広島の悪質リフォーム業者が社名をどんどん変更しています。

　派手な広告で格安を歌いながら、碌な仕事せず
悪評が広まった段階で、ところを変え引っ越したビルの名前＝社名として
　いかにも自社ビルのような感じで、悪質リフォームを繰り返しているところがあります。
　このような業者を行政の力で、社長とか逮捕できないものでしょうか？

No.1 ベストアンサー 回答者： bluefish 回答日時： 2006/10/01 07:43

広島に限らず、全国的にどこの業者も同じです。

もちろんリフォーム会社だけではありません。訪問販売の教材販売、布団販売、健康食品販売など・・。
会社名が変わって場所もかわっていても営業マンが同じだったりっていうのもよくある話です。

zzt123さんのご質問は逮捕できないでしょうか？
ということでしたのでそれについてお答えします。

逮捕に至るには明らかな違法行為が立証されなくてはなりません。
埼玉県富士見市で認知症の方が悪徳リフォームに騙されて数千万円を取られていたというのが悪徳リフォームの実態を世に知らしめた案件となりましたが、あの事件ですら逮捕者は数名だったのです。
実際にリフォームにかかわっていた会社は20社近かったのにです。どなたでもご存知の有名な会社も中にはありました。
それほど難しいものなのです。

さらにいえば逮捕してもその社員や幹部が他の会社をすぐに作って同じようなことをはじめるのでいたちごっこに近いのも現状です。

だからといってほうっておいてよいということにはなりませんから、この会社がどういう風に悪質なのかをはっきりとさせ、弁護士あるいは消費者センターに相談してください。
建築士に依頼をしてずさんな工事の実態を報告書にしてもらうのもよいかもしれません。建築士協会などがあると思いますので調査の依頼ができないか聞いてみてください。

消費者センターは被害実態をデータベースに登録しています。同じ業者で被害が続出したりすると行政レベルでの調査に動くこともありますので行政処分の対象になることもあります。
またデータとして蓄積されなくても実態があまりにひどいと相談窓口のほうで判断されればすぐに行政レベルが動くこともあるでしょう。

うわさでこうだったとか、こう聞いたという話では難しいので、債務不履行の内容を把握し被害者が複数いれば連携し、法的効力を持つ人に相談することしか対策はないと思われます。

あとはマスコミを動かすことでしょうか？
内容に信憑性があればマスコミもこういうネタには敏感ですから動くでしょう。