前の会社のことですが、毎月15日締めの給与当月25日支払いなのですが、2月20日まで働きました。16~20日の5日仕事をしたのです。(正社員)
ところが日割り計算というのはうなづけるのですが、この場合は30日で割り算をするというのですが正しいのでしょうか?(週休2日制ですが)
おまけに社会保険料がその金額を上回ったから給与支払い分は無しになったと事後報告をされて納得がいっていません。 社会保険料の会社負担分の区切りなどによっては、そのようなことになるのでしょうか?
専門家ではないので、正しいのであれば納得できるのですがよくわかりませんでした。知識のある方がいらしたらアドバイス下さい。

A 回答 (3件)

>日割り計算



私の会社の就業規則による計算方式では、分母は21日(当該月の所定労働日数)になります。30日で割る方法は労働者にとってかなり不利な選択をしておりますので、就業規則がそのような記載であったとしてもその部分は無効という判断をされる可能性があります。
(私も30日は一般的におかしいと思います)

>社会保険料がその金額を上回ったから給与支払い分は無しになったと事後報告

給与明細表は手元にあるのでしょうか?もしないならば要求して貰うようにしてください。その上で労働基準監督署に相談すると良いと思います。
労働基準監督署で違法であるという認定がなされれば、会社に注意してくれます。それでも応じない会社が多いですが、その場合は簡易裁判所で支払督促命令手続きを行うなどの行動を自らなされることになると思います。
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この回答へのお礼

30日で割るというのはやはりちょっと納得ができませんよね。29日の郵便にも明細書は届いておらず、会社も会社だなと思わざるを得ません。本当は最後まで言いたいところですが、監督署が注意しても応じないということができてしまうのですね。ふぅー 勤務時間にしてもメリハリなく働かされたし、規範にのっとってやらない会社なのでなんか自分も今更ながら気分悪いです。辞める前にそのくらい確認しておけばよかったです。ありがとうございました。

お礼日時:2002/03/29 16:59

一般的には、月平均労働日数か年間平均の労働日数で割って、日額を計算して、それに出勤日数を掛けています。



ただし、社会保険料は後払いになっていますから、前月分を今月の給料から控除されます。
そのため、給料よりも、保険料が多くなることはあり得ます。

会社の就業規則や給与規定がどうなっているか確認してみましょう。

もし、規定がそうなっていなくて、その様に計算をしている場合は、従業員にとって不利な計算方法ということで、労基法上の問題がありますから、会社に質問してみましょう。

解決しない場合は、労基署に相談されるとよろしいでしょう。
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この回答へのお礼

参考になるご意見ありがとうございました。規定を確認してみるようにします。

お礼日時:2002/03/29 16:54

うちの会社では、週休2日制ではないので、25日割しております。


社会保険については、給料のランクがあるので、いくらとは言えないとはおもいます。ただ社保は、末締めにしてますので、発生してないのでは。
給与明細書は、もらってますか?
確かに、社保の会社負担は、ありますが、当社は半分もっております。でも負担額においては、多少会社によっては、違いもあると思います。
正確に、調べたいときは今までの給与明細書等を揃え、会社の所在の管轄の労働監督署の相談窓口へ行かれたら、良いと思います。もし、会社に不正等があれば、労監の調査担当者が、調べてくれます。
それと会社の顧問の労務士に問い合わせするとよろしいと思います。(社保関係)
もし、2ヶ月以上社保に入っていれば、任意継続で2年は社保つかえます。(保険料は自分で払う事になりますが。)
もし、5日の日割りより社保のほうが、多くても差額請求されてない、場合もあります。(その場合は、良心的な会社とおもいます。私だったら、請求しますけど。)
少しでも、参考になれば幸いと思います。
がんばってください。
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この回答へのお礼

明細書はまだもらっていません。その辺にも誠意が感じられない(在籍中も)のでした。大した金額ではないけれど、すっきりしたいですね。ありがとうございました。

お礼日時:2002/03/29 16:44

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Q給与の項目名、勤怠減額でOK?

