付加価値と加工高はどう違うのでしょうか?

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A 回答 (2件)

付加価値は、生産高から外部購入価値を差し引いたものです。

外部購入価値には、原材料、副資材、消耗品、販売運賃などのほかに機械設備などの製品に転化される減価償却費があります。中小企業庁の経営指標では、生産高から原材料費、外注加工費のような外部購入価値を除いたもの(減価償却費は付加価値とみている)を加工高(粗付加価値)として、これを使って労働分配率を算出しています、とつぎの場所には書いてあります。

どうも粗付加価値の別名のようですね。ただ、粗付加価値は厳密には,付加価値ではありません。

参考URL:http://www.hsc.or.jp/onepoint/z04.htm
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参考URLによると、同じみたいです。


付加価値に中に、
「加工高と呼ぶこともある」と出ていますので。

参考URL:http://www.fan.hi-ho.ne.jp/mfuku/Words/ha.htm
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Q苗字に使用されている高が、髙に変更された場合について

苗字に高という字が含まれております。
個人的に誤った認識も含まれるかも知れませんが、戸籍上確か髙という字が正だと思います。
曽祖父の時代から高が一般に使われていると思われ、住民票・登記等あらゆるものの苗字に高という文字が登録されております。
先般住民票を取り寄せる機会があり、ふっとそれに目を通すと本年9月某日に筆頭主訂正の様な記事が備考欄に書き記されて、高→髙にすべく氏名に棒線が入り、横に本籍に記された通りと思われる髙を含む氏名に変更されていました。
以上が大体のあらましです。
以下質問です。
○当方に何の連絡も無く、勝手に住民票が訂正されるという事実がまかり通るものなのでしょうか?
○住民票現住所と本籍地は異なる都道府県に点在する事から、本籍地より住民票の書替え指示があった物と推定されるのですが、苦情・質問問い合わせとしては、どちらの行政に対してが適切なのでしょうか?
○JIS水準違いの文字で、端末上使用出来る漢字が昨今増え、戸籍に連動して、変更されたと推測されるのですがどうでしょうか?
○住民基本台帳の効果により手書きの戸籍と電子化住民票がリンクしたと思うのですが、この様な変更が加わる切っ掛けは何か有るでしょうか? 昨年パスポート更新手続きをするのに、台帳へのアクセスが行われたかも知れないという認識は有りますが、一応去年なのです。
○誤字・俗字議論を抜きにして戸籍を正とし、住民票等記載の苗字に修正が入ったと思われるのですが、行政面・金融面への影響等、大袈裟に言うと何らかの不利益が発生する可能性及び対処方法(少しづつ髙を使用してゆかないと成らない認識は有るのですが・・・)有りましたらご教授願います。

苗字に高という字が含まれております。
個人的に誤った認識も含まれるかも知れませんが、戸籍上確か髙という字が正だと思います。
曽祖父の時代から高が一般に使われていると思われ、住民票・登記等あらゆるものの苗字に高という文字が登録されております。
先般住民票を取り寄せる機会があり、ふっとそれに目を通すと本年9月某日に筆頭主訂正の様な記事が備考欄に書き記されて、高→髙にすべく氏名に棒線が入り、横に本籍に記された通りと思われる髙を含む氏名に変更されていました。
以上が大体のあらましで...続きを読む

Aベストアンサー

> ○当方に何の連絡も無く、勝手に住民票が訂正されると
> いう事実がまかり通るものなのでしょうか?
戸籍に載っている氏名が、あらゆる公文書の基本となります。
本件では、住民基本台帳の記載が戸籍と異なったものであったため、職権によって、訂正したものだと考えられます。(住民基本台帳法第8条)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S42/S42HO081.html#1000000000000000000000000000000000000000000000000800000000000000000000000000000
その際、修正された人等には通知する義務はありませんので、質問者に知らせなかったのでしょう。


> ○住民票現住所と本籍地は異なる都道府県に点在する
> 事から、本籍地より住民票の書替え指示があった物と
> 推定されるのですが、苦情・質問問い合わせとしては、
> どちらの行政に対してが適切なのでしょうか?
住民基本台帳のあるところ(住んでいるところ)でよいと思います。


