金銭貸借契約の担保として設定した自動車への抵当権を抹消する場合必要となる書類を教えてください。
設定者は法人で、担当者が陸運局へ出向いて抹消手続をします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

運輸局に直接お尋ねになるのが一番よろしいかと存じます。



参考URL:http://www.cgt.mlit.go.jp/answer/1-9.html
    • good
    • 0
この回答へのお礼

簡潔なご回答ありがとうございました。お礼が遅くなり失礼致しました。お陰様で無事抹消することができました。

お礼日時:2002/03/27 08:25

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q抵当権の物上代位について

抵当権の物上代位について

頭が混乱してしまったので助けてください。

(1)
物上代位をする(?)と、他の目的物に抵当権の効力が及ぶというのは分かるんですが
物上代位って抵当権者が「する」ものなんでしょうか?
それとも勝手に発生するものなんでしょうか?だとしたらどういう時に発生するんでしょうか?

(2)
また、物上代位が起きたことで、
それが起こる前の抵当権の目的物には抵当権の効力は及ばなくなるんでしょうか?

(3)
不動産競売と担保不動産収益執行というのは、抵当権の実行によって出てくる債権回収方法の選択肢で、
抵当権者はどっちか一つを選べる、という認識であってますか?

(4)
それでこの担保不動産収益執行と、賃料債権に物上代位を及ぼした場合との違いについてですが
後者は債権者自身が回収するってことであってますか?

(5)
一般債権者は強制競売ができるそうですが、抵当権をつけてもらってないのに競売ができるっていうのはなぜですか?
この場合に競売に掛けられてる物って何なんでしょうか?


意味不明になってると思いますが宜しくお願いします!

抵当権の物上代位について

頭が混乱してしまったので助けてください。

(1)
物上代位をする(?)と、他の目的物に抵当権の効力が及ぶというのは分かるんですが
物上代位って抵当権者が「する」ものなんでしょうか?
それとも勝手に発生するものなんでしょうか?だとしたらどういう時に発生するんでしょうか?

(2)
また、物上代位が起きたことで、
それが起こる前の抵当権の目的物には抵当権の効力は及ばなくなるんでしょうか?

(3)
不動産競売と担保不動産収益執行というのは、抵当権の実行によ...続きを読む

Aベストアンサー

(1)
 物上代位(372条,304条)は,担保物権の目的物から発生した金銭債権等がある場合には,その金銭債権等に対しても担保物権の効力が及ぶことを定めたものです。これは,担保物件を行使できる範囲の例外を定めたものだと考えられますから,請求はしなくても発生していて,「物上代位をする」というのは,その代替物に対して権利を行使することを意味するのだと思います。

(2)
 古くは,物上代位は抵当権が実行できないときのみに認められると考えられていたので,物上代位ができる時には,実体として元の抵当権の実行ができませんでした。
 もっとも,物上代位自体が抵当権の効力が及んでいるからできることなので,この場合でも,質問に対する答えとしては「及ばなくなることはない」ということになると思います。

(3)
 民事執行法43条に明文で,「強制競売又は強制管理の方法は,併用できる」とされています。
 競売をするにしても,すぐには売れないこともありますから,その間収益執行をするというようなケースが考えられますね。

(4)
 物上代位は,単に,債務者が得る賃貸料等の債権を差し押さえて全額を回収するのに対し,収益執行では,管理人がその不動産を占有して「管理ならびに収益の収取及び換価」をします(民事執行法95条,96条)。
 また,不動産収益執行においては,収益のうちから,債務者に対して分与することを裁判所が管理人に命ずることができます(98条)。

(5)
 競売は,別に抵当権がなくても,債権者であれば,その債権回収の手段としての強制執行の中で,できます(民事執行法2章参照)。
 もっとも,その不動産に抵当権がついている場合,競売してもその申立者への配当がされない見込みであれば,強制執行は行われません(民事執行法63条)

 民事執行法の入門書(有斐閣アルマの「民事執行・保全法」などが分かりやすいかと思います)を読みながら,条文を一通り当たることをお勧めします。

(1)
 物上代位(372条,304条)は,担保物権の目的物から発生した金銭債権等がある場合には,その金銭債権等に対しても担保物権の効力が及ぶことを定めたものです。これは,担保物件を行使できる範囲の例外を定めたものだと考えられますから,請求はしなくても発生していて,「物上代位をする」というのは,その代替物に対して権利を行使することを意味するのだと思います。

