にはどの程度の税金がかかりますか?
さらに、同じ期に親会社が保有する株の一部を22400円程度で138000株買い取り、その後、自社株償却した場合、親会社にさらに30億円わたることになります。このような方法での親会社への還元方法は適正ですか? 最終資本金は20億円(362000株*5550円)ということになります。
非上場とはいえ、同一の期内に株価が10000円、4000円、22400円、5550円と変動することになりますが このような方法に問題はないですか?

Aベストアンサー

非上場と言えども、株価を勝手にかつ恣意的に決めることは出来ません。それが可能であればいくらでも利益操作が出来ることになり、会計原則が根底から崩れてしまいます。

何らかの理由で株価の評価が必要な場合は、公認会計士等の専門家による株価評価試算の裏づけがなければ、税務上も認められないと思います。

Q中間納付額が還付となる場合の申告書作成について

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。
また、作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。※仮払税金については理解できていると思います。

説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表...続きを読む

Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)
・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。
別表4
(減算)仮払法人税認容 125,200
     仮払住民税   22,230
    仮払事業税    28,500
    仮払源泉税     3,001  
別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
仮払法人税             △125,200   △125,200
仮払住民税              △22,230   △22,230
仮払事業税              △28,500   △28,500
仮払源泉税              △3,001    △3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表4
加算2)損金算入した法人税  125,200
加算3)損金算入した住民税   21,500
加算4)損金算入した利子割税    730
加算5)損金算入した納税充当金 70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。)
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。
 

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。


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