前の会社のことですが、毎月15日締めの給与当月25日支払いなのですが、2月20日まで働きました。16~20日の5日仕事をしたのです。(正社員)
ところが日割り計算というのはうなづけるのですが、この場合は30日で割り算をするというのですが正しいのでしょうか?(週休2日制ですが)
おまけに社会保険料がその金額を上回ったから給与支払い分は無しになったと事後報告をされて納得がいっていません。 社会保険料の会社負担分の区切りなどによっては、そのようなことになるのでしょうか?
専門家ではないので、正しいのであれば納得できるのですがよくわかりませんでした。知識のある方がいらしたらアドバイス下さい。

A 回答 (3件)

>日割り計算



私の会社の就業規則による計算方式では、分母は21日(当該月の所定労働日数)になります。30日で割る方法は労働者にとってかなり不利な選択をしておりますので、就業規則がそのような記載であったとしてもその部分は無効という判断をされる可能性があります。
(私も30日は一般的におかしいと思います)

>社会保険料がその金額を上回ったから給与支払い分は無しになったと事後報告

給与明細表は手元にあるのでしょうか?もしないならば要求して貰うようにしてください。その上で労働基準監督署に相談すると良いと思います。
労働基準監督署で違法であるという認定がなされれば、会社に注意してくれます。それでも応じない会社が多いですが、その場合は簡易裁判所で支払督促命令手続きを行うなどの行動を自らなされることになると思います。
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この回答へのお礼

30日で割るというのはやはりちょっと納得ができませんよね。29日の郵便にも明細書は届いておらず、会社も会社だなと思わざるを得ません。本当は最後まで言いたいところですが、監督署が注意しても応じないということができてしまうのですね。ふぅー 勤務時間にしてもメリハリなく働かされたし、規範にのっとってやらない会社なのでなんか自分も今更ながら気分悪いです。辞める前にそのくらい確認しておけばよかったです。ありがとうございました。

お礼日時:2002/03/29 16:59

一般的には、月平均労働日数か年間平均の労働日数で割って、日額を計算して、それに出勤日数を掛けています。



ただし、社会保険料は後払いになっていますから、前月分を今月の給料から控除されます。
そのため、給料よりも、保険料が多くなることはあり得ます。

会社の就業規則や給与規定がどうなっているか確認してみましょう。

もし、規定がそうなっていなくて、その様に計算をしている場合は、従業員にとって不利な計算方法ということで、労基法上の問題がありますから、会社に質問してみましょう。

解決しない場合は、労基署に相談されるとよろしいでしょう。
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この回答へのお礼

参考になるご意見ありがとうございました。規定を確認してみるようにします。

お礼日時:2002/03/29 16:54

うちの会社では、週休2日制ではないので、25日割しております。


社会保険については、給料のランクがあるので、いくらとは言えないとはおもいます。ただ社保は、末締めにしてますので、発生してないのでは。
給与明細書は、もらってますか?
確かに、社保の会社負担は、ありますが、当社は半分もっております。でも負担額においては、多少会社によっては、違いもあると思います。
正確に、調べたいときは今までの給与明細書等を揃え、会社の所在の管轄の労働監督署の相談窓口へ行かれたら、良いと思います。もし、会社に不正等があれば、労監の調査担当者が、調べてくれます。
それと会社の顧問の労務士に問い合わせするとよろしいと思います。(社保関係)
もし、2ヶ月以上社保に入っていれば、任意継続で2年は社保つかえます。(保険料は自分で払う事になりますが。)
もし、5日の日割りより社保のほうが、多くても差額請求されてない、場合もあります。(その場合は、良心的な会社とおもいます。私だったら、請求しますけど。)
少しでも、参考になれば幸いと思います。
がんばってください。
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この回答へのお礼

明細書はまだもらっていません。その辺にも誠意が感じられない(在籍中も)のでした。大した金額ではないけれど、すっきりしたいですね。ありがとうございました。

お礼日時:2002/03/29 16:44

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教えてください。
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月末締め翌月25日払いというのはよくありますが、初めてのことで疑問に思いました。
会社に聞けばいいんですが月曜までに知りたいので
どなたか、同じ支払い形態のかたがいましたら教えてください。

