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住宅を購入予定でいます。ただ主人が転勤族のため、転勤になった場合、人に貸す可能性が高いです。
その時住宅ローン減税は受けられるのでしょうか?やはり居住していないと無理なのでしょうか?

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A 回答 (6件)

実際に持ち家を賃貸に出している者です。


#2さん、#4さんが正解です。

#3さんのおっしゃる「いろんなパターン」というのは、「転勤から帰ってきた時」のことで、居住していない場合のパターンは1つ「減税は受けられない」です。
考え方としては「人に貸して収入があるのなら、減税はしなくていい」ということでしょうか?

人に貸していると、減価償却費(普通の木造一戸建てなら、建物価格の4.5%)ローンのうち金利部分、固定資産税、火災保険、管理委託料などが「経費」として控除することが可能です。これらは住宅ローン減税よりも額が大きいです。

我が家の場合、賃貸に出した初年度はこれらで「赤字」となり税金の還付を受けることができました。また、その次の年は「黒字」になったものの、妻の出産などで医療費がかかったこともあり、不動産収入の「黒字」と相殺して、やはり税金の還付を受けました。住宅ローン減税が受けられないからといった悲観的になる必要はありませんよ。
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5年前に転勤して、持ち家を賃貸してます。


#5さんの通りです。

居住していないと住宅ローン減税は受けられません。
ちなみに、私は12月に異動になったのですが、その年の住宅ローン減税を受けるために、1ヵ月あまり片道3時間かけて通勤しました。

また、賃貸すると、不動産所得が発生するので確定申告が必要になります。
ここで認められる経費は、#5さんも具体的に書かれていますが、特に減価償却費はおいしいです。
企業経営的に言うとキャッシュアウトのない(実際にお金が出て行かない)経費ですので、赤字になっても減価償却費以内であれば、税金が還付される分、キャッシュイン(現金が増える)と捉えることができます。

それから、今の金利の低さでは影響無いと思いますが、住宅ローンの借り換えはできません。
住宅ローンは、自己が居住する住宅に対するものという絶対条件があるため、審査以前に門前払いでした。
賃貸している住宅は、銀行から見ると「投資用不動産」ということなのでしょう。
おかげで私は金利4%のままです。。。
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住宅ローン控除は本人居住が条件です。


初年度に確定申告するときに住民票などの提出で、本人居住の証明をします。
二年目からは勤務先の年末調整によって還付を受けます。
途中で転勤になれば税務署にもその情報が行くので、住宅ローン減税を継続して受ける権利は失います。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/1213.htm
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色んなパターンがあります。




参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/1234.htm
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減税を受ける条件はローンで買った家に住んでいることです。


他人に貸したらこの条件になりませんから受けられません。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/kakutei/kanpu/1231 …
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まず、住宅ローンを借りてようとしている銀行に聞いてみてはどうでしょうか?


銀行によっては、転勤などの場合又貸しを認めてくれるところもあるようですが、ダメなところもあるようです。

その際に、住宅ローン控除はどうなるか一緒に聞けばいいのではないでしょうか?
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Q住宅ローン中の家を賃貸に出すのはNGと言われました

よく似た質問は目にするのですが、私の場合に当てはまらないので改めて質問させていただきます。

現在、住宅ローンを支払っておりますが、この春に転勤となる可能性が高くなってきました。
しかし、現在の家のローンを支払いつつ赴任先での家賃を払う余裕はないため、銀行に”転勤に伴い、住宅ローン中の家を賃貸に出すことは問題ないか”確認したところ、それは出来ないとの回答でした。

ローンは住宅メーカーの提携銀行でのローンを使用しております。
契約まで銀行の担当者と会うこともなく住宅メーカーの担当者としか話をしておりません。
転勤が多いことも住宅メーカーの担当者には伝えたのですが、その時は家を賃貸に出すことも可能ですよ、と言われ、それを鵜呑みにしておりました。

現状、住宅ローンを支払いつつ赴任先の家賃を払う余裕はありませんし、もし、そうなれば自己破産?負債を抱える覚悟で売却?等ということしか思いつきません。

そこで質問ですが
(1)ローン契約時の私の認識が甘かったのは承知しておりますが、何か対応方法はないのでしょうか?

