IS線の利子率や、LM線の利子率は、実際の経済の金利のなにに相当するものなんでしょうか?教えてください。また、現実経済と経済理論とを照らし合わせるのに、よい本があれば教えてください。

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A 回答 (3件)

Cainさんのレベルに応じた回答ができる人は、ここにはいないと思います……。



ここでは、伊東光晴『「経済政策」はこれでよいか』(岩波書店)に拠りつつアドバイスを出します。カッコ内の数字は、同書のページを指します。
ヒントだけですので、お答えは別途お考えいただければと思います。

利子率を集計可能な変数としているのは、私が見た教科書では「中谷マクロ」の1冊だけですが、中谷マクロも利子率が実際の経済の何に相当するかについては言及していません。
とすれば、日本の利子率は、公定歩合に従属すると考えざるを得ません。
公定歩合が下がれば、理論の利子率も下がります。しかし、具体的なデータは出てきません。
貨幣利子率についても債券利子率についても、集計したデータを出している教科書は見当たりません。
#方程式に代入すれば、出てくるはずなんですけどね。。。

日本銀行は、バブルの崩壊後、公定歩合を下げつづけました。もとより、アメリカ・ケインジアンやアメリカ新古典派の理論に基づきます。しかし、彼らのモデルでは上昇するはずの投資は伸びず、景気も回復しませんでした。IS=LM分析が有効性を持っていないのに、大蔵省は金融緩和を進めました(22-26)。そして、現在でも理論を疑わない人は、金融の量的緩和を求めています。

さらに重要なことは、ヒックス自身が自らの一般均衡分析(ノーベル賞受賞の対象になった業績)を否定しているということです。それがアメリカには伝わらなかった(33-34)。もちろん、彼を受け継いだドブリューなどの業績もありますが、ヒックスが否定した理由ぐらいは知っておくべきでしょう。
そういう理論を後生大事にする官僚は、偉いのか、馬鹿なのか。。。

理論をどう取るかはその人によります。
現在のアメリカや日本は、理論をやらないとアカデミズムのポストが取れないということもあって。かつて心理学でも実験をやらないと教授になれなかったそうですが(35)、今の経済学では理論をやらないとポストが取れません。
理論を擁護しないとアカデミズムの世界に入れない。
経済学界は、「言論の不自由」が横行しているようです。

IS・LM理論も「理論」でしかなく、それ以上使えば人間を不幸にさせる可能性もあることを考えなければいけないはずなのですが。
「トービンのq」も、実証されているとは言えないのはご存知でしょう。

モデルは、現実を説明するためのもの。
社会学も政治学も、モデルを持っていれば経済学のように学者が行政に口を出すことができるはずなのですが、残念ながら、数値化されたモデルは存在しませんので、現実の政治・行政においては、これらの学問は「経済学帝国主義」の支配下です。
どう取るかは、学者次第なのですが……。

私が今使っているテキスト(浅子マクロ)には、実証分析の参考書として
小川一夫・玉岡雅之・得津一郎『マクロ経済学』(有斐閣、1991年)
がありました。
しかし、分析はバブルの発生以前に限られ、バブルの分析は自力で行なっていただく必要があります。
実証と言っても、IS曲線のモデルに数値を導入すれば、利子率は1通りに決まりますから、意味があるのかどうか……。

これをどう取るかもCainさん次第。
お粗末でした。
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この回答へのお礼

詳しくありがとうございます。

伊東光晴『「経済政策」はこれでよいか』(岩波書店)は、よさそうな本ですね。購入してみます。

あと、実証分析の参考書は古そうですが、探しているタイプの本かもしれません。ありがとうございます。

ところで、ヒックスが自らの業績を否定したお話はなにをみればよいでしょうか?IS=LMもヒックスでしたよね。かなり気になります。ぜひ、ご教授を。

お礼日時:2002/04/02 15:55

理論と現実を照らし合わせようとするとこのような疑問が


生じるのは自然なことですね。

ただ、IS-LMモデルに出てくる利子率は現実のどの利子率
に対応するのかということはあまり重要ではないような気
がします。というのも、IS-LMモデルは、外生変数が変化
したときに利子率と国民所得がどのように変化するかを表
している点に意義があると思うからです。
たとえば、政府支出を増加させるとIS曲線が右にシフトし
て、利子率が上昇し、国民所得が増加するという関係です。

モデルの中に出てくる利子率が現実のどの利子率に対応し
ているかが重要な問題となってくるのは、IS-LMモデルを
実際の経済変数を用いてモデル化しようとするときでしょう。
現実に2つの曲線を引こうと思えば、経済変数と整合的な
利子率を選択しなければなりません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。ただ、ほとんど答えていただいていない気がします。というのも、私の質問は