小さい会社で事務全般をしています。

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その分給与は減額となります。
(有給は利用せず欠勤にし、社員は事故加害者の保険から
給与から減額された分を受け取る予定です。ちなみに正社員です)

この場合、給与明細の控除欄に減額された金額を乗せることになるのですが、
その項目名は「勤怠減額」で問題ないでしょうか。

小さいことで申し訳ありませんが、
どなたか詳しい方がいましたらぜひとも教えていただけませんか。
よろしくお願いします。

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お答えしま。
勤怠減額でなく「欠勤」とちゃいまっか?
なんでややこい書き方しまんねんや?
それもなんでっけど、何で「有休」使わせ無いんでっか?
普通はでんな「有休」になるんとちゃうやろか?
でないと休まれた社員はん「賞与・昇給」に影響がでるんとちゃうんでっか?
もしかして「休業補償」と言う銭貰いとぉ~て、ややこい書き方しはるんでっか?
休業補償はのぉ~、社員はんと保険屋はんの話やよって、会社は関係おまへんやろ。
せやさかい「有休」分を「休業補償」で貰うんも、社員はんの話術ででけるはずでっせ!
その方が社員はんもお得やないやろか?

Q当月末日締切り、当月25日払い?

教えてください。
給与のことですがこの場合たとえば4月1日から働いたら1日から4月30日までの分を4月25日に支払われるという意味でいいんでしょうか。固定給だとこういう支払方法になる場合ってありますか?

月末締め翌月25日払いというのはよくありますが、初めてのことで疑問に思いました。
会社に聞けばいいんですが月曜までに知りたいので
どなたか、同じ支払い形態のかたがいましたら教えてください。

Aベストアンサー

正社員のため、アルバイト社員のように勤務日数と報酬が完全に比例するという事でもない場合(休んでも、有給休暇だから給与が減額されるわけじゃない、など)、固定給の部分のみ、そういう支払い方法はあります。

ただ、残業手当とか休日出勤手当て、有給休暇の消化具合など、実績やそれに対する報酬の部分は、予定の実績を元にして前払いというのは不自然ですので、翌月払いです。

私が勤めていた会社も、金額が決まっている部分については、たとえば4月分は4月の給料日に支給されましたが、残業代などは5月の給料日に支給されました。
4月の給料日から月末日までは、まだ仕事をしていないし、4月1日が入社式のため3月は仕事をしていませんでしたが、その分が減るということはありませんでした。

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私の勤める会社の部長(年俸制対象役員兼務者)がある事のため給与、役員報酬及び賞与を減額されることになりました。法的には最大でどれくらいの比率まで減額できるものなのでしょうか?

Aベストアンサー

使用人としての制裁として回答します。

1回あたりの減俸金額は次のように計算されます。
過去3ヶ月間の平均給与日額(歴の日数で除算)を計算して、その日額の2分1が限度です。
その月に複数回にわたり減俸対象となる場合は、上記の計算で回数分を減俸しますが、1ケ月の減俸の限度額は、月額の10分の1です。

会社な損害を与えた場合で、この減俸では手ぬるい場合は、実際の損害額を損害賠償させる方法を取ることも出来ます。

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Q給与支払い報告書

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給与支払い報告書がきてますが、住民票がないため
処理できませんとの手紙がきました。
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アルバイトの分はしていないので、ちょっと不安です。
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返信せずにおいておくと、千葉と東京から住民税の
請求がくるのでしょうか?

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学生や人材派遣、単身赴任、ワケありの人などによくあるパターンですね。

(2002年度の)住民税は、今年1月1日現在の住所地で、前年中の所得および所得控除(←課税資料(所得税の確定申告書や住民税の申告書、給与支払報告書、公的年金等支払報告書など)に基づきます。)に応じて、6月に年税額が決定されます。1月2日以降に住所が変わったり、亡くなったりした場合でも、1月1日現在の住所地の役所から送られてくる納付書で納める必要があります。その住所地にどれだけの期間住んでいたかは関係なく、年税額をすべて納付しなければなりません。

1月1日現在の住民登録地と給与支払報告書(←勤め先から受け取る「給与所得の源泉徴収票」の役所提出版)などの課税資料に記載の1月1日現在の住所が異なっていれば、二重課税のおそれが多分にあります。(例:1月1日現在の住民登録地で確定申告をしたが、給与支払報告書は別の住所であった場合)

1月1日現在の住所は住民登録地とするのが原則ですが、実際は異なっていた場合、実際の住所地で住民税を課税することになりますので、その役所からの「住民登録地や1月1日現在の住所の照会」には速やかに回答していただくことになります。それに基づき、住民税の課税地を決定して二重課税の回避を図り、そこで所得証明書などの発行が行われることになります。