(2)ローン先は三井住友銀行です。大手ですし、かなりの住宅ローンも契約している顧客もいると思いますが、本当に皆さん、やむを得ず転勤などの場合は賃貸に出していないのでしょうか?
出している、あるいは出された方がいらっしゃいましたら、どのような方法で出されたかアドバイスいただけると助かります。

(3)例えば、金利面や諸経費の点で私にとっては不利なのですが、転勤時の賃貸を認めてもらえる銀行を探し借り換えを行うことも考えております。
この考えをちらつかせて、銀行に特例を認めてもらうようなやり方は有効でしょうか?

一部分でも結構ですので、アドバイスお願いします。
また、不愉快な表現・記載等もあるかとは思いますがご容赦下さい。

よく似た質問は目にするのですが、私の場合に当てはまらないので改めて質問させていただきます。

現在、住宅ローンを支払っておりますが、この春に転勤となる可能性が高くなってきました。
しかし、現在の家のローンを支払いつつ赴任先での家賃を払う余裕はないため、銀行に”転勤に伴い、住宅ローン中の家を賃貸に出すことは問題ないか”確認したところ、それは出来ないとの回答でした。

ローンは住宅メーカーの提携銀行でのローンを使用しております。
契約まで銀行の担当者と会うこともなく住宅メーカー...続きを読む

Aベストアンサー

転居までは認めても、賃貸まではなかなか認められないようです。
知人の例ですが、大手都市銀に賃貸にしたいと申し出たら一括返済を強く求められ、どうしてもできないと言うと、優遇金利を解除した上で転居までは認めるということでした。
賃貸にしたいなら投資用のローンに借り替えるよう勧められたそうです。
よほど破産間近という場合は返済額軽減など相談に乗るようですが、賃貸で回したいという余裕があるうちはなかなか同情はしてくれないという印象だそうです。
でもとりあえず銀行に泣きついてみることしかないのでは?
無断で賃貸にしても郵便物や火災保険でバレるし、そうなると約定違反ですから、かなり厳しい対応をされる可能性があります。

Q持家を賃貸に出す際の住宅ローン控除

この度転勤に伴い、6年間住宅ローン控除を受けたマンションを賃貸に出します。家族全員で大阪から東京へ引越すので、転勤の間は他人が居住することになります。

年末調整で返ってくる金額がかなり大きいので、何とかして控除を引き続き受けれる方法を探しています。

そのためには、家族誰かの住民票を残しておけば控除を受けれるのでしょうか?しかし実際は別の人が住んでいるわけですから、すぐばれますよね?

転勤になっても住民票をそのまま大阪に残しておいた場合、東京での生活にはどのような支障が考えられるのでしょうか?会社に提出する現住所と住民票が違うことで住民税等のトラブルも考えられるんでしょうか?

素人でもうしわけございませんが、アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

No.4です。

■家賃収入より必要経費が多い場合は申告不要っぽいのですが、そのとおりですか?
・給与所得以外に所得がなく、不動産所得(収入-経費)が20万円以下なら、
確定申告は不要ですが住民税申告は必要です。(確定申告をしていれば不要)
・不動産所得(収入-経費)が赤字なら、他の所得と損益通算ができ、
確定申告することにより源泉徴収されている所得税が還付されます。
(土地代にかかる借入金金利は、不動産所得の計算上は経費になりますが、
損益通算からは除かれます)
http://www.dynacel.co.jp/keiei/keiei004.html

■「お得な面もある」というのは?
・損益通算による還付のことを言ったつもりです。赤字であっても確定申告をしなければ還付は受けられません。(住民税にも連動します)
・ そこそこのお家賃が期待できるご様子なので、赤字までにはならなさそうですね。
(償却方法や土地金利の取扱いが変更になり、お得な面は昔より圧縮されてきています。)
建物を本体と設備に区分し設備部分は定率法で計算すれば、収益をおさえ節税効果を高められますので、ご参考にご覧ください。
http://www.tactnet.com/contents/news/bucknum/2004/No.289.pdf#search='%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%20%E5%BB%BA%E7%89%A9%20%E6%B8%9B%E4%BE%A1%E5%84%9F%E5%8D%B4'
(将来自宅を買い替えなどで売却する場合、取得価格は償却後の価格で計算することになりますのでご注意ください。)
・賃貸期間中に大阪に行かれる場合、ついでに物件状況の確認などをされれば、往復交通・宿泊費も賃貸経費として計上できます。(年2~3回程度?)