Aベストアンサー

正社員のため、アルバイト社員のように勤務日数と報酬が完全に比例するという事でもない場合(休んでも、有給休暇だから給与が減額されるわけじゃない、など)、固定給の部分のみ、そういう支払い方法はあります。

ただ、残業手当とか休日出勤手当て、有給休暇の消化具合など、実績やそれに対する報酬の部分は、予定の実績を元にして前払いというのは不自然ですので、翌月払いです。

私が勤めていた会社も、金額が決まっている部分については、たとえば4月分は4月の給料日に支給されましたが、残業代などは5月の給料日に支給されました。
4月の給料日から月末日までは、まだ仕事をしていないし、4月1日が入社式のため3月は仕事をしていませんでしたが、その分が減るということはありませんでした。

Q給与支払い報告書

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処理できませんとの手紙がきました。
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とのこと、
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実家の母が千葉で確定申告したようなのですが、
アルバイトの分はしていないので、ちょっと不安です。
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返信せずにおいておくと、千葉と東京から住民税の
請求がくるのでしょうか?

Aベストアンサー

学生や人材派遣、単身赴任、ワケありの人などによくあるパターンですね。

(2002年度の)住民税は、今年1月1日現在の住所地で、前年中の所得および所得控除(←課税資料(所得税の確定申告書や住民税の申告書、給与支払報告書、公的年金等支払報告書など)に基づきます。)に応じて、6月に年税額が決定されます。1月2日以降に住所が変わったり、亡くなったりした場合でも、1月1日現在の住所地の役所から送られてくる納付書で納める必要があります。その住所地にどれだけの期間住んでいたかは関係なく、年税額をすべて納付しなければなりません。

1月1日現在の住民登録地と給与支払報告書(←勤め先から受け取る「給与所得の源泉徴収票」の役所提出版)などの課税資料に記載の1月1日現在の住所が異なっていれば、二重課税のおそれが多分にあります。(例:1月1日現在の住民登録地で確定申告をしたが、給与支払報告書は別の住所であった場合)

1月1日現在の住所は住民登録地とするのが原則ですが、実際は異なっていた場合、実際の住所地で住民税を課税することになりますので、その役所からの「住民登録地や1月1日現在の住所の照会」には速やかに回答していただくことになります。それに基づき、住民税の課税地を決定して二重課税の回避を図り、そこで所得証明書などの発行が行われることになります。

住民登録地の千葉では、一部の所得しか確定申告しなかったということですので、速やかにその税務署および役所へ事情を説明し、1月1日現在の住所地をはっきりさせた上で、前年中のすべての所得および所得控除を申告しなおしてください。給与所得の場合は「源泉徴収票」が必要になりますので、ない場合は給与の支払者から取り寄せてください。(「給与支払報告書」は役所の内部資料ですので、その代わりにはなりません)。なお、申告を怠ると呼び出しをかけられる上に、ペナルティーが科せられることもあります。

学生や人材派遣、単身赴任、ワケありの人などによくあるパターンですね。

(2002年度の)住民税は、今年1月1日現在の住所地で、前年中の所得および所得控除(←課税資料(所得税の確定申告書や住民税の申告書、給与支払報告書、公的年金等支払報告書など)に基づきます。)に応じて、6月に年税額が決定されます。1月2日以降に住所が変わったり、亡くなったりした場合でも、1月1日現在の住所地の役所から送られてくる納付書で納める必要があります。その住所地にどれだけの期間住んでいたかは関係なく...続きを読む

Q給与の支払いの口座について

会社の給料の支払いはなぜ郵便局は使えないのですか?
経営者の都合でしょうか。
郵便局は全国にあり、使えれば便利だと思うのですが。
銀行では支店が少なくて下ろせるところが
少ないところもあると思います。

これから社会人として働くので銀行口座を作らないといけません。
オススメのところはありませんか?
全国どこでもお金がおろさせるところがいいんですが。
ネットバンクも検討しています。

