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私は26歳で独身です。親と同居しています。今は無職です。18年分の所得がアルバイトで160万円(源泉徴収67000円) 正社員として54万円(源泉徴収18000円、社会保険料等が29000円) 実家の仕事を手伝い40万円(実家の確定申告で申告済み)合計所得が254万円となっております。別に株取引で特定口座源泉徴収なしで23000円のマイナスとなっております。国民年金を11ヶ月、厚生年金を1ヶ月分払っています。いろりろ考えているうちに確定申告の時期を逃してしまいました。今からでも確定申告はできるものなのでしょうか??また、することによるお金が戻ってくるといったメリットはありますでしょうか??
申告することによって住民税は変わってきますか??
以上を含めて、どのような手続きが望ましいでしょうか?質問ばかりですいません。よろしくお願いします。

A 回答 (4件)

>今からでも確定申告はできるものなのでしょうか…



できるかできないかではなく、申告しなければなりません。
期限後申告と言い、納税額がある場合は利息としての延滞税が加算されます。
還付の場合は、利息は付きません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2024.htm

>18年分の所得が…

所得でなく「収入」ですね。
所得と収入とは、意味が違いますので。

>アルバイトで160万円…
>正社員として54万円…

給与収入で 204万と言うことですね。
「給与所得」で124万8千円。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm

>実家の仕事を手伝い40万円(実家の確定申告で申告済み…

お父様が何の名目で申告したかによって、あなたの「所得」の計算方法が違ってきます。
少なくとも、青色専従者給与ではなさそうですから、「給与収入」には当たらないでしょう。
あなたの事業所得または雑所得として40万円と認定されるかと思います。
(扶養義務者間の生活費と認定されれば、所得と考えないで良くなることも考えられます。)

ここまでの合計所得は、164万8千円

>国民年金を11ヶ月、厚生年金を1ヶ月分払っています…
>社会保険料等が29000円…

併せて25万ほどでしょうか。
ほかに生保や損保、10万円を超える医療費は払っていませんか。

>することによるお金が戻ってくるといったメリットはありますでしょうか…

メリット、デメリットの問題ではありませんが、大ざっぱな概算です。

合計所得 164万8千円
基礎控除 38万
社会保険料控除 25万ぐらい (?)
その他各種控除 ないものとして
差引課税所得 1,018,000円
所得税額 1,018,000×0.1×0.9 = 91,600円
源泉徴収税額 85,000円
差引納税額 6,600円 + 延滞税

社会保険料控除以外に「所得控除」
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1100.htm
および「税額控除」
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1200.htm
で該当するものがあれば、差引納税額はもっと少なくなり、マイナス、つまり還付になることもあり得ます。
株をやっているなら、すくなくとも「配当控除」
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1250.htm
はありそうですね。

>特定口座源泉徴収なしで23000円のマイナス…

3/15までに申告しておけば、今年以降3年間の利益から相殺できたのですが、手遅れです。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1474.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm
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>今からでも確定申告はできるものなのでしょうか??


 年末調整をされていなければ、できるではなく「しなければならない」可能性が高いものと思われます。
 →確定申告が必要な方
 http://www.nta.go.jp/category/kakutei/tebiki/h18 …

>また、することによるお金が戻ってくるといったメリットはありますでしょうか??
 細かい数値がわかりませんので微妙です。
 http://www.nta.go.jp/category/kakutei/kakutei.htm
 →確定申告書等作成コーナー → 所得税の確定申告書 → 申告書A
  給与を3箇所分、社会保険料控除を入れて計算してみてください。

>株取引で特定口座源泉徴収なしで23000円のマイナス
 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除
 http://www.taxanswer.nta.go.jp/1474.htm

 18年の計算には影響しませんが、翌年以降得をしたときこの損失を引く制度です。
 期限内申告の要件が必要かと思っていましたが、確認していません。

 申告する際に税務署に聞いてみてください。

>申告することによって住民税は変わってきますか??
 可能性は有ります。

>以上を含めて、どのような手続きが望ましいでしょうか?
 申告が必要なら申告を、必要なければほっといても良いですが、「しなければならない」可能性が高いものと思われます。


なお途中きになった部分のについて、
>親と同居
>実家の仕事を手伝い40万円(実家の確定申告で申告済み)
 →”専従者”としての要件
 http://www.taxanswer.nta.go.jp/2075.htm

 満たしていない場合、給与とする必要はありませんし、実家の確定申告でも経費にしていないはずです。
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確定申告は遅れても出来ます。


多分少しは還付されると思います(確信なし)。
税務署のサイトで計算も申告書の作成も出来ます。
https://www.keisan.nta.go.jp/h18/ta_top.htm
プリンターがあれば印刷できます。
計算する前に
すべての
源泉徴収票
社会保険料の納付額の計算(自分で計算する)
生命保険の証明書
などを用意して置いてください。
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納税申告は国民の義務です。

正確に申告し納税してください。メリット以前の問題です。
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この回答へのお礼

そうですね。

お礼日時:2007/04/21 09:33

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