No.4です。

■家賃収入より必要経費が多い場合は申告不要っぽいのですが、そのとおりですか?
・給与所得以外に所得がなく、不動産所得(収入-経費)が20万円以下なら、
確定申告は不要ですが住民税申告は必要です。(確定申告をしていれば不要)
・不動産所得(収入-経費)が赤字なら、他の所得と損益通算ができ、
確定申告することにより源泉徴収されている所得税が還付されます。
(土地代にかかる借入金金利は、不動産所得の計算上は経費になりますが、
損益通算からは除かれます)
http://www.dynacel...続きを読む

Q引越しで家を貸すのですが、家賃収入の扱いは?

サラリーマンです。引っ越すことになり、住んでいた自宅を人に貸したいのですが、家賃収入の扱いは税法上どのようにするべきなのでしょうか。
ちなみに年間を通しても100万円未満の収入です。

Aベストアンサー

税法上は不動産の賃貸収入は不動産所得として確定申告をすることとなります。これは家賃が月10万円であろうが1万円であろうが関係ありません。

不動産所得の金額は、次のように計算します。
 総収入金額-必要経費=不動産所得の金額

(1)総収入金額
総収入金額には、賃貸料収入のほかに、次のようなものも含まれます。

名義書換料、承諾料、頭金などの名目で受領するもの
敷金や保証金などのうち、返還を要しないもの
共益費などの名目で受け取る電気代、水道代や掃除代など

(2)必要経費

必要経費となるものは、不動産収入を得るために必要な費用で、主なものとして次のようなものがあります。

賃貸住宅の固定資産税
賃貸住宅に係る損害保険料
賃貸住宅の減価償却費
賃貸住宅の修繕費
賃貸住宅取得の借入金の利息

となります。
つまり、家賃を8万円とし、固定資産税が年間5万円、保険料が5万円、減価償却費が50万円、借入金の利息が10万円だった場合、収入金額が96万円、必要経費が70万円ですので26万円は所得金額として税金がかかってきます。

昔、ワンルームマンション投資がブームだったときの業者の宣伝文句にこういうのがありました。
家賃7万円、固定資産税10万円、保険料5万円、減価償却費20万円、借入金の利息50万円で収入84万円に対して経費が85万円なので1万円の赤字で赤字の分税金が戻ってきますというものです。

つまり、不動産の所得と給与所得などの他の所得とは通算されますので場合によっては税金が高くなるかもしれません。

例:給与所得300万円で不動産所得が50万円の場合。
総所得金額350万円なので所得税は272500円です。
会社からは300万円に対する所得税202500円が源泉徴収されていますので確定申告をして7万円の税金を支払わなければなりません。
逆に、不動産所得がマイナス10万円の場合は総所得金額が290万円なので所得税が192500円で確定申告をすれば1万円税金が戻ってきます。

ですので、税金が増えるかどうかは貸す家にかかる経費しだいになります。

税法上は不動産の賃貸収入は不動産所得として確定申告をすることとなります。これは家賃が月10万円であろうが1万円であろうが関係ありません。

不動産所得の金額は、次のように計算します。
 総収入金額-必要経費=不動産所得の金額

(1)総収入金額
総収入金額には、賃貸料収入のほかに、次のようなものも含まれます。

名義書換料、承諾料、頭金などの名目で受領するもの
敷金や保証金などのうち、返還を要しないもの
共益費などの名目で受け取る電気代、水道代や掃除代など

(2)必要経費 ...続きを読む

Q最初から自分は住まわず家族だけ住む場合、住宅ローン減税は?

今は家族と共に都会暮らししていますが、田舎に新築の家を建てています。もちろん、将来は家族全員田舎の家に住む予定ですが、最初の数年は家族だけ住まわせて、自分は仕事の関係で単身で都会に残ろうと思っています。
この場合、本人は一度も住んでいない家となるのですが、家族が住むのでローン控除の対象になりうるのでしょうか? だめなのでしょうか?

極論ですが、10日間休んで10日間でも自分も新築に住んだ実績を作れば、その後単身赴任もローン減税OKということでしょうか?

