素朴な質問ですが、ご存知の方教えてください。

破綻(?)する厚生年金基金もあるような御時世なのに、どうして
いまだに3号被保険者なるものが廃止されないのですか?
医療改革、郵政民営化も時代の波で見直されたり、検討されたり
しているのに、どうしてこの部分は「聖域」のままなのですか?
将来的には見直されていくとは思いますが、ここにメスをいれれば
いちばん効果的で手っ取り早い税源になると思うのですが。
そして少子化対策などの将来への投資(?)にすれば良いのに。

あと、もう一つ。
今現在、超高額(毎月60万とかもっと)な年金もらっている人は
ずっとこのままなのですか?
減額できないのですか?
世の中、昔積み立てていた頃とは事情が違うのに常識外の年金額を
受け取っているなんておかしいです。
みんなそれぞれできる範囲で「痛みをわかちあう」べきなのに。
なんだか納得できません。

A 回答 (2件)

 私も同感です。

同感ですが、むげに第三号被保険者の権利をすべてなくすのも、どうかと思います。それを当てにして人生設計を組み立てている人もいますので。

 配偶者特別控除や奥さんの社会保険は、しばしばこのサイトでも質問の対象になっています。主婦はどう働けば、税金、社会保険面で得か、という内容です。しかし私は思うのですが、この先女性の力を最大限仕事の現場で生かして効率的で生産的な社会をつくっていくか、ということが大きな論点になりつつあるときに、税金や社会保障の面で足を引っ張るような制度はながい目で見ても、決してメリットとはならないと考えるのです。

 第三号被保険者にせよ、配偶者特別控除にせよ現行の制度は、ある家族の形を念頭に置いて作られていると思います。つまり、夫が外で働いて妻は家で家事に専念する専業主婦であるというパターンの場合有利に働くような制度です。もちろんそういう選択も当然あって良いし、内助の功を否定するつもりは毛頭ありません。しかし、こういう生き方をあえて選ばない夫婦も増えており、そういう「人生の形」を選んだ人々に対しても、不公平がないよう制度上の配慮が欲しいものです。男女共同参画社会を標榜するなら、当然着手すべきことと私は思います。

>みんなそれぞれできる範囲で「痛みをわかちあう」べきなのに。なんだか納得できません。

 全く同感です。このことの裏にはやはりゆがんだ競争社会の実態があると感じます。競争は確かに良い結果をもたらし、社会を前進させる原動力であることには異論がありません。しかしながら現在の状況は、競争の結果が個人や個人が属する会社や団体の既得権として吸収され、競争によってもたらされたよりよい結果が社会全体にフィードバックされないという致命的な欠陥があると思うのです。

 あれほどむずかしい試験やはげしい競争を勝ち上がって外務官僚や国会議員、銀行などの経営者になっても彼(彼女)自身の利益は徹底的に計られるが、社会が抱える問題は何一つ解決されない今の状況を見れば誰しも納得できることだと思います。日本は国家と言うより、既得権保全団体になりさがっている、あえて言えばそのように感じます。

 競争を勝ち上がって、大きな利益を手にしたなら勝者の立場にふさわしい様々な形での社会への還元は義務づけられてしかるべきだと思います。競争に勝った者はがんばったんだから当たり前なのか、負けた者は怠け者だから仕方がないのかという議論もありますが、遠慮なく他人を踏みつけにした者が勝ちという現象は、誰しも日常的に経験、目撃しているありふれた不条理です。

 もちろん貧乏人のひがみや敗者のぼやきだというそしりに対しては、その通りでございますとしか言いようがありませんが。失業が長くて少々過激な文章になりましたがお許しを。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなりまして申し訳ありません。
ご回答ありがとうございました。
差別や偏った(時代にそぐわない)目に見えない不公平感は
だれでも感じることがありますが、
万人に公平な世の中の実現は現実的には無理なのかなあ。
私が納得できなくても世の中は回ってる。
当たり前ですが。。。
自分以外の方の意見や考えを知る事ができて
よかったです。