住民登録地の千葉では、一部の所得しか確定申告しなかったということですので、速やかにその税務署および役所へ事情を説明し、1月1日現在の住所地をはっきりさせた上で、前年中のすべての所得および所得控除を申告しなおしてください。給与所得の場合は「源泉徴収票」が必要になりますので、ない場合は給与の支払者から取り寄せてください。(「給与支払報告書」は役所の内部資料ですので、その代わりにはなりません)。なお、申告を怠ると呼び出しをかけられる上に、ペナルティーが科せられることもあります。

学生や人材派遣、単身赴任、ワケありの人などによくあるパターンですね。

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Q休職後退職時の翌月給与減額の立替金について

小生は病気で休職し、12月半ばで退職する事となりました。

会社から給与明細が送られてきて、
12月度の給与が11月の欠勤分の減額で相殺されており、
厚生年金と健康保険料が立て替えられていました。
この厚生年金と健康保険料が立て替えられているのには納得いきました。
既に会社へ送金いたしました。

がしかし、1月度の給与明細も同時に送付されており、
1月度に発生する12月度の給与減額分が記載されており、
その金額に対し立替を実施したのでその金額を振り込んで欲しいとのことでした。

まず、12月に退職するので、1月度に発生する減額分は小生は預かり知らぬ事であり、
支払う義務はないと考えています。立て替えてくれとも頼んだ覚えはありません。
前借したりしたこともありませんし、借用書も書いた覚えはありません。

また、減額金額は日割り計算されておらず、一か月分の給与に値します。

そして何より、余剰分として過去に一カ月の給与を受け取っていないので、
返還する意味がわからないのです。

経理上の問題で、当月に給与減額できないので翌月に減額するのは解るのですが、
退職した後の減額分まで小生が支払わなければならないのかが解りません。

精神的な病気なのでこの事をぐるぐる考えると辛くなってしまいます。
傷病手当を給付されているので何とか生活できていますが、
一か月の給与をいきなり請求されても余剰なお金はありません。

なんとか支払わないで良い方法はありますでしょうか?

小生は病気で休職し、12月半ばで退職する事となりました。

会社から給与明細が送られてきて、
12月度の給与が11月の欠勤分の減額で相殺されており、
厚生年金と健康保険料が立て替えられていました。
この厚生年金と健康保険料が立て替えられているのには納得いきました。
既に会社へ送金いたしました。

がしかし、1月度の給与明細も同時に送付されており、
1月度に発生する12月度の給与減額分が記載されており、
その金額に対し立替を実施したのでその金額を振り込んで欲しいとのことでした。

まず、12月に退...続きを読む

Aベストアンサー

No1,2です。
入社した月に給与が支払われたなら、当月分の勤務が当月分の給与として支払われます。
12月分を判り安く書いたつもりですが、正確にかきます。
12月の給与
12月の在籍分の給与-11月の欠勤控除-12月の在籍分の欠勤控除です。
つまり1ヶ月分マイナスがあります。
通常退職の人は、欠勤控除がありません。退職月が通常に支給され、残業分が翌月支給になります。
控除とは、貴方の会社に対する負債であり、会社は貴方に請求する権利があります。
給与という会社の貴方に対する負債が先に発生し、控除という貴方の会社に対する負債が後から発生している為、この様な事が起きてしまいます。

Q給与の支払いの口座について

会社の給料の支払いはなぜ郵便局は使えないのですか?
経営者の都合でしょうか。
郵便局は全国にあり、使えれば便利だと思うのですが。
銀行では支店が少なくて下ろせるところが
少ないところもあると思います。

これから社会人として働くので銀行口座を作らないといけません。
オススメのところはありませんか?
全国どこでもお金がおろさせるところがいいんですが。
ネットバンクも検討しています。