Aベストアンサー

#1の者です。
>家族が現実に住んでいることが住民票や実態として説明できれば住宅ローン控除は大丈夫ということでしょうか

あなたが会社員ならば、住民税は給与から天引きされていることと思います。
おそらく、現在は都心の住まいに住民票が、家族全員が住まわれていますよね。これを「現住所」と言います。
そしてあなたは会社命令で「単身赴任」を余儀なくされた…。

住宅税制でいう「現住所」とは、住民票があり住民税を払っており、かつ『実際に居住している住所』を指します。
以前は、世帯主(本件ではローン支払い者)が「単身赴任」していた場合、実際に住んでいないのですから「住宅ローン控除」が適用されませんでした。
しかしながら、近年になり生活様式が大きく変わってきたので、「単身赴任」を特例として認める(適用する)ようになったのです。
【なお、本件で重要視している住民票は世帯主のものではなく「家族」の住民票です。家族の住民票が現住所にあれば、現住所が「生活拠点」である証拠となるからです】

ご質問についてですが、結論から言うと「適用可能=OK」です。

あなた(の家族)は田舎の一戸建てが完成した後、半年以内に入居し、その年の12月31日まで居住し続けなければなりません。
その際、すみやかに住民票を田舎の地方自治体に移します。お子さんがいれば、転校手続きなども同時に行います。
そして、新しい「現住所」の住民票などを添付して、会社に正式な「住所変更届け」を提出します。そうすると、会社は住民税の納付先変更をはじめとする諸々の続きを行います。
これにより、サラリーマン年末恒例の「源泉徴収」の際に、必要書類等を添付・申請することで住宅ローン控除を受けることができます。

つまり、世帯主(=ローン支払い者)であるあなたが『いつから単身赴任していた』かが問題なのではなく、『正式な手続きを行っているかどうか』が問題なのです。

ただし、会社が認めた「単身赴任」ではなく、個人的な理由による「別居」だと控除は適用ません。

なお、住宅ローン控除を受ける条件は他にも色々あるので、詳しくは銀行・不動産会社・住宅メーカー・税理士(会社)、地方自治体の税金相談窓口などでおたずねください。
新築戸建は地方だそうですから、自治体によっては住宅ローン控除適用条件に特例を定めていたり、別途の優遇処置があるかもしれません。

#1の者です。
>家族が現実に住んでいることが住民票や実態として説明できれば住宅ローン控除は大丈夫ということでしょうか

あなたが会社員ならば、住民税は給与から天引きされていることと思います。
おそらく、現在は都心の住まいに住民票が、家族全員が住まわれていますよね。これを「現住所」と言います。
そしてあなたは会社命令で「単身赴任」を余儀なくされた…。

住宅税制でいう「現住所」とは、住民票があり住民税を払っており、かつ『実際に居住している住所』を指します。
以前は、世帯主(本...続きを読む

Q転勤で空いた自宅を賃貸したいのですが、住宅ローンで困っています

ご存知の方、お知恵をかしてください!
マンションを購入して5年たちました。住宅ローンを利用していますが、夫の転勤で転居しなくてはならなくなりました。
基本的にはまた戻る希望は強いのですが(将来的に、マンションのある地域に異動願をだす予定)、数年の長期間になってしまいます。知人のすすめで賃貸したいのですが、住宅ローンでは賃貸してはいけないようで…。
もし、一時的に賃貸してもローン可能な住宅ローンがあれば、借り換えをしたいのです。
夫婦2人ともフルタイムの会社員なのですが、お互い出身地に戻りたい意識がつよく、手放すことは考えていません…。打つ手をご存知のかた、どうかお力をかしてください;;

Aベストアンサー

転勤の為、住宅を貸し出す場合は、認められる場合が多いと思います。
但し、転勤の辞令等の提出を求められます。また、定期的(2、3年ごと)に転勤していることを証明するものの提出を求められます。

まずは名前を明かさずに銀行で相談してみてはいかがでしょうか?