>○JIS水準違いの文字で、端末上使用出来る漢字が昨
>今増え、戸籍に連動して、変更されたと推測されるので
>すがどうでしょうか?
実際はどうかわかりません。
ただ、戸籍の表記と住民基本台帳の表記は一致させる必要があります。
これまで、パソコンなどで表示できなかったものは、手書きなどで対応しているところも多かったようです。
したがって、単に誤記を訂正したものだと思います。

>○住民基本台帳の効果により手書きの戸籍と電子化住民
>票がリンクしたと思うのですが、この様な変更が加わる
>切っ掛けは何か有るでしょうか?
>昨年パスポート更新手続きをするのに、台帳へのアクセ
>スが行われたかも知れないという認識は有りますが、一
>応去年なのです。
住所変更を本籍に通知したときが、一番多いと思われます。(戸籍の附票に住所の変更を書きこむため)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S42/S42HO081.html#1000000000000000000000000000000000000000000000001900000000000000000000000000000
その他のきっかけは、戸籍や住民基本台帳の電子化などでの連絡などでしょう。
パスポートの更新は関係ないと思いますが、戸籍と住民基本台帳の記載が違うことに気づいたパスポートセンター職員が指摘した可能性もあります。

>○誤字・俗字議論を抜きにして戸籍を正とし、住民票
>等記載の苗字に修正が入ったと思われるのですが、行
>政面・金融面への影響等、大袈裟に言うと何らかの不
>利益が発生する可能性及び対処方法(少しづつ髙を使
>用してゆかないと成らない認識は有るのですが・・・)
>有りましたらご教授願います。
使い分けている人が少ないので、実生活の上では、ほとんど影響がありません。
ただ、審査の厳しい銀行の場合、氏名が異なるということで、氏名変更の分かるものや、本人確認書類を提出させられることがあります。こういった場合、訂正の経過が分かる住民票の写しを添付することになります。
こういったことは、口座の解約時に発生する可能性があるだけで、その他の取引では、滅多におこりません。
また、行政面では、当該官庁が住民基本台帳の記載を確認すれば済むことで、質問者自身に負担をかけることは滅多にありません。

「はしごだか」から、「高」に変更することはできますので、家族で話し合った上で、変更することもかまわないと思います。
その逆はできませんから、慎重に判断してください。

参考URL:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S42/S42HO081.html#1000000000000000000000000000000000000000000000000800000000000000000000

> ○当方に何の連絡も無く、勝手に住民票が訂正されると
> いう事実がまかり通るものなのでしょうか?
戸籍に載っている氏名が、あらゆる公文書の基本となります。
本件では、住民基本台帳の記載が戸籍と異なったものであったため、職権によって、訂正したものだと考えられます。(住民基本台帳法第8条)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S42/S42HO081.html#1000000000000000000000000000000000000000000000000800000000000000000000000000000
その際、修正された人等には通知する義務はありませんので、質...続きを読む

Q付加価値的な広告要素・資産価値について

お時間のあるときにお答えいただければ幸いです。
私の通う大学院は赤字で採算が取れないが、大学院がある大学ということでハクがつくということで、大学院を作ったしまた存続させていくというように聞きました。大学院があることで、集客率(学部の新入生)が上がると考えてよいと思いますが、その場合、大学院があるということで何らかの付加価値が、財務上、計上できるものでしょうか。
また、計上できるとしたら、どのような名目になるのでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

財務会計の世界では、客観的事実がなければ財務諸表上に計上することはむずかしいです。

例えば、有価証券の時価評価ですが、「有望な事業を開始します」という新聞発表だけでは評価益を計上(有価証券残高の増額)できませんが、株式市場において株価が上昇すれば可能です。

そういうことで、ご質問の件ですが、そのような付加価値をポンっと計上することは不可能です。
これはある意味、財務会計の限界と言えるかもしれませんが、誰が評価しても同じ結果になるような情報を提供可能にするためにはしょうがないことです。

Qよく会社に「中部電力から委託を受けている保安会社の○○(苗字)です。高

よく会社に「中部電力から委託を受けている保安会社の○○(苗字)です。高圧電力の測定で今週来週とそちらの地域を回っています。あらかじめご都合のよろしい日時をお伺いしたいのですが、代表者様はいらっしゃいますか?」「測定の際、代表者様の立会が必要」という電話がかかってきます。
複数の人から全く同じ内容の電話が一日に何回もかかってくることがあります。
毎回必ず社名を名乗らず、話し方が威圧的で怪しいので、「社長は不在です。用件なら申し伝えます」と言って取り次がないようにしていますが、これで良いのでしょうか?もしかしてこの電話はきちんとした中部電力の下請けからのもので、毎回断っているために中部電力に迷惑をかけていたり、実は会社が損していたりということはないですよね?
御存知の方いらっしゃいましたら教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