お礼日時:2002/03/27 14:46

ご存知だとは思いますが、第三号被保険者とはサラリーマンなどの第ニ号被保険者の配偶者をいいます。

そして、第三号被保険者に対する年金については第二号被保険者の所属する厚生年金等から拠出金を集めて支出しています。

あなたのおっしゃる通り、拠出金制度を取りやめた場合、どうなるでしょうか。第三号被保険者に対して、保険料月額13300円をとることにすると、(共稼ぎの家庭もあるとは思いますが)第二号被保険者である夫の負担が増えてしまいます。すると、保険料を払えない人や、わざと滞納する人がでてくることが容易に予想されます。

国民年金をはじめとする社会補償制度については国民の強制加入により保険集団としての安定を保っていますので、現在のように第二号の所属する厚生年金等から拠出金を集めた方が安定するというわけです。

また、あなたのおっしゃる通り世代間扶養(次の年代が今の年代を養う)については確かに不公平感を持つ方が沢山いらっしゃると思います。だから、まず、この不公平の抜本的な解決方法を作ってから、第三号から保険料を徴収するというふうにしないと、払わない人がでてきてやぶへびになってしまうというわけなのです。

あなたと同じ考えの人は沢山いらっしゃると思いますよ。
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この回答へのお礼

お礼がおそくなりましたが、ご回答ありがとうございます。
今の時代にそぐわない制度がまかり通っていますよね。
赤ちゃんをもっと欲しいけど、生活苦しくて一人しか産めない、
生活保護を受けているので子供に不自由させてる等
の話しを聞くと、せつないです。
年金をたくさんもらっているお年寄りや専業主婦に罪があるわけ
ではないのですが、なんだか世の中おかしいです。

お礼日時:2002/03/27 14:53

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パート先の雇用保険に加入しています。

私の今年一年間の収入見込みが150万円以上の見込みですが、
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欲しいと要望されています。

1、今年一杯はこれまで通り第三号被保険者でいていいものなのでしょうか?

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そういったことは可能なのでしょうか?

3、何か私や主人で特別な手続きは必要なのでしょうか?

Aベストアンサー

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  旦那さんの扶養からはずれる。(つまり、今からはずれる)
  第三号からもはずれ、国民年金、国保又は 厚生年金や健康保険
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考えているパートは専門職なので、時給も割と高いので、どのように考えたらいいか、道筋をつけたいと思います。
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厚生年金保険うんぬんというよりも、国民年金の被保険者の種類で憶えたほうがいいですよ。
第1号から第3号まであるんですが、以下のPDFの1頁目の図示がとてもわかりやすいと思います。
(根拠通達[内かんといいます]も付いてます。)

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/04/dl/s0426-7g-03.pdf

まず最初に、第1条件となる以下の条件にあてはまってるか否かを見て下さい。

◯ 常用的雇用関係があること(要は、パートでもアルバイトでもそこで働き続ける関係があること)
◯ 1日又は1週間の所定労働時間(労働契約書に記される内容)が、その事業所の通常の勤務者の4分の3以上
◯ かつ、1か月の所定労働日数(同上)が、その事業所の通常の勤務者の4分の3以上

これを全部満たしてるときは、国民年金第2号被保険者。
つまりは、厚生年金保険に入れますし(というか、入らないといけない)、連動している健康保険にも入れます(厚生年金保険とワンセットだから)。

逆に、第1条件を満たさなかったとき。
あなたが夫の健康保険で扶養される被扶養配偶者だったときは、次の第2条件を見ます。

◯ 年収130万円以上の見込みだったら ⇒ 夫の被扶養配偶者であっても、国民年金第1号被保険者
 自分で国民年金保険料を納めて下さい。
 また、被扶養配偶者から抜けて、国民健康保険にしなければならないときも。
 (被扶養配偶者から抜ける必要があるか否かは、健康保険組合ごとにかなり違いがあります。)

◯ 年収130万円未満の見込みだったら ⇒ 国民年金第3号被保険者になれます
 自分で国民年金保険料を納める必要はありません。
 通常、被扶養配偶者から抜ける必要もありません。