ちなみに私は経験者です。

Qローン支払い中のマンションを賃貸に出すことについて

こんにちは。
主人が転勤になり、引っ越すことになりました。
今現在住んでいるマンションは持ち家なので、転勤の間は賃貸に出そうと思っています。
知人に、「ローンはそこに住んでいることが条件で安い金利で組めているから
人に貸していると銀行に知れるのはよくない。
でも、ローンを組んでいる銀行に住所変更の届出をすると
そこに住んでいないとわかってしまうから
変更はしないで、郵便局の転送願いで対応するといい」
と言われました。
ただ、その知人も100%自信のある情報ではないようでした。
実際のところ、どうなのでしょうか?
転勤の間だけ、のようにローンが残っている家を賃貸に出す人なんて
いっぱいいると思うのですが・・・

ちなみに、ローンを組んでいるのは地銀です。

詳しい方、教えてください。
お願いします。

Aベストアンサー

>今現在住んでいるマンションは持ち家なので、転勤の間は賃貸に出そうと思っています。

転勤族には、よくあるパターンですね。
私が勤務していた会社でも「家を建てると、転勤する」という、法則が戦前からあります。
「そんな馬鹿な?」と、誰もが思っていたのですが・・・。
上司なんか、皆「住宅ローンを抱えたまま転勤」と相成りました。
当然、住宅ローンは組んだままで「賃貸にして、家賃でローン返済」を行なっています。

>「ローンはそこに住んでいることが条件で安い金利で組めているから人に貸していると銀行に知れるのはよくない」

これは、原則論に過ぎません。
国語の辞書を見れば分かりますが、原則の反対は例外ですよね。
実際には、例外もあるのです。
そもそも金融機関は「会社・職種によって転勤がある事は了解済み」なんです。
原則論で融資を行なうと、転勤族は一生住宅ローンが組めない状況になりますよね。
都市銀行勤務の者は、全国に転勤します。銀行勤務で、勤務先銀行から融資を受ける事が出来なくなります。
「へぇ。三井住友銀行勤務ですか。大卒だと、転勤がありますね。転勤族には、融資は出来ないんですよ」
矛盾しますよね。

>転勤の間だけ、のようにローンが残っている家を賃貸に出す人なんていっぱいいると思うのですが・・・

その通りなんです。
現に、私もその1人なんです。家賃で、住宅ローンを払った期間があります。
まぁ、転勤が決まったときは「住宅ローン契約書に従った行動」を取りましたね。
住宅ローン契約書にも「勤務先・連絡先の変更は、直ぐに届ける」となっていますよね。
融資を受けている銀行に「転勤になった。住所・連絡先を変更します」、これだけです。
銀行が知らない間に、他人が住んでいる事の方が「信用失墜」ですからね。
自分の家を、転勤期間中だけ賃貸にする。なんら、違法性はありませんよ。
銀行も、認めています。
但し、始めから「投資マンション目的」で住宅ローンを組んでいれば(知人の言う様に)銀行の怒りに触れます。

>今現在住んでいるマンションは持ち家なので、転勤の間は賃貸に出そうと思っています。

転勤族には、よくあるパターンですね。
私が勤務していた会社でも「家を建てると、転勤する」という、法則が戦前からあります。
「そんな馬鹿な?」と、誰もが思っていたのですが・・・。
上司なんか、皆「住宅ローンを抱えたまま転勤」と相成りました。
当然、住宅ローンは組んだままで「賃貸にして、家賃でローン返済」を行なっています。

>「ローンはそこに住んでいることが条件で安い金利で組めているから人に貸して...続きを読む

Q家を貸した場合の確定申告はどうすればいいのでしょう

今住んでいる家を借家にして、親と同居しようと思っております。親の連れ合いがなくなりましたので。それで、今住んでいる持家を借家に出したいと考えております。その場合確定申告はどのようにすればいいでしょう。ちなみに家は、私と家内の共同持分となっております。私は会社員で給与から源泉徴収されております。ちなみに家賃は、10万円/月を想定しております。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

【概要】
(1)貸家の収入 = 不動産所得
(2)会社の給料 = 給与所得

(1)と(2)を合わせて、確定申告で税金を計算し、納税します。

【必要書類】
(2)については、会社からいただく「源泉徴収票」があればOKです。
(1)については、ご自分で「収支内訳書(不動産所得用)」または「青色申告決算書(不動産所得用)」を記載し、申告書に添付します。ひな形は国税庁のHPにあります。(書類の名前でググればすぐ出ますよ)
必要経費の領収書などは、自分で保管します。

【参考事項】
不動産所得の計算は、
「収入」-「必要経費」です。

必要経費は、
・建物の減価償却費
・固定資産税
・火災保険
・修繕費
・借入金の利息
・その他諸雑費
などが、考えられます。

各経費の意味合いも ネット上で細かく説明がありますが、一度、税務署の窓口で指導を請けられるとよいとおもいます。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q住宅ローン特別減税で現在居住していない場合は?