(2)
 古くは,物上代位は抵当権が実行できないときのみに認められると考えられていたので,物上代位ができる時には,実体として元の...続きを読む

Q抵当権抹消登記手続の抵当権設定者と連帯債務者について

抵当権抹消登記手続きを自分でしようと思っています。金融機関からの書類は揃いました。それで抵当権設定契約証書にある、抵当権設定者と連帯債務者について教えてください。
証書の上から
抵当権設定者兼連帯債務者(甲) 私
連帯債務者(乙) 私の母
抵当権設定者 私の伯父
となっています。また
土地の所有者は 私の伯父
建物の所有者は 私と私の母が、それぞれ3分の2、3分の1
となっています。
私の伯父はすでに死亡して、土地の所有権は母に移転しています。そして、そのことが記載された全部事項証明書はあるのですが、母は所有権移転の前に離婚しているため苗字が変わって記載されてます。
この場合登記申請書に記載する権利者の名前は私と母だけでよいと思うのですが、母の苗字はどちらにすればいいのでしょうか?もし現在の苗字で記載する場合、名前が変わったという証明書、印鑑証明書などは必要でしょうか?最終的に必要な書類と注意点などを教えていただけると幸いです。
わかりにくい文章ですがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

現在の正しい記載の登記がされているなら、現在の苗字であり、他の書類は不要。

Q抵当権の物上代位性について

http://tokagekyo.7777.net/echo_t1_coll/1104.html

◆物上代位
 抵当権者は,抵当権実行の前であっても,債務不履行があれば,当該賃料債権を抵当権に基づき差し押えることができます。(最高裁・平成元.10.27)
のとおり、物上代位として、「抵当権者は,抵当権実行の前であっても,債務不履行があれば,当該賃料債権を抵当権に基づき差し押えることができます。(最高裁・平成元.10.27)」とあるのですが、これは、どうして物上代位の問題になっているのでしょうか。

「物上代位」とは「担保物権の目的物が売却,賃貸,滅失,破損され,その交換価値が,それぞれ売買代金,賃料,保険金などの請求権として現実化された場合,これらの請求権にも担保物権の効力が及ぶこと (民法 304) 。」
https://kotobank.jp/word/%E7%89%A9%E4%B8%8A%E4%BB%A3%E4%BD%8D-125183
のとおり、「担保物権の目的物が売却,賃貸,滅失,破損された場合」とあるようです。
しかし、「抵当権者は,抵当権実行の前であっても,債務不履行があれば,当該賃料債権を抵当権に基づき差し押えることができます。(最高裁・平成元.10.27)」の場合は、「担保物権の目的物が売却,賃貸,滅失,破損された場合」にはあたりません。
ご教示よろしくお願いいたします。

【参考】
第三百四条  先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。
2  債務者が先取特権の目的物につき設定した物権の対価についても、前項と同様とする。
第三百七十一条  抵当権は、その担保する債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。
第三百七十二条  第二百九十六条、第三百四条及び第三百五十一条の規定は、抵当権について準用する。

http://tokagekyo.7777.net/echo_t1_coll/1104.html

◆物上代位
 抵当権者は,抵当権実行の前であっても,債務不履行があれば,当該賃料債権を抵当権に基づき差し押えることができます。(最高裁・平成元.10.27)
のとおり、物上代位として、「抵当権者は,抵当権実行の前であっても,債務不履行があれば,当該賃料債権を抵当権に基づき差し押えることができます。(最高裁・平成元.10.27)」とあるのですが、これは、どうして物上代位の問題になっているのでしょうか。

「物上代位」とは「担保物権の目的物が売却...続きを読む

Aベストアンサー

  賃料が物上代位の対象となるかは、従前は議論がありました。

 物上代位を肯定する見解は「賃料は交換価値のなし崩し的実現である」と考えます。

 これを否定する見解は、そもそも抵当権は抵当権設定者の利用を許すものだと考えます。

 しかし、現在では立法的に解決しています。

民法
 第三百七十一条  抵当権は、その担保する債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。

Q夫婦間の金銭消費貸借契約、抵当権設定契約

以下の知人のケースについてアドバイスお願いします

理由があって自分のお金をご主人に貸す。ご主人はそのお金で
金融商品を買うつもりである。ご主人が生存中に同商品の満期
が来れば問題ないが、満期前に死亡して遺産分割問題に巻き込
まれたくない。どうしたら良いか?

