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明らかに故意に破壊されている壁の補修費についてです
どの従業員かは特定できていませんが
時間帯はある程度特定できています
そのうちの5名が可能性のある従業員ですが
全員否定しています。
全従業員数は50人です。
この場合の壁の壁の補修費は会社負担でしょうか
従業員全員と会社で折半で連帯責任と言う事も可能でしょうか
本当にくだらない内容で申し訳ありませんが宜しくお願い致します

A 回答 (3件)

従業員の犯罪行為又は重大な過失によらない場合は従業員に賠償の義務はありません


賠償を求めるにはそのことを証明しなければなりません
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>従業員全員と会社で折半で連帯責任と言う事も可能でしょうか


不可能に決まっているでしょう。なぜ何の関係もない従業員まで負担しなくてはいけないんですか?犯人以外負担の必要は無いです。会社負担がいやなら警察に器物損壊で訴えて、犯人を特定するしかないですね。犯人を特定できなければ被害者(この場合会社)が負担しなくてはなりません。従業員全員どころか、あなたが疑っている5人にも請求はできません。
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この様な場合、会社が壁を補修し、犯人が特定できたら、法廷金利付きで損害賠償請求、場合によっては、刑事告発しかないと思います。



従業員は連帯性があるもののその中の特定の人間の違法行為の責任がその件に関して善意無過失の他の従業員に及ぶわけがありません。
社内で従業員が社長を殺害し犯人が特定できない場合、従業員全員が連帯責任を負って逮捕されたり、民事上の損害賠償を請求されることはありません。

しかし、社内での財産の毀損行為は放置できませんね。
感情を抜きにして、重大問題として取り上げて取り組まれては如何でしょうか。犯人が特定できなくとも、発生原因の推定、推定原因に対する対策、再発時の対応姿勢を示すことで従業員が締まると思いますが如何でしょうか。
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