お世話になります。7年前に不動産を購入し、15年間の住宅ローン特別控除を受けています。
数年前に仕事の都合で居住地を変え、住民票や源泉徴収票の住所も変更なしだったのでその後もいかにも居住していますというカオをして確定申告をしていました。
しかし1~2年前に住民票と会社への登録住所を変更してしまったために、今年の源泉徴収票は違う居住地になってしまいました。確か住宅特別減税は本人もしくは家族が居住していないと申請できないと記憶があったので、それが確かなら今年の確定申告(還付申告)ができません。
今現在該当の不動産は知人にただで貸しておりまして、その人は家族ではないので対象外と思われます。
あとは遠くに住んでいる親の住民票を一時的に移して、家族が住んでいますという形にするしかないかなと思っているのですが、2月のこの時期に住民票を移動して、昨年から住んでいましたというのもかなり厳しい言い訳のような気がします。
都合のいい話ということは重々承知の上での質問です、お叱りのご意見も頂きますが、何卒良い方法があればご教授いただければと思います。よろしくお願い致します。

お世話になります。7年前に不動産を購入し、15年間の住宅ローン特別控除を受けています。
数年前に仕事の都合で居住地を変え、住民票や源泉徴収票の住所も変更なしだったのでその後もいかにも居住していますというカオをして確定申告をしていました。
しかし1~2年前に住民票と会社への登録住所を変更してしまったために、今年の源泉徴収票は違う居住地になってしまいました。確か住宅特別減税は本人もしくは家族が居住していないと申請できないと記憶があったので、それが確かなら今年の確定申告(還付申...続きを読む

Aベストアンサー

>実際、今は私も家内も居住してはいないのですが、次年度のために再確認をしたいのですが、家内や息子が居住していて私だけ該当地に居住していない場合でも控除対象にはなるのでしょうか。

例えば、単身赴任のような場合に、生計を一にする家族を家に残して、家族の者が引き続き居住していた場合には適用がある事となります。
(いずれにしても「引き続き」ですから、いったん離れられれば基本的にそれ以降は一切控除できない事となります、最後に書く例外を除いては)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1234.htm

上記サイトにありますが、平成15年4月1日以後について、家族全員で転勤先へ引っ越してしまった場合には、その居住していない期間については適用は受けられませんが、再び、住宅ローン控除の適用期間内に自宅へ戻って居住し始めた時は、それ以降の年分については、一定要件の下に適用が受けられる事となります。
但し、その一定要件は、下記サイトの届出書を、適用を受けていた家屋を居住の用に供しなくなる日までに提出しなければなりませんので、後になってはどうにもならない事とはなります。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/1620.htm

>実際、今は私も家内も居住してはいないのですが、次年度のために再確認をしたいのですが、家内や息子が居住していて私だけ該当地に居住していない場合でも控除対象にはなるのでしょうか。

例えば、単身赴任のような場合に、生計を一にする家族を家に残して、家族の者が引き続き居住していた場合には適用がある事となります。
(いずれにしても「引き続き」ですから、いったん離れられれば基本的にそれ以降は一切控除できない事となります、最後に書く例外を除いては)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1234...続きを読む

Q事業税の勘定科目は、租税公課と法人税等のどちらが良いのか?

事業税を支払った時には、租税公課勘定で処理するやり方と、法人税・住民税及び事業税で処理するやり方と2通りあるようです。
しかし、租税公課勘定で処理すれば販売費及び一般管理費で計上されることになり、営業利益や経常利益、税引前当期純利益に影響が出るでしょう。これに比べ、法人税・住民税及び事業税で処理すれば、営業利益や経常利益、税引前当期純利益には影響が出ないでしょう。
決算にも違いが出てくるのでは?という気もします。
租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1の者です。

ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
とのことだったので、先のようにお答えした次第です。(minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。)

「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No.5のご回答のとおりです。

それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

最後に、No.1の回答中、「(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)」としたのは「(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税)」の誤りです。お詫びして訂正いたします。


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