私としては、金銭消費貸借契約を夫婦間で締結し、公正証書にして
おいて、金利もキチンともらっておけば、相続が開始しても請求権
を行使できるように思えます

但し、夫の負債が大きい状態で相続開始され弁済されないリスクに
備えて担保をとっておく、ということで妻の財産(貸付金)を保全
できると考えますが、この理解で正しいでしょうか

夫婦間の金銭消費貸借契約、抵当権設定契約について注意事項あれば
ご教示ください

なお、他の手段についてもご教示お願いいたします

Aベストアンサー

#1で回答した者ですが、

ある程度お金を持っている、相続人に該当しない人
(質問者様の兄弟とか)に質問者様がそのお金を貸す。
その人が夫にそのお金を貸す。
期限なしで利息を年利0.01%とかにしておくとかして。
その人が先になくらない限り、一応は、相続事件がおこっても、
戻ってきます。

夫の相続財産がマイナスになった場合、その人が困ることに
なる点が難点ですが。

Q競売と物上代位の賃料債権

債権回収について調べていたら疑問に思った事があります。
抵当権(1番)に基づき収益不動産の競売を申し立てた場合、その不動産からの収益はどうなるのでしょうか。落札されるまで債務者に入ってしまうのでしょうか。
それと、抵当権の物上代位基づく賃料債権差し押さえをしているときに競売の申し立てがなされた場合は差し押さえの効力はどうなるのでしょうか。

Aベストアンサー

競売申し立てから実際の競売による資金回収までには順調に進んでも1年以上必要です。担保設定中の金融機関にとっては、その間の家賃収入(法定果実)についても債権回収の原資とすべく、(根)抵当権に基づく賃料債権の差押を行い回収額の増加を狙うこともあります。抵当権の物上代位による賃料債権の差押が競合した場合には、差押の前後ではなく担保設定の順位に従って先順位の債権回収に充当されていきますので、第一順位の担保権者が競売を申し立て、賃貸債権の支払がされている局面なら賃料債権の差押も並行して行う可能性が高いと考えます。競売による落札後は担保権も差押も抹消される為それ以降の家賃債権には差押の効力は及びません。

但し、実務上は(1)競売まで持ち込む賃貸不動産では賃借人が家賃を正常支払しているケースの方が少ない、(2)有利な価格で物件売却を図る為には債務者の協力を得て任意売却で進めた方が経済上メリットあり、といった理由から競売と賃料債権の差押が重なるケースは稀ではないかという気がします。(3)更に、賃料債権差押を取ることでテナント流出を招き物件の資産価値を劣化させかねない、といった判断も加えます。

以下HPは不動産賃貸業者向けですが参考まで
http://www.bird-net.co.jp/rp/BR010514.html

競売申し立てから実際の競売による資金回収までには順調に進んでも1年以上必要です。担保設定中の金融機関にとっては、その間の家賃収入(法定果実)についても債権回収の原資とすべく、(根)抵当権に基づく賃料債権の差押を行い回収額の増加を狙うこともあります。抵当権の物上代位による賃料債権の差押が競合した場合には、差押の前後ではなく担保設定の順位に従って先順位の債権回収に充当されていきますので、第一順位の担保権者が競売を申し立て、賃貸債権の支払がされている局面なら賃料債権の差押も並行し...続きを読む

Q金銭消費貸借 と 根抵当権設定登記

こんにちわ

貸主が、借主の署名や承諾無しに借主所有の不動産に根抵当権設定登記
もしくは根抵当設定仮登記が出来るような、金銭消費貸借書を作る事は
できるのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

