建蔽率というのを最近知ったのですが、
その土地の何%建物をたててよいかという比率と言う事
らしいのですが、
もし、その土地を分割して売った場合に
建蔽率はどうなるのでしょうか?
トータルでは変わらないのでしょうか?

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A 回答 (5件)

 あくまでその建物の敷地に対する建物の面積の割合になります。

従って、持ち物でなくても、その建物の敷地として隣地が承益できれば増加し、売却して建物の敷地が減少すれば減少します。
 よくあるケースで、売却前に100坪で上限40%の40坪を端っこに建築し、そのまま土地を真ん中から分割売却した場合などは、その時点で建物が違法建築として扱われるようです(東京都建築指導吏員が私に回答)。

この回答への補足

違法建築扱いされたら、その後どうなるのでしょうか?
一部取り壊しなどしないといけないのですか?

補足日時:2002/03/31 15:37
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 私見ですが、悪質なケースで行政が何か執行しなければならないような状態のときの道と考えてられます。

また、とくに関係者とみなされた場合とくに、切り離した土地の側に建築時の確認の段階で問題が生じると思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
自分の土地だとしても、うかつにいじれない事が
あるものですね。勉強になりました。

お礼日時:2002/03/31 18:29

>その土地を分割して売った場合に 建蔽率はどうなるのでしょうか?



建ペイ率は建物を建築する場合にその敷地面積に関係してくるので、仮に、分筆して半分の1筆に建築するなら従前の大きさに比べ半分の小さな家しか建たないことになります。分筆しても分筆前の土地が敷地なら建物の大きさに変わりはありません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2002/04/13 22:13

建ぺい率は各市町村によって異なりますので


詳しいことはお住まいの市町村役場にお問い合わせください

>もし、その土地を分割して売った場合に
>建蔽率はどうなるのでしょうか?
>トータルでは変わらないのでしょうか?

建ぺい率はその土地の広さによって比例します
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2002/04/13 22:12

分割すると別々の土地になるので、トータルでどうこうという考え方ではありません。



建ぺい率は、その土地がどの用途地域に属しているのかによって決まります。用途地域には例えば「第1種低層住居専用地域」などがあります。(同じ用途地域でも実際にはいくつかの違う建ぺい率が設定されています)

土地全体がひとつの用途地域に属しているときは、分割しても建ぺい率は変わりません。分割したそれぞれの土地に対して、分割前と同じ建ぺい率の規制がかかります。

土地がいくつかの用途地域にまたがっているときは、分割後のそれぞれの土地について、所定の計算式によって建ぺい率を求めます。

このあたりのことは全て、管轄している自治体に訊ねると教えてくれます。無償です。
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この回答へのお礼

専門家の方の回答で参考になります。
ありがとうございました。

お礼日時:2002/04/13 22:11

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Aベストアンサー

建築基準法第53条第5項
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二  巡査派出所、公衆便所、公共用歩廊その他これらに類するもの

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Aベストアンサー

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電話して理由を聞くと、建ぺい率がオーバーしているとのこと。

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私の家は角地のため、角地は建ぺい率が緩和されるので
ぎりぎりまで建てられているとの話を当時聞きました。

住んでいる市のホームページを見ると、下記のURLのような「角地の緩和」についての
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お世話になります。
先日住宅ローンの借り換えで、新生銀行にローン申し込みしましたが、結果おりませんでした。
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約6年前に中古10年の住宅を購入しましたが当時不動産屋からは
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私の家は角地のため、角地は建ぺい率が緩和されるので
ぎりぎりまで建てられているとの話を当時聞きました。

住んでいる市のホームページを見ると、下記のURLのような「角地の緩和」についての
記載もありました。
http://www....続きを読む

Aベストアンサー

> 住んでいる市のホームページを見ると
つまり、ローカルな規則に則っている建物だから、全国基準での審査では駄目だったということが想像できるわけですね。

> また他の銀行で借り換えのローン申請してもローン審査が下りないと
ローカルな規則は、全国区な銀行では規則を掌握していなくても、ローカルな銀行では周知されていると考えられます。
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ちなみに、土地の広さは64坪で、1230万円です。建物はおおよそ2000万円ぐらいを予定してます。
よろしくお願いいたします!!

Aベストアンサー

私は三井住友で「2回に分けて」ローンを組みました。
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Aベストアンサー

>建ぺい率や容積率を決める役所というのは、国・県・市のうちのどこなのでしょうね。

法律(建築基準法、決めるのは国)で容積率・建坪率の範囲が決められ、その範囲内で、各自治体が都市計画において決めています。
変更は学校周辺の同じ用途地域全部に影響することになります。


>部分的な建ぺい率・容積率の緩和もあるのでしょうか。

なお、学校が対象というわけではないのですが、容積率については部分的な緩和ができるようになった地域があります。特定街区等です。

特定街区なら空き地を確保するために容積率の緩和制度はありますが、これは空き地を確保するために高くしてよいというような内容なので、建坪率は緩和されませんので、上へ増築する必要があり、建坪率が問題なら、この制度が利用できる地区であっても利用できそうもありませんね。
なお、特定街区についても都市計画で決定しなければなりません。


>自治体の市長が緩和措置を出したりとか

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http://www.city.kaga.ishikawa.jp/mmhp/tsh_ketutei/index.htm


>建築基準法が厳しくなった影響もあるのでしょうか?

今回の建築基準法の改正は構造に関するものが多く、容積率や建坪率などにはあまり影響はなかったと思います。
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他人の土地を利用して容積率などのベースになる敷地面積に加えることはできるかもしれませんが、すでに建物が建っている土地では無理です。
人口が増えているということはそのあたりの土地に建物が建っているでしょうし、空き地があっても地代が高いでしょう。その土地を購入するか借地するかしないとだめでしょう。購入するには莫大な資金が必要です。
借地の場合は、一度借地契約をしてしまうと借地借家法により最低30年その土地は貸さなければならなくなりますので、貸したがらないでしょう。

以上述べてきましたが、通常学校建築は広い校庭があるので、建築基準法上の容積率・建坪率は十分余裕がありますので、それが校舎を建てない理由ではないでしょう。
予算とかの問題の方だと思います。

ちなみに私の住む市は人口減少が進んでおり、隣の市は質問者の地域同様人口増加が進んでいます。隣の市は生徒があるれるので、市境付近のエリアの生徒を越境して私の市の学校に受け入れてもらうというのを市同士で現在協議しているらしいです。ハードを変えるのではなく、ソフト面で対応を検討しているということです。

>建ぺい率や容積率を決める役所というのは、国・県・市のうちのどこなのでしょうね。

法律(建築基準法、決めるのは国)で容積率・建坪率の範囲が決められ、その範囲内で、各自治体が都市計画において決めています。
変更は学校周辺の同じ用途地域全部に影響することになります。


>部分的な建ぺい率・容積率の緩和もあるのでしょうか。

なお、学校が対象というわけではないのですが、容積率については部分的な緩和ができるようになった地域があります。特定街区等です。

特定街区なら空き地を確...続きを読む

Q建物の容積率

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