デフレ、不良債権処理及び金融緩和の関係について

最近、デフレ対策として金融緩和を求めるというような発言がありました。
これに対して、日銀の速水さんは、今の状況で金融緩和を実施しても効果が無いというような事をおっしゃっているようです。
金融緩和がデフレ及び不良債権処理に及ぼす影響、及び、デフレが不良債権処理に及ぼす影響などについて教えてください。
よろしくお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： knj9999 回答日時： 2002/02/28 16:34

金融緩和、つまり利下げや買いオペを実施すると市中に現金が増えます。

モノの量が一定だと仮定すると、モノに対して相対的に金が増えるのですから、金の価値は下がります。つまり、物価が上昇します。デフレ対策として、教科書的には有効です。金の値打ちが下がると、たとえば1億円の価値が5000万円に下がると、これば物価が2倍になった、ということですが、借金1億円の支払いが半分の負担で済むということになります。債権も債務も同じように価値が下がるわけですから。100億円の不良債権が50億円に圧縮される、ということですね。デフレの場合は逆に支払い負担が重くなります。ただ、これらは帳簿の上のことで、実際には銀行には債権もあり債務もあるわけですから、教科書通りにはいかないでしょう。

この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時：2002/03/30 17:18

No.2 回答者： tiuhti 回答日時： 2002/03/04 22:11

一般論としては、金融緩和で、金利が下がると、企業が設備投資をしやすくなるし、また個人も住宅の購入などが容易になるので、国全体としては景気が良くなる、って事になっています。

景気が良ければ、普通はデフレにはなりません。現在は、御存知のように、金利があまりに低すぎて、低下余地はほとんどありませんが、国債買いオペ等で銀行にベースマネーを供給（いわゆる「量的緩和」）して、それが銀行から企業や個人への貸出につながれば、やはり景気を上向かせる効果があります。しかし、現状では、日銀が資金を供給しても、民間の資金需要が弱く、また不良債権処理で自己資本比率が低下している為、BIS規制上リスク資産に算入されない（＝総資産を増やしても自己資本比率が悪化しない）国債を買うぐらいしか、銀行はやる事がありません。実際に、国債買いオペの入札をしても、応募金額が予定額に達さない事も、ままあります。ここらへんが、日銀が追加の量的緩和に対して否定的な理由だと思います。但し、「インフレ・ターゲットの設定」を主張している人達の意見は、日銀が「積極的にインフレ気味の金融政策をする」と宣言する事で、『デフレ・マインド』を転換しよう、という事だろうと思います。（そういう意見に私が賛成している訳ではありません。）

デフレが不良債権処理に与える影響ですが、デフレというのは「物の価格が下がる」という事ですから、金を借りて実物資産を持っている人は損をします。（借金は名目上固定されているから。）ごく一部の「無借金経営」の会社を除けば、ほとんどの企業は金を借りて（工場などの）実物資産を持っています。また、デフレ下では、消費を先送りすればする程価格が下がり、実際に手に入るものの量は増えるので、消費にしろ投資にしろ手控えられます。このように、デフレは景気を悪くしているので、不良債権を処理しても、次から次へと新しい不良債権が増え、中々「終り」がありません。（不良債権処理が進まないから、銀行が金を貸し出せない。⇒だから、景気が上向かない、という風に逆から説明する事も可能です。『鶏と卵』の関係ですね。）

この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時：2002/03/30 17:19