根抵当権設定登記あるいは仮登記には、借り主の署名や承諾が必要なのはもちろん、実印の押印、借り主の印鑑証明、権利書(仮登記には権利書不要)の添付といった、基本的に本人でないと持ち得ないものの提出も必要になります。
これらは全て、借り主が承諾して登記しているということを法務局が確認するためのものです。
たとえ委任状があっても、上記のものが全て揃わないことには登記できません。
つまり、借り主の承諾があることが、登記の大前提なのです。

もし、金銭消費貸借契約証書に何か特約条項を入れるとすれば、
「借り主は、根抵当権設定登記(あるいは仮登記)に必要な書類を何月何日までに貸し主に交付する」
というような、登記への協力を確約させる内容のものに止まると思います。
もちろんこの特約を入れる前提として、根抵当権設定契約書を作成し、その内容に借り主が納得し、登記についても承諾していることが必要です。
そのうえで万一借り主が登記に協力しない場合は、登記請求訴訟を裁判所に起こし、請求が認められれば貸し主さんの単独で登記申請できます。

Q抵当権においての果実と物上代位についてです。

下記、(1)と(2)の違いがイメージできません。
「抵当権が、その担保する債権について不履行があったときに、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。」ことと「物上代位」はどこが異なるのでしょうか。
つきましては、これについて、できましたら、仮の名称「A」などを使用したやさしい事例などで、ご教示いただきたく、よろしくお願いいたします。

第三百七十一条 抵当権は、その担保する債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。
(留置権等の規定の準用)
第三百七十二条 第二百九十六条、第三百四条及び第三百五十一条の規定は、抵当権について準用する。
(物上代位)
第三百四条 先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。
2 債務者が先取特権の目的物につき設定した物権の対価についても、前項と同様とする。



(1)抵当権が、その担保する債権について不履行があったときに、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。(民法371条)
(2)抵当権で、抵当不動産の「賃料」「賃料債権」が物上代位の目的物となる。

下記、(1)と(2)の違いがイメージできません。
「抵当権が、その担保する債権について不履行があったときに、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。」ことと「物上代位」はどこが異なるのでしょうか。
つきましては、これについて、できましたら、仮の名称「A」などを使用したやさしい事例などで、ご教示いただきたく、よろしくお願いいたします。

第三百七十一条 抵当権は、その担保する債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。
(留置権等の規定の準用)
第三百七十...続きを読む

Aベストアンサー

まず、この371条は2003年に改正されています。
改定して、さらに複雑なもになりました。
改定前は、法定果実を含みませんでした。
難しく考えては、絶対にダメです。

(1)
頭の体操として、民法第370条をみてみましょう!

抵当権の効力は、設定行為に別段の定めがない限り
抵当不動産の附加一体物に及ぶ

これは、そうなの?・・・くらいに簡単に考えてください。

で、371条の解釈・・・不履行があったときは、果実に及ぶ
ですから、原則果実に及ばない。
こんな解釈でいいです。

AさんがBさんに1,000万円を貸した。
Bさんの土地を抵当に設定した。
BさんはCさんに、この土地を月20万円で貸した。
20万円は、法定果実です。
Bさんの不履行がないので、果実に及ばない。

そもそも抵当権とは、使用・収益させながら、債権を担保するものです。

ですから、月20万円をAさんに持っていかれるのは
抵当権を設定した意味がなくなります。

なので、371条の解釈は、不履行がないのなら果実に及ばない。
しかし、債務不履行があれば、抵当権を実行して
債権の回収ができる。
債務の不履行があったとき以降は、果実にも効力が及びます。

のようなことです。

371条を複雑に考えると、民事執行法や担保不動産収益執行手続き
と関係するので、とりあえず結論だけを覚えるといいかもしれません。

(2)
これは、単純にその通りで

先取特権の物上代位についての規定です。
質権や抵当権にも準用される。

まず、この371条は2003年に改正されています。
改定して、さらに複雑なもになりました。
改定前は、法定果実を含みませんでした。
難しく考えては、絶対にダメです。

(1)
頭の体操として、民法第370条をみてみましょう!