電気保安業者の営業電話ですね。

電力会社の名前を使って代表者にアポを取り、最終的に「保安業務委託先の乗り換え」を提案してきます。
だけならまだしも、「漏電監視装置」や「異常通報システム」、はては効果の怪しげな
(場合によっては電力会社との契約の隙を突いた、違法スレスレの)「電気代が下がる装置」
を売り込んで来る場合もあります。

もちろん、今現在電気保安協会や保安会社に委託されているのであれば、今より安く、
必要最低限の点検だけをしてくれる可能性はあります。が・・・

電力会社からの正式な調査依頼であれば、「立ち会いが代表者でなければならない」ということは
絶対にありません。こういう手法を使う会社が信用できるかどうか。自明のことだと思います。

Q付加価値額について

財務省が発表している
付加価値額=営業純益+人件費+支払利息・割引料+動産・不動産賃借料+租税公課
という指標があります。

どうして付加価値額が上記のような式になるのでしょう?
その考え方を教えてください

Aベストアンサー

はじめまして。

僕のはザックリとした理解ですが、参考になればと思い書きこみますね。

付加価値とは何か?というところなんですが、ずばり「企業が新たに生み出した価値」です。
例えばメーカーさんであれば、売上から原材料費、外注費等を控除した残額です。
 <付加価値=売上-(原材料費、外注費など)>

売上と外部仕入れの差額分、これが企業が生み出した価値という訳です。


で、この付加価値からは人件費や支払利息、賃借料、租税公課、減価償却費などが控除されて、利益が計算されますよね。
 <付加価値-(人件費、支払利息、賃借料、租税公課、減価償却費など)=利益>

財務省の式は、これの逆算をしているだけなんです。
 <付加価値=利益+(人件費、支払利息、賃借料、租税公課、減価償却費など)>

以上、参考になれば幸いです。

Q離婚後の苗字について

たびたびお世話になります。

結婚予定の恋人の両親が、離婚することになりました。
彼とその妹は、母親についていくということになり、おそらく親権者も母親になるのだと思いますが、
そうなると、苗字がかわることになります。

しかし、彼はすでに社会人で、それほど高くはありませんが一定の地位もあります。
苗字がかわることによって、何かデメリットが発生するのではと思うのです。
そこで、戸籍は母の下だけれど、苗字は変えないという方法を取りたいのですが、可能なのでしょうか?
少し調べたのですが、子供が成年して1年以内ならば苗字を離婚前のものに戻すことは可能なようです。

彼は現在24歳です。
成人してから両親が離婚した場合の苗字の扱いについて、教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず「親権者」というのは未成年に対してものなので少なくとも成人している"彼さん"には発生しません。
従って「親権者が母親になるので名字が変わる」ということはありえません。
名字が変わるのは
(1)離婚後に母親が「旧姓」を選択する(婚姻時の姓も選択できる)
(2)離婚後の母親の籍に入籍する
という2段階が必要です。

また「旧姓を選択した母親の籍に入籍する」ことをした場合に母親と異なる姓を法律的に名乗ることは出来ません。

彼さんの母親さんが離婚後も婚姻時の姓を選択し、そこに入籍すれば姓は変わりませんが....それでは何か問題があるのでしょうか?
また、離婚してもそのまま父親の戸籍に残っていることに問題はあるのでしょうか?
「親権をとるから姓が変わる」という根本的な誤解をしているために問題の本質が見えなくなっています。
離婚したところで法律的には「親子関係」は残りますし、すでに成人されているので親権も関係ありません。わざわざ母親の戸籍に入籍する必要があるかどうかも疑問です。
それに結婚すれば父親の戸籍から抜けて夫婦で新しい戸籍を作りますから今の段階で母親の戸籍に入籍する意味があるかどうかです。

まず「親権者」というのは未成年に対してものなので少なくとも成人している"彼さん"には発生しません。
従って「親権者が母親になるので名字が変わる」ということはありえません。
名字が変わるのは
(1)離婚後に母親が「旧姓」を選択する(婚姻時の姓も選択できる)
(2)離婚後の母親の籍に入籍する
という2段階が必要です。

