なぜ談合がなくならない？

福島県発注の下水道整備工事で談合が発覚し、東京地検特捜部が捜査している。
全国各地で”年中行事化”した談合事件が後を絶たない。
諸外国からは「不公正だ！」「汚いやり方だ！」と厳しく批判されている。
これだけ社会的批判を浴びながら、懲りもせず繰り返しては”全く反省していない！”と言われても仕方ない。
なぜ日本で談合はなくならないのか？

No.6 回答者： doraroku 回答日時： 2006/09/07 17:54

簡単に説明しますか？

それとも詳しく説明しますか？

簡単に説明するならば、談合をすることで儲かる人がいるからです。
儲かるから談合をするのです。

なぜ詐欺がなくならない？
なぜ窃盗がなくならない？

と言うのと同等のことです。

No.5 回答者： te2800 回答日時： 2006/09/07 13:27

これは、発注側の勉強不足であり、手抜きだからです。

入札制度は、一番安い札を入れたところに自動的に発注されます。一見、税金の無駄遣いをしないいい方法のように思われます。

普通、我々が何かものを購入するときに、いろいろ調べて、比較検討を繰り返し、適正価格を割り出し、少しでもいい商品を購入します。

入札制度というのは、この手続きを怠った、ただ金額だけを競う方法です。

業者もバカじゃありませんから、いつも競わされたらたまらないので、【業界の利益を守るため】に相談をするのです。

入札＝談合　です。

行政側は、癒着防止のために、2年で所轄が変わります。それで、各部署にエキスパートがいません。それで、談合は、当然あると思っても見て見ぬふりなのです。

本当に談合をなくそうと思ったら、行政側にプロを配することでしょう。行政改革には反しますけどね。

No.4 回答者： quinqueloculina 回答日時： 2006/09/07 13:16

現在の発注制度で談合がなくなると、多くのまじめな会社が倒産していくと思われます。

特別な技術力を持った会社は生き残れるかも知れませんが、大部分の会社は普通の技術力で一生懸命頑張って仕事をこなしています。このような普通の会社が価格競争に参加してもかなり無理な金額を提示しないと勝ち取れない現状があります。（受注しても赤字になるような。）
また、低価格落札を防止するために最低価格が設定された場合も、多くの会社が同札でくじ引きとなると運のいい会社が受注できることとなり、あまり良い制度とは思えません。運任せで会社は経営できない。
こうして、まじめでも体力の無い会社はどんどんつぶれて行きます。談合がなくなると、むしろ狡猾な会社が生き残って行く可能性が大きいのではないでしょうか（いろんな意味で）？
談合は、古くから日本の社会に根付いており、和を尊ぶ日本独自の文化から生まれたものであり、急速になくす事は難しいでしょう。
談合を肯定するつもりはありませんが、みんな現在を生きぬくために、不正だとわかっていても止めることができないのでしょうね。

No.3 回答者： KGS 回答日時： 2006/09/07 13:08

公共事業を発注する側も受注する側も必要悪と考えているからです。

仮に100万円の工事をガチンコで競争入札すると額の叩きあいになり、例えばA社が50万で受注したとします。
50万で100万の工事をするのですからどこかで無理が出ます。
竣工検査で手抜きが見つからないよう巧妙にやりますが、もし発覚した場合はA社は指名停止処分を受けるでしょうが、工事には保証会社というものが必要なことがほとんどです。
この保証会社というのは、入札に参加した会社がお互いにやるもので仮にB社とします。
このB社に工事のやり直しをさせるのですがA社がすでに工事を行なっているので取壊しと廃材処理の手間と時間と金が余計にかかってしまいます。
A社も一応工事をしていますから工事代金の全額返金というのは難しいので結局、最初の工事予定価格より高い金額を払うことになります。
この金額というのは当然、税金ですので議会などで問題になれば発注者は厳しく追及されることになります。
こんなことなら入札予定価格をオーバーするのは困りますが、業者同士が談合して予定価格ギリギリでも良い工事をした方がお互いの利益になるということです。
NO.1さんが書かれているように業者が多すぎることも原因のひとつです。
国土交通省は現在の半数の業者数くらいが適当だと聞いたことがあります。
今でさえ多すぎるのに外国の業者を入れるなど、よほどのことが無い限り無理でしょう。
談合は官と民が手を組んでいることがほとんどで、国内でもヨソの業者が進出してくることをガードしているのです。
このため入札に入れない業者が告発して「談合が発覚」となるわけです。
もっとも最近では世間の目が厳しいため官のほうはタッチしないようにしていて業者同士でするケースが増えています。
以前の入札では受注予定の業者が発注者の目前で予定価格を他の業者に手渡していました。
さすがに密室談合に移行しましたが問題が発覚するたびに止めようとする動きは無く、より巧妙になっています。
不正を防止するために電子入札なんてやっていますが、最近では電子談合です。
”全く反省していない！”と言われても仕方ないということですが、そのとおりです。
反省するどころか今回の事件発覚を受けて、さらに完璧な談合を目指し切磋琢磨するでしょう。

No.2 回答者： kgih 回答日時： 2006/09/07 12:48

＞なぜ日本で談合はなくならないのか？

簡単に言ってしまえば、「系列」と同様、日本独特の慣例、商文化だからです。

ムラ社会で、ヨソモノは入れない。限られた市場で、共存していくために、自然と形成されたものなのでしょう。ｎｏ．１さんがおっしゃるとおり、建設業にた携わる人口は、他の産業にくらべ、多く、その為、景気政策として、公共事業というもので行われてきた訳です。

官製談合がなくなったとしても、談合自体はなんらかの形で生き延びていくでしょう。

余談ですが、建設業はその１物件の金額の大きさから、なにかと（景気の悪さのガス抜き役？）「悪役」に駆り出されますが、その他にも日本の悪しき慣例はあります。
同じ通りにあるガソリンスタンドが、いつも価格に差が無いのに疑問を覚えませんか？？電話しあってるんですよ。「今週はいくらにします？」「今回はこちらが１週間はやく値下げしますねっ」って感じで。いわゆる、価格カルテルです。
油・紙・鉄鋼・・・

早く行ってしまえば、日本経済に自由競争（経済）は合わないのかもしれません。敵対的買収を行うと、仕掛けた企業が悪いことをしているかのように見られるのもその現われかもしれまん。

No.1 回答者： yoshi-thk 回答日時： 2006/09/07 11:58

結局、関係業者が多すぎるのです。

一つの公共事業に、多数の業者が絡むのですが、本当に技術開発力のある業者が少なくて
だいたい同じぐらいの技術を持った業者が、雨後の竹の子のように多いのです。

ですから、互いの会社の共存共栄を謀るために、談合をして価格の下落を防ごうとするのです。
今の企業（経営者）の体質も単に利益ばかりを追求して、技術力の開発をしてこないという悪循環が多いのです。

企業の利益追求のみの考え方を改めないと、今後も談合は減らないでしょう。
また、特定の業種にのみ技術を持とうとしない姿勢も改めていかないと、今の企業は衰退していくでしょう。