抵当権の効力は、設定行為に別段の定めがない限り
抵当不動産の附加一体物に及ぶ

これは、そうなの?・・・くらいに簡単に考えてください。

で、371条の解釈・・・不履行があったときは、果実に及ぶ
ですから、原則果実に及ばない。
こんな解釈でいいです。

AさんがBさんに1,00...続きを読む

Q抵当権設定金銭消費賃借契約証書(不動産担保ローン)を取り交わし、400

抵当権設定金銭消費賃借契約証書(不動産担保ローン)を取り交わし、400万ほど借り入れました。
現在180万ほど残債がありますが、他からも債務があり年金生活者で生活が苦しく、家を売って
全ての債務を失くしたいと考えております。ところが契約書の中に
・担保不動産の保全等
 債務者と抵当権設定者は、債権者の承諾がなければ担保不動産の現状を変更し、第三者に譲渡し、
 あるいは占有させ、賃貸し、その他の権利を設定するなどの行為をしません。
という条項があります。
売却代金で債務を整理しようとする場合でも、こちらが処分しては駄目でしょうか?
(貸し手に言って貸し手が売り先を決めて処分した場合、こちらが不利になりそうで...
 自分で売り先を探して処分したいと思いますが)

どなたかアドバイスをお願いいたします。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

仲介不動産業者が銀行に交渉します。
仲介料の中に交渉代金も入っています。

抵当権者は売却代金から返済を受ければ、文句言わない。

不動産の代金が、借入額より少なければ問題ありません。


それにしても、嘘の回答する人がいる。困ったもんだ!!!

Q 抵当権に基づく物上代位に関する質問です。

 抵当権に基づく物上代位に関する質問です。
 物上代位の目的債権が譲渡・差押えされる前に抵当権の設定登記を備えていれば当該債権を自ら差押えて物上代位をすることができる、というのが判例の立場です。その理由は、抵当権に基づく物上代位の効力は登記によって公示されているから、先に登記を具備していれば債権譲受人・差押債権者に不測の損害を与えることはないという点、また差押えの処分禁止効にいう処分には抵当権の設定も含まれている点に求められると思います。このため目的債権を第三者が差押後、抵当権を設定しても当該債権につき物上代位を行うことができません。
 ここで疑問に思うのが、先取特権の場合、単に目的債権を差押えられた後も重ねて同債権を差押えて物上代位ができることと整合性がとれていないのではないかという点です。
 すなわち、第三者に不測の損害を被らせることを防止するために、第三者が目的債権を差押えた後に抵当権を設定しても物上代位はできないのならば、公示機能のない先取特権の場合も目的債権が差押えられた場合物上代位を認めるべきではないように思えるのです。
 担保物権に詳しい方おられましたらご教授ください。

 抵当権に基づく物上代位に関する質問です。
 物上代位の目的債権が譲渡・差押えされる前に抵当権の設定登記を備えていれば当該債権を自ら差押えて物上代位をすることができる、というのが判例の立場です。その理由は、抵当権に基づく物上代位の効力は登記によって公示されているから、先に登記を具備していれば債権譲受人・差押債権者に不測の損害を与えることはないという点、また差押えの処分禁止効にいう処分には抵当権の設定も含まれている点に求められると思います。このため目的債権を第三者が差押後、抵...続きを読む

Aベストアンサー

法律を勉強中の者です。

>先取特権の場合も目的債権が差押えられた場合物上代位を認めるべきではないように思えるのです。

抵当権は約定担保物件ですが、先取特権は法定担保物件だからOKになるんじゃないんですか。

Q抵当権設定金銭消費貸借契約の利子計算

兄が平成15年度に自分名義の土地3筆を担保に1000万円の抵当権設定金銭消費貸借契約(利率:15%、遅延損害金21.9%、利息支払い期限:元金と同時一括返済。弁済方法:記載なし)を交わしました。本年度:平成25年1月に平成25年3月末にお支払いする旨の確約書をいれましたが履行する事は出来ませんでした。本年度8月に弟の私が返済するとすれば元金1000万円のほか利息及び遅延損害金額はいくらになるのでしょうか?ご助言お願い致します。

Aベストアンサー

これは当初返済日が定められておらず「平成25年1月に平成25年3月末にお支払いする旨の確約書」と言うことですから、平成25年3月末が返済期日です。
そうしますと、平成25年3月末の前日までは年15%で、翌日から8月末までは年21.9%で計算します。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報