要は、ルートをたどっていけばわかります。
ぐちゃぐちゃと説明されたもので判断するよりも、まずは単純に、基本を憶えること。
その上で、健康保険組合ごとに違いがあったりする(国の通達よりも厳しい制限を設けていることが多い)ので、協会けんぽ(国の通達などが忠実にあてはまる)との違いも踏まえること。
そして、わからなければ、年金事務所はもちろん、健康保険組合なり協会けんぽなりに聞いてしまうこと。ここのサイトでの回答か全部正しいわけがないですからね。

ということで、まずは、ルートをたどりながら判断してみて下さい。
きっちり働ける可能性があるなら、厚生年金保険に入れたほうがいいのは言うまでもありません。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/04/dl/s0426-7g-03.pdf

厚生年金保険うんぬんというよりも、国民年金の被保険者の種類で憶えたほうがいいですよ。
第1号から第3号まであるんですが、以下のPDFの1頁目の図示がとてもわかりやすいと思います。
(根拠通達[内かんといいます]も付いてます。)

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/04/dl/s0426-7g-03.pdf

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Q国民年金の将来について。

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>払った分だけは受け取れるのでしょうか。
受け取れません。
事務費で50%使っていますから、税金補助が30%程度ありますので、20%程度目減りしています。

それと、かなり数多くの人々が、次の理由で受け取っていません。
亭主が死んだときに、亭主の2/3の年金を受け取るか、自分の年金を受け取るかの選択に迫られ、多くの場合に、自分の年金が亭主の2/3よりも少ないために亭主の年金を受け取るほうを選択します。

今まで年金改革と称して、給付水準を下げることしかしてきませんでした。ですから、今後とも厚生省の方針として、給付水準を下げることしかしないでしょう。

なお、消費税を年金の財源とすることには問題があります。
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一般に、投資したらその3-5倍の金額が毎年帰ってくるのが企業の投資活動です。消費税導入から約10年間、年金資金は株価安定に使われました。ですから、今度は、その投資分を返してもらう時期に来ています。法人税増税が適切でしょう。

>払った分だけは受け取れるのでしょうか。
受け取れません。
事務費で50%使っていますから、税金補助が30%程度ありますので、20%程度目減りしています。

それと、かなり数多くの人々が、次の理由で受け取っていません。
亭主が死んだときに、亭主の2/3の年金を受け取るか、自分の年金を受け取るかの選択に迫られ、多くの場合に、自分の年金が亭主の2/3よりも少ないために亭主の年金を受け取るほうを選択します。

今まで年金改革と称して、給付水準を下げることしかしてきませんでした。...続きを読む

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昨年の年収は190万円ですが、退職後すぐに第3号被保険者の届出を出して、第3号被保険者になることができるのでしょうか?

また、失業保険を受けている間は第3号被保険者にはなれないのでしょうか?

Aベストアンサー

お母様を3号被保険者にされたいということは、まずお父様が2号被保険者であることが、最低条件です。

3号被保険者になるということは、お父様の健康保険の被扶養者になるということでもありますが、原則的にいって、過去の収入ではなく将来に向かっての収入が問題になります。

離職をするとその時点で配偶者の扶養に入ることができます。その手続きはお父様の会社が、3号被保険者の届出を健康保険の被扶養者の届出と共に行います。
そのとき「離職票」の提出を求められるはずですから退職時に「離職票」をもらうようにしましょう。
なぜなら、国民年金の3号被保険者の届出は1か月を過ぎた場合でも理由書を提出すれば受理してくれますが、健康保険は社会保険事務所に書類を提出した日からでないと使えないからです。

失業保険の「基本手当日額」が3561円を超える場合には、受給している間は健康保険の被扶養者になることも3号被保険者になることもできません。
もし、自己都合で退職なさるのなら失業保険は3ヶ月間受給できませんから、その間は3号被保険者になれます。そして受給中は1号被保険者になり、終わると再び3号被保険者になる手続きがひつようです。

お母様を3号被保険者にされたいということは、まずお父様が2号被保険者であることが、最低条件です。

3号被保険者になるということは、お父様の健康保険の被扶養者になるということでもありますが、原則的にいって、過去の収入ではなく将来に向かっての収入が問題になります。

離職をするとその時点で配偶者の扶養に入ることができます。その手続きはお父様の会社が、3号被保険者の届出を健康保険の被扶養者の届出と共に行います。
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転職の関係にて1ヶ月国民年金になりました。その請求が14000円ということですが。もし、これを未納にした場合、将来、1ヶ月あたりいくら少なくなるのでしょうか?数10円のレベルでしょうか?