Aベストアンサー

>会社の給料の支払いはなぜ郵便局は使えないのですか?経営者の都合でしょうか。

郵便局の給与預入(銀行でいう「給与振込」の事です)取り扱っている企業はありますよ。ただし、銀行など郵貯以外の金融機関と比べて扱っている企業はかなり少ないと思います。私は高卒後に入社した企業では郵便局の給与預入も取扱がありましたし、比率を自分で決めて銀行の給与振込と郵便局の給与預入の併用も可能でした。メインバンクを決めるのは経営者ですから、経営者の都合といわれればそういう事になりますね。

http://www.yu-cho.japanpost.jp/s0000000/sk000500.htm

>郵便局は全国にあり、使えれば便利だと思うのですが。銀行では支店が少なくて下ろせるところが少ないところもあると思います。

はい、給料を頂く側からすればおっしゃる通りですが、なにゆえ郵貯の給与預入自体を扱っている企業は少ないですからやむをえません。私はいま無職ですが、入社した会社で郵貯の給与預入の扱いがあれば喜んで郵貯にします。それにそもそも郵貯は銀行などと違い、企業の経営資金のやりくりをサポートするような金融機関ではありません。

>これから社会人として働くので銀行口座を作らないといけません。オススメのところはありませんか?全国どこでもお金がおろさせるところがいいんですが。ネットバンクも検討しています。

これから入社する企業はどこの金融機関でも給与振込の取扱はありますか?というのはどこの企業でも郵貯の給与預入以外ならOKなんて会社はまれです。大抵はその企業のメインバンクに指定範囲を限っています。もっと限った企業(小さな同族企業など)では銀行などの一支店限定なんて企業もあります。私は中小企業にしか勤めた経験はありませんが、どこの企業もメインバンクの地元地銀に限定されたパターンが大半でした。どこの金融機関でもOKならば新生銀行はイチオシです。郵貯ATMで提携ATM利用手数料無料で入出金が可能だからです。コンビニATMの無い田舎でも困りません。私は全国での入出金を視野に入れるなら郵貯の次に新生銀行が便利だと思います。ちなみに都市銀行は田舎の県になると支店は県都の繁華街にしかありませんし、四国はコンビニATMが普及していないので田舎では不利です。新生銀行以外にしても郵貯ATMで提携ATM利用手数料が入出金とも無料になる銀行を選べばいいです。条件付きで他行でもありますが、その条件を全く気にしたくなければ新生銀行がオススメです。

http://www.shinseibank.com/powerflex/index.html

http://www.shinseibank.com/atm/atm.html#yuchoatm

>会社の給料の支払いはなぜ郵便局は使えないのですか?経営者の都合でしょうか。

郵便局の給与預入(銀行でいう「給与振込」の事です)取り扱っている企業はありますよ。ただし、銀行など郵貯以外の金融機関と比べて扱っている企業はかなり少ないと思います。私は高卒後に入社した企業では郵便局の給与預入も取扱がありましたし、比率を自分で決めて銀行の給与振込と郵便局の給与預入の併用も可能でした。メインバンクを決めるのは経営者ですから、経営者の都合といわれればそういう事になりますね。

http:/...続きを読む

Q入社後すぐの給与減額について

このご時勢もあり会社の業績が思わしくなく給与の減額が
全社規模で実施されることになりそうな状況です。

私は今春就職したので、まだ試用期間という事もあり、会社
の事情ではなく私個人のパフォーマンスが足りないという
理由で給与が減額されることも予想されます。

入社前に取り交わした雇用契約時の年棒は契約として、有効
であり減額を突っぱねることは出来るのでしょうか?

それともやはり試用期間である為、個人のパフォーマンスが
原因とされてしまえば減額を受け入れなければならないので
しょうか?

まったく法律には無知なので、詳しい方いましたらご教授
よろしくお願いいたします。

以上

Aベストアンサー

> 入社前に取り交わした雇用契約時の年棒は契約として、有効であり減額を突っぱねることは出来るのでしょうか?
減額が可能かどうか、そのこと自体契約の内容によりますから、いただいた情報だけではなんともいえません。
年俸であることをもって、ただちに減額が無効だとは断言できません。

会社全体の減俸であろうが、個人のパフォーマンスを理由とするものであろうが、法律論としては、労働契約法9条によって一方的な減額はできないことになっています。
ただし、変更内容が合理的な場合、または労働者の合意がある場合には減額も有効です(同10条)。
「合理的」とは、つまりは「それほどの不利益ではない」ということですね。

契約上の特約もなく、労働者の合意もない場合には、「減額が合理的でない」として争う余地があります。
しかし、入社間もないのに、会社の事情を考えずに争えば、試用期間終了後に本採用にならない(すなわち解雇)になっても仕方ないとはいえます。
もちろん、会社に逆らったから解雇された、つまり不当解雇だとしてさらに争うことは可能ですが、「試用期間のパフォーマンスが悪い」というのが事実であれば、これが会社側の解雇理由にはなるので、不当性の立証は少々難しくはなります。

法律論は確かに大変重要です。
ただそれよりも、せっかく入った会社との関係を、長い目で見てどう考えるかが重要ではないでしょうか。
古株の従業員が減額に応じ(つまり同意して労働契約の内容を変更するということ)ているのに、使用期間中の人が応じない、このような状況になったとして、あなたは会社で普通に働けますか?