また「旧姓を選択した母親の籍に入籍する」ことをした場合に母親と異なる姓を法律的に名乗ることは出来ません。

彼さんの母親さんが離婚後も婚姻時の姓を選択し、そこに...続きを読む

Qサービス業の付加価値の計算

付加価値は「売上高-外部給付費用」で計算されますが、サービス業の場合の外部給付費用としては、人件費の内サービス相当分を引くと、本(かんき出版の「実践付加価値分析」)に書いてありました。
これは一般的な計算方法なのでしょうか。
そうであれば、いくつか疑問があります。

1.人件費の内のサービス相当分と言うのは、どのように識別されるのでしょう。大まかにでも、財務諸表から計算できるのでしょうか。
2.労働分配率は「人件費/付加価値」で計算できますが、上記の定義だと、労働分配率以外に人件費が存在することになってしまいます。
3.製造業や流通業の場合、当然人件費は付加価値に含まれますが(外部給付費用には含まれない)、上記の定義だと、サービス業との比較は殆ど意味がないことになります。

もし参考となるサイトや本を御存じであれば、それも教えて下さい。

Aベストアンサー

返答が遅れてすみません。
さて、付加価値を「何のために求めるか」と言うことになると思います。
付加価値は生産性の状況を把握することが主な目的なので、前回の回答のとおり第一に人件費を原価と管理費とに振り分ける必要があります。
その上で、サービス業の経営実態に合わせた付加価値(生産性)の分析方法を決めて、同一業界での比較や、年度ごとあるいは支店別に実体を把握することが行われています。
参考書及びURLを添付しておきます。
http://www.shinkin.co.jp/scb/info/report/kig6.htm
http://www.erp.gr.jp/old/006/books/038.html

参考URL:http://www.shinkin.co.jp/scb/info/report/kig6.htm

Q離婚した場合の子供の苗字について

タイトルどおりですが、離婚した場合の子供の苗字についてはどのように決まるのでしょうか?

普通に考えて、引取りをする親の苗字になると思うのですが、子供にとっては突然苗字が変わることになります。

母親が引き取って、苗字は父親苗字のままにすることはできますか?

Aベストアンサー

・普通に考えて、引取りをする親の苗字になると思うのですが、子供にとっては突然苗字が変わることになります。

いいえ、なにもしなければ、今のままです。
離婚は、親の問題で、子供の戸籍は変わらないからです。

・母親が引き取って、苗字は父親苗字のままにすることはできますか?

できます。というか、子供を、現在の戸籍から、母親と同じ戸籍に移すよう
届出しなければ、そうです。
親権養育権と戸籍は別問題です

Q現在価値の計算は分かりますが、銀行倒産が無い限り、以下の1と2は何か違

現在価値の計算は分かりますが、銀行倒産が無い限り、以下の1と2は何か違いますか?
1、5年後に1千万円貰える
2、5年後に1千万円貰うことのできる権利

Aベストアンサー

2.の権利はすぐに売却できるので、1.よりキャッシュフロー的に有利です。

Q苗字

私の苗字は、清野「きよの」と言います。私は自分のが嫌いです。苗字のせいで、仕事場の人にからかわれたり 、とばっちりの標的が、いつも自分です。「きよの」って言いにくいし、変だし、私は、佐藤とか、田中とか、鈴木とか、普通の苗字になりたかったです。 普通の苗字の人がうらやましいです。 結局、普通の苗字の人は、変な苗字の人を、苗字だけで、差別するんですか?

Aベストアンサー

> 普通の苗字の人は、変な苗字の人を、苗字だけで、差別するんですか?

 むしろ差別されていたのは『普通の苗字』の方じゃないですか。昔から『田中・鈴木は馬の糞』って(今じゃ馬の糞なんて見かけなくなりましたが)言われてました。

Q企業価値と時価総額は違う?