Aベストアンサー

>会社の給料の支払いはなぜ郵便局は使えないのですか?経営者の都合でしょうか。

郵便局の給与預入(銀行でいう「給与振込」の事です)取り扱っている企業はありますよ。ただし、銀行など郵貯以外の金融機関と比べて扱っている企業はかなり少ないと思います。私は高卒後に入社した企業では郵便局の給与預入も取扱がありましたし、比率を自分で決めて銀行の給与振込と郵便局の給与預入の併用も可能でした。メインバンクを決めるのは経営者ですから、経営者の都合といわれればそういう事になりますね。

http://www.yu-cho.japanpost.jp/s0000000/sk000500.htm

>郵便局は全国にあり、使えれば便利だと思うのですが。銀行では支店が少なくて下ろせるところが少ないところもあると思います。

はい、給料を頂く側からすればおっしゃる通りですが、なにゆえ郵貯の給与預入自体を扱っている企業は少ないですからやむをえません。私はいま無職ですが、入社した会社で郵貯の給与預入の扱いがあれば喜んで郵貯にします。それにそもそも郵貯は銀行などと違い、企業の経営資金のやりくりをサポートするような金融機関ではありません。

>これから社会人として働くので銀行口座を作らないといけません。オススメのところはありませんか?全国どこでもお金がおろさせるところがいいんですが。ネットバンクも検討しています。

これから入社する企業はどこの金融機関でも給与振込の取扱はありますか?というのはどこの企業でも郵貯の給与預入以外ならOKなんて会社はまれです。大抵はその企業のメインバンクに指定範囲を限っています。もっと限った企業(小さな同族企業など)では銀行などの一支店限定なんて企業もあります。私は中小企業にしか勤めた経験はありませんが、どこの企業もメインバンクの地元地銀に限定されたパターンが大半でした。どこの金融機関でもOKならば新生銀行はイチオシです。郵貯ATMで提携ATM利用手数料無料で入出金が可能だからです。コンビニATMの無い田舎でも困りません。私は全国での入出金を視野に入れるなら郵貯の次に新生銀行が便利だと思います。ちなみに都市銀行は田舎の県になると支店は県都の繁華街にしかありませんし、四国はコンビニATMが普及していないので田舎では不利です。新生銀行以外にしても郵貯ATMで提携ATM利用手数料が入出金とも無料になる銀行を選べばいいです。条件付きで他行でもありますが、その条件を全く気にしたくなければ新生銀行がオススメです。

http://www.shinseibank.com/powerflex/index.html

http://www.shinseibank.com/atm/atm.html#yuchoatm

>会社の給料の支払いはなぜ郵便局は使えないのですか?経営者の都合でしょうか。

郵便局の給与預入(銀行でいう「給与振込」の事です)取り扱っている企業はありますよ。ただし、銀行など郵貯以外の金融機関と比べて扱っている企業はかなり少ないと思います。私は高卒後に入社した企業では郵便局の給与預入も取扱がありましたし、比率を自分で決めて銀行の給与振込と郵便局の給与預入の併用も可能でした。メインバンクを決めるのは経営者ですから、経営者の都合といわれればそういう事になりますね。

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Q給与の支払いについて

1週間だけ2つ掛け持ちでバイトをしたのですが、片方のバイト代がまだ入らないのですが、1週間という短い期間でやめてしまったのでふりこまれないのでしょうか。
1日でも働いたら給与は払わなければいけないと聞いたことがあるのですが・・・。

Aベストアンサー

とりあえずアルバイト先に聞いてみましょう
いつからいつまで働いたのかわからないですしバイト先の給与の締めが
いつなのか分かりませんので詳しくは分からないですから明確な回答が出来ません
がたとえば働いたのが6/16~6/23までだとしてバイト先の締めが15日締め翌月10日支払のところだとして
7/15締めの8/10支払の給与の計算となります。 
バイト先に締め日と支払日を確認してみましょう。

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まだ入ってませんでした。会社によっては土曜日であっても25日の
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Aベストアンサー

給料の支払日が会社の自由(例えば30日も多いです)であるように、当日が休業日の場合、前日にするか あとの日にするかは 法律的な規制はありません。就業規則に書いてあれば 繰り下げでも全く問題はありません。
ということで、会社によっては27日入金ということもありえます。


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