Aベストアンサー

質問者様が年金を貰えるようになる頃、年金制度がどうなっているか予測できないので、正確な金額は分かりません。

参考までに、今65歳以上の年金受給者で1ヶ月未納だった人は
792,100÷12÷400=165.02
1ヶ月当たり165円ほどの減額となっています。

Q第3号被保険者で働くと・・

 サラリーマンです。妻は、第3号被保険者です。
 子供が大学に上がるため、妻(45歳)も仕事を検討していますが、130万円未満の年収であれば、第3号被保険者としては継続されますが、厚生年金の報酬比例部分には影響しませんよね。
 65歳以降に、厚生年金の比例報酬部分も「ある程度」期待したいのなら、第3号被保険者を外れて厚生年金に加入するということになるわけですが、厚生年金保険の保険料支払額も考えると、どの程度の収入が期待されれば、第3号被保険者を外れるメリットが多くなるのでしょうか?
 150万円程度の収入しか見込めないのなら、130万円未満に留めて、第3号被保険者を継続した方がメリットは大きいでしょうか?
 150万円でなく200万円見込めるのならどうでしょうか?

 アドバイスよろしくお願いします。

Aベストアンサー

社会保険労務士の資格を持つ者です。

> どの程度の収入が期待されれば、
> 第3号被保険者を外れるメリットが多くなるのでしょうか?
単に将来受給する年金額と支払った厚生年金保険料だけを考えるのであれば、下に書く長い文章の結果、79歳(65歳+13.4年間)の誕生月を超えて生きていれば、収入に関係なく、厚生年金に入った方がお得です。
他の社会保険料や所得税をも考えたい上での回答となりますと、ご質問者ご家族全員の年間収入額等(源泉徴収票の記載内容)を公開して頂く事になりますよ。

現在の保険料率や支給に関する乗率を使った上での情報で書きます。
◎報酬比例部分の計算式
 [平均]標準報酬月額×加入月数×5.769÷1000×1.015535
 ≒[平均]標準報酬月額×加入月数×5.85862÷1000
◎標準報酬月額と毎月の保険料[平成21年9月以降]http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku2109/ryogaku01.pdf
・月の収入が10万円(年収120万円)
 →標準報酬月額9万8千円
 →毎月の保険料7,695円
・月の収入が11万円(年収132万円)
 →標準報酬月額11万円
 →毎月の保険料8,637円
・月の収入が12万円(年収144万円)
 →標準報酬月額11万8千円
 →毎月の保険料9,265円
・月の収入が13万円(年収156万円)
 →標準報酬月額13万4千円
 →毎月の保険料1万522円
・月の収入が16万5千円(年収198万円)
 →標準報酬月額17万円
 →毎月の保険料1万3348円
◎支払った保険料以上に年金を受取る為の期間は?
標準報酬月額11万(110千円)のケースで考えてみると
 1ヶ月の保険料8,637円=年金額×ペイする年数
 8,637円≒110千円×1ヶ月×5.85862÷1000×ペイする年数
 8,637円≒110円×5.85862×ペイする年数
 8,637円≒644円44銭×ペイする年数
 8,637÷644.44≒ペイする年数
 13.4年≒ペイする年数
理屈では標準報酬月額の金額が異なっても計算結果はホボ同じになります。

社会保険労務士の資格を持つ者です。

> どの程度の収入が期待されれば、
> 第3号被保険者を外れるメリットが多くなるのでしょうか?
単に将来受給する年金額と支払った厚生年金保険料だけを考えるのであれば、下に書く長い文章の結果、79歳(65歳+13.4年間)の誕生月を超えて生きていれば、収入に関係なく、厚生年金に入った方がお得です。
他の社会保険料や所得税をも考えたい上での回答となりますと、ご質問者ご家族全員の年間収入額等(源泉徴収票の記載内容)を公開して頂く事になりますよ。