企業価値の本を読んでいたら、「企業価値=資産総額(株価×株数)+負債総額」とありました。

その本には載っていなかったのですが、同じような言葉に「時価総額」という言葉があると思います。これは「株価×株数」で計算されます。

この二つは全く違う概念なのでしょうか?
正直、よく分かりません・・・。

Aベストアンサー

既に回答があった通り、「企業価値=資産総額(株価×株数)+負債総額」はおかしいと私も思います。
資産総額が株価×株数(いわゆる時価総額)で算出できるかのようにも読めますが、勿論そんな事はないし、括弧内がなかったとしても、資産総額がB/S上の資産合計の事で、負債総額が同じく負債合計だとしたら(そうとしか私には読めない)、B/Sの左側と右側(但し、資本の部を除く)を足した数字は、保有資産の価値を一部(or大部分)ダブルカウントしていて、何の意味があるのかよくわかりません。「企業価値=資産合計-負債合計=資本合計」ならそれなりの考え方だとは思いますが…。

「例えば3億円の自己資金と、2億円の借金で5億円の家を買ったとき、家の価値は自己資金の3億円じゃないでしょう?借入金(負債)の2億円も足した5億円が家の価値になりますよ。それと同じ事です」ってのもよくわかりませんね。家の価値が問題なら、全くその通りですが、企業に引き直したら、それは企業の持っている資産の価値の説明に過ぎません。極端な話、3億円の自己資本で3億円の土地を買って、その土地を担保に(例えば)2億円の土地を買って、またそれを担保にして…、とやっていけば、同じ自己資本で、その説明が言うところの企業価値は膨らませる事ができますが、それは、持っている土地が増えただけで、それで「企業価値が増えた」って言われても困りますよね。
因みに、No.1の方が仰られたように、「企業価値=資産総額+負債総額」の資産総額を、資本総額(?)に変えた場合は、「家の価値=自己資本3億円+2億円の借金」っていうのと概ね同じになります。そういう尺度で企業価値を図るのが絶対おかしい、とは思いませんが、結局、肝心なのは、そういう風に企業価値を考えた場合、何が出来るのかor何がわかるのか、って事じゃないでしょうか。個人的な意見を言わせて頂ければ、私にはピンときません。何か、その本の中で、特別な前提を置いていたり、あるいは特別な事を説明しようとしているんでしょうかね。

尚、株式市場が、その企業の株価を純資産価値(=資本合計)で評価している時、言いかえれば純資産倍率=PBR=1で株価がついていて、企業が今後上げるであろう利益などは一切考慮に入れていない時は、時価総額=株価×株数=資本合計になります。このような特殊な状況では、資本合計(自己資本の額、株主資本の額、とも言える)と時価総額は一致します。

企業価値というのは、結構曖昧な言葉ですが、具体的にそれを決めなくてはならないケースとして、M&Aが考えられます。
非上場の会社を買う場合、「企業の値段=資産合計-負債合計=資本合計」(即ちPBR=1での時価総額と同じ)というのは、一つのやり方です。但し、資産を時価評価し、また退職給付債務もきちんと反映させる必要はあります。(時価純資産方式)更に、売る側からすれば、儲かっている会社であれば間違い無く、赤字の会社でも場合によっては、営業権のようなものを、時価純資産にのせる事を要求するでしょう。上場企業のM&Aの場合、買値は市場でつけられている価格(=所謂時価総額)に相当強く引っ張られますが、それと完全に一致することはむしろ稀で、買い手が積極的に買いたければ、時価に何某かの上乗せをするし、救済合併の色合いが濃ければ、合併比率が時価での比率よりも、被合併会社にとって不利になる事もあります。(被合併会社の株主は怒るけど…)

という訳で、企業価値って、現実には結構曖昧ですから、教科書的な説明としては、企業価値=時価総額といっても、もしくは、企業価値=資本合計(or株主資本の額、自己資本の額)といっても、それなりに理屈にあっているとは思いますが、「企業価値=資産総額(株価×株数)+負債総額」ってのはやっぱりよくわかりませんね。

既に回答があった通り、「企業価値=資産総額(株価×株数)+負債総額」はおかしいと私も思います。
資産総額が株価×株数(いわゆる時価総額)で算出できるかのようにも読めますが、勿論そんな事はないし、括弧内がなかったとしても、資産総額がB/S上の資産合計の事で、負債総額が同じく負債合計だとしたら(そうとしか私には読めない)、B/Sの左側と右側(但し、資本の部を除く)を足した数字は、保有資産の価値を一部(or大部分)ダブルカウントしていて、何の意味があるのかよくわかりません。「企業価値=資...続きを読む


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