>現実に2つの曲線を引こうと思えば、経済変数と整合的な利子率を選択しなければなりません。

とおっしゃるように、そのときの金利は何かというものです。つまり、投資の水準決定に関わりが深く、かつ貨幣需要の決定にかかわりの深い「整合的な」単一の金利は何がふさわしいかということです。下記sassy様が言われるように、そもそも集計化できるのかという気がしてならないもので。

いずれにしても、難しい問題だということがわかりました。ありがとうございました。

お礼日時:2002/04/02 16:15

難しい質問です。


IS-LMの枠組みでの利子率は一般的な概念であり、
現実にどの金利が当てはまるとは一概にいえません。
ただいえるのはどの視点でとらえるかということです。
例えば、財政という点からの資金調達を考えれば
国債の金利がよいかもしれません。
しかし国債の金利では一般の企業は
資金を調達できません。
企業の行動が重要だと思うなら、
貸出約定金利が適当でしょう。
長期プライムレートもあります。
要は分析の主眼をどこにおくかによって
どの金利に注目する関わってくるということです。
一言付け加えますが、
すべての金利は国債の金利に影響を受けますので、
金利の水準にこだわらなければ、
国債の金利で十分だと思われます。
ちなみに私が以前分析したときには、
金融債の金利を用いました。

「現実経済と経済理論とを照らし合わせるのに、
よい本があれば教えてください」
とのことですが、このような本はあまりありません。
強いて役に立つとするものを上げれば、
某新聞の「経済教室」と「やさしい経済学」でしょうか。
(経済学を勉強した私の私見では、普通の人にとって
決して「やさしい」ものでもありませんが)
話題がタイムリーとは必ずしもいえないのが
たまにきずです。
自分で考えてみるのが一番早く、確実です。
単純化されてしまっている経済理論では、
現実に照らし合わせたとき、
あっちを立てればこっちが立たない
といった事態になることがほとんどです。
今現在の経済についても、
乗数効果の小さい財政政策は無意味、
と主張する人もいますが、
実質ゼロ金利で流動性のわなに陥っている。
だから財政政策が有効だと考えることもできます。
(もう少し複雑な問題ですが、
結論はだいたいこんなところです)
計量経済学の分野も一助になるでしょう。

長くなりましたが、
参考になりましたでしょうか。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

>すべての金利は国債の金利に影響を受けますので、金利の水準にこだわらなければ、 国債の金利で十分だと思われます。

抽象理論を用いて現実を観察するときには、水準は分析にあまり関係なさそうなので、おっしゃることは、私には説得的です。

お礼日時:2002/04/02 16:03

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Aベストアンサー

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y+Ak=c2 ここから、y+A(1-c1)=c2, y+A=Ac1+c2
ラグランジュの関数は G=ln(c1)+b*ln(c2)+lambda*(y+A-Ac1-c2)
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・ max U(c1,c2)
s.t.
c1 + k + s = 1 (1)
c2 = y + Ak + (1+ r)s (2)

(1)と(2)を効用関数に代入し、kとsについて微分すると、最大化の1階の条件(クーン・タッカー条件)
  
   - U1+ AU2 ≦0  k > 0のとき等号が成り立つ   (3)
 
   - U1 + (1+r)U2 = 0                   (4)

を得る。これらより

   1+r = U1/U2 ≧A   k > 0のとき等号が成立   (5)

(5)より、k >0ならば、等号が成立するので、1 + r = A、すなわち、この経済の利子率rは
  
    r = A -1

と求められる。
 
・ U(c1,c2) = lnc1 + blnc2のとき、U1/U2 = c2/(bc1)だから、(5)の等式バージョンに(1) と(2)代入し、かつマーケット・クリアリング条件s=0を代入すると

    (1-k)/(y-Ak) = A

を得る。これをkについて解くと

    k = (Ay-1)/(A^2 - 1)

を得る。これが最適投資水準である。この式より、kが正であるためにはAy > 1でなければならないことがわかる。
   
コメント。 上で説明しなかったけれど、sはこの代表的主体の貸借市場(lending and borrowing market)の貸借額だが、この経済には代表的主体しかいないので、均衡においてはs=0である。貸借市場は利子率を明示的に表わすためにこの経済に導入されたが、上で述べたように、実際には(均衡においては)誰も借り手にも貸し手にもならないので、この貸借市場はアクティブではない。
コメント。Kuhn-Tucker条件は、選択変数に非負条件や制約式が等式ではなく、不等式であるときの最適条件である。
コメント。sは非負制約がないので、最適条件は等式だ。
    

・ max U(c1,c2)
s.t.
c1 + k + s = 1 (1)
c2 = y + Ak + (1+ r)s (2)

(1)と(2)を効用関数に代入し、kとsについて微分すると、最大化の1階の条件(クーン・タッカー条件)
  
   - U1+ AU2 ≦0  k > 0のとき等号が成り立つ   (3)
 
   - U1 + (1+r)U2 = 0                   (4)

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