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Q現在24歳将来年金は何歳から需給になるの?。

 現在24歳です。
 私の世代だと、何歳から年金受給開始になるんでしょうか?。
 
 70歳以上になるんでしょうか?。

Aベストアンサー

#1です。
ごめんね。(悪気は無かったんだけど本当分んない?)
これで自分がいくら貰えるか計算すると腹が立つよ。(俺は腹が立った)

参考URL:http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/

Q国民年金の第3号被保険者

私はサラリーマンの妻です。国民年金の第3号被保険者です。
ある人から「昔は、国民年金の第3号被保険者でも、ちゃんと年金を貰えていたけど、今は期間だけ数えられるだけで、実際にはお金は貰えないよ。」って言われました。どういう事でしょうか?自営業に妻で国民年金の第2号被保険者はちゃんとお金を払っているけど、国民年金の第3号被保険者はお金を払っていないからという事でしょうか?
それなら、20歳未満でサラリーマンと結婚してずっと国民年金の第3号被保険者の人は年金がないのでしょうか?
私の勘違いなら、変な質問ですみません。

Aベストアンサー

>ある人から「昔は、国民年金の第3号被保険者でも、ちゃんと年金を貰えていたけど、今は期間だけ数えられるだけで、実際にはお金は貰えないよ。」って言われました。

この"ある人"は、逆のことを言っているのです。
ホントは「今の第3号被保険者にあたる人は、昔は期間だけ数えられるだけで実際にお金はもらえないよ。」です。

その"昔"とはいつのことかと言うと、昭和61年3月31日以前のことです。
第3号の制度ができたのは昭和61年4月1日なので、それ以前にサラリーマンの妻(または夫)であった期間は、俗に"カラ期間"と呼ばれ、加入しなくてもよい期間だったのです。加入しなければ"カラ期間"として年金額の計算に入りません("任意加入"して保険料を納めていればその分は計算に入りました)。

昭和61年4月1日以降は、第3号の"届け出"さえすれば、納めたのと同じ扱いになりました。

Q国民年金の納付時効は、なぜ2年のまま放置されているのでしょうか

約5年前、下記URL(意外にもリンク切れしていません)のごとく「保険料をさかのぼって事後納付できる期間(時効)を、現行の2年間から1986年4月までに延長する国民年金法改正案を、今国会に議員立法で提出する方針を固めた。施行後3年間の時限措置とし、その後は時効を5年間とする」ということが検討されていました。自民、公明両党と民主党による3党合意に基づくものだったのに、なぜいまだに法案として成立していないのでしょうか。その後だれからも後押しされなかったのでしょうか。
恥ずかしいことに私は既に改正されていると思っていましたが、どうやら勘違いだったことが判明しましたので、なぜ審議が進まなかったのかを政界の事情に詳しい方にお尋ねします。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20040519mh06.htm

Aベストアンサー

想像ですが、国民年金の過年度納付(2年前まで納付可能)で納められなかった人に対して、それ以上の期間分を納めることができる特例納付という制度が過去に、3、4回ありました。おそらく、年金制度が周知されなかった時期の未納対策だったと思います。もちろん、法律改正しているはずです。

ご指摘のケースは、年金基礎番号が導入された1986年以降の未納の過年度納付の改正案ですが、与党高官の未納を追求した野党高官の実は未納であり、記録をのぞき見した社会保険庁職員が大量処分された時期でもあり、国民へのポーズとして法案が出されたのではないかと思います。

熱心な審議が行われないまま、郵政民営化のための解散、総選挙が行われ、法案は廃案になったはずです。5000万件の年金宙ぶらりんは、その後にクローズアップされてきた問題です。

想像ですが、宙ぶらりんがある程度解明できて、やはり未納となる方が多数残った場合、未納率の低下のためにも、ある種の特例納付制度を作る可能性はあると思います。


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