> 入社前に取り交わした雇用契約時の年棒は契約として、有効であり減額を突っぱねることは出来るのでしょうか?
減額が可能かどうか、そのこと自体契約の内容によりますから、いただいた情報だけではなんともいえません。
年俸であることをもって、ただちに減額が無効だとは断言できません。

会社全体の減俸であろうが、個人のパフォーマンスを理由とするものであろうが、法律論としては、労働契約法9条によって一方的な減額はできないことになっています。
ただし、変更内容が合理的な場合、または労働者...続きを読む

Q給与の支払いについて

1週間だけ2つ掛け持ちでバイトをしたのですが、片方のバイト代がまだ入らないのですが、1週間という短い期間でやめてしまったのでふりこまれないのでしょうか。
1日でも働いたら給与は払わなければいけないと聞いたことがあるのですが・・・。

Aベストアンサー

とりあえずアルバイト先に聞いてみましょう
いつからいつまで働いたのかわからないですしバイト先の給与の締めが
いつなのか分かりませんので詳しくは分からないですから明確な回答が出来ません
がたとえば働いたのが6/16~6/23までだとしてバイト先の締めが15日締め翌月10日支払のところだとして
7/15締めの8/10支払の給与の計算となります。 
バイト先に締め日と支払日を確認してみましょう。

Q楽天カードの限度額の減額について

楽天カードの限度額の減額について

楽天で買い物をするのに便利なので、楽天カードを持っています。
専業主婦時代に作ったのに、あっさり出来てしまったのも驚きでしたが、知らないうちに限度額が100万円になっていました。
そんなに使うわけないので、電話して30万円に減額してもらいました。
その時のオペレーターさんに「一度減らしたら、再度限度額を上げるのに審査がいるので大変ですよ。本当に下げていいんですか?」としつこく食い下がられたのですが、「下げてください。」と言ってそうしてもらいました。
ですが1年以上経ったと思われる最近、限度額確認をネットでしてみたら、また100万円になっています!
メール等で連絡が来た覚えはなく、審査をされた覚えはさらにありません。
どうしたらこちらの希望の限度額のままにしておいてもらえるのでしょうか。

100万円でも使うわけではないので、別にいいんじゃ?というご意見もあるかと思いますが、自分が返済不能なほどの金額を気軽に借金出来る状況にあるのがなんとなく嫌なためです。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ことに12月に改正割販法が本格施行されます。改正割販法の下では、収入や一般的な支出の見込みに基づいて限度額を設定することになります。ただし既存会員の場合は、更新時には再審査はありますが新規入会ほど厳しくはありません。法的にもある程度の猶予が認められています。
 多分、そこを見越して既存会員の枠についてはカード会社の営業政策の一環として今のうちに広げておいたのだろうと思います。
 或いは、ただ単にシステム上の問題で、限度額を固定するという設定ができなかったので、一定期間に事故がなければ自動的に上ってしまう。
 もう一つの可能性は、あなたの申し出を受けた担当者が入力する際に、限度額固定のフラグをたてるのを忘れていたという単純ミス。
 以上のようなことが考えられますが、どうしても嫌でしたら、再度限度額の縮小の申し出をされたらいかがでしょうか。

Q今月の給与振り込み日は?

今月の給与振り込み日は?

25日が土曜日だから本日24日振り込みですよね?さっきネットで確認したら
まだ入ってませんでした。会社によっては土曜日であっても25日の
可能性ありですか?

Aベストアンサー

給料の支払日が会社の自由(例えば30日も多いです)であるように、当日が休業日の場合、前日にするか あとの日にするかは 法律的な規制はありません。就業規則に書いてあれば 繰り下げでも全く問題はありません。
ということで、会社によっては27日入金ということもありえます。


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