「広域行政事務組合」とはどのような組織なのでしょうか?
役割・ほかの市町村の役所との違いなど知りたいです。
よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

buranさんが回答されているとおり、普通地方公共団体及び特別区が団体の事務等を共同処理するために設けられるもので、一部事務組合、広域連合、全部事務組合、役場事務組合があります。

主に複数の公共団体で行う方が効率的・経済的な場合などにこの組合が設置されます。基本的には市町村の役所と同じように条例が制定され、議会も開かれ議員や市町村長にあたる管理者もいます。単純に言いかえればミニ役所といったところです。詳しくは地方自治方の284条以降に比較的理解しやすい条文で表されています。
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この回答へのお礼

詳しい説明ありがとうございます。
早速条文を確認してみます。

お礼日時:2001/01/19 16:54

例えば小さな市町村が単独で事業を行なうことが難しい場合や、いくつかの市町村にまたがって統一した施策を打たなければならない場合に、こういう組合が組まれます。



前者の例でいいますと、水道や下水道、ゴミ処理、消防などがあげられます。初期投資及び維持にお金と労力を相当伴い、民間が直接請け負いにくいものが多いです。
後者の例でいいますと、河川の治水管理や利用、農業用水の管理・利用・配分などがあげられます。

いずれにしても、1市町村単独では無理だったり、複数の市町村で利害調整をしなければならない場合に作られます。

他にも例はあると思いますが、私が知っているのはこれくらいですので、参考まで。
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この回答へのお礼

分かりやすい説明で私にも理解できました。
ありがとうございます。

お礼日時:2001/01/19 16:55

下記のページに島根県の例があります。



参考URL:http://pref.shimane.jp/section/gappei/2_gen.html
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
参照してみます。

お礼日時:2001/01/19 16:56

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Q商店街の活動費で行われるイベント。小売店以外は不満に思わないのか?

日本でもハロウィーンが定着しつつあり、各地のイベント会場や商店街などで盛り上がっています。
(ま、本家のハロウィンが子供の祭りであるのに対して、日本では大人の仮装行列、というちょっと違った方向に進んでいますが)

さてそのハロウィンに合わせて各地の商店街などでも飾り付けやイベントなどが行われています。
またそれ以外にも各季節ごとの商戦(正月、バレンタイン、卒業・進級・新入学、ゴールデンウィーク、お盆などなどなど)では各地の商店街ではいろいろなイベントなどを行い、客寄せや盛り上げに必死になっています。
 まあ経済が停滞していますので、「利用できる行事は何でも使う」というのは決して間違っているとは思いません。
そこで少し気になるのですが、商店街にはそういったイベント事での効果が出やすい業種(例、各種小売店、飲食業など)もあれば、そういったイベントと売り上げがすぐには直結しない業種(家具店、寝具店、不動産業、弁護士司法書士などの士業、教育産業(塾、カルチャースクールなど)、運送業、理容・美容業、銭湯、新聞販売店、おばさん向けのブティックなど)もあります。
 そういった「イベントをやって人よせしても、それが即時に売上増にはつながりにくい業種」も、商店街の組合活動費(呼称はいろいろありましょうが)を支払っているとおもいます。そういった業種の方々は、自分が支払った活動費が、一時の人寄せイベント事に使われることを、どう思っているのでしょうか?
 防犯カメラや商店街の放送設備、商店街周辺の駐車場整備、アーケードの修繕費などのインフラに使われるのであれば、イベント・人寄せが売り上げに関係ない業種の店主も賛成するでしょうが、単に季節ごとの行事(お客さん向けの餅つき大会・クリスマスイベント・福引大会・七夕の飾りつけなど)に使われるのであれば
「俺の支払った組合費が、俺の店の売り上げに直結しないことに使われるのは反対だ!」
と思わないのでしょうか?

まあ、実際にはその場で都度都度決めるのではなく、選挙で組合幹部を選出して、活動費の使途を年単位の計画で決めていくのでしょうから、文句があればそこで言うなり、組合員総会のような発言場所で言えばいいし、実際、文句がある人はそこで言うでしょうが。

実体験のある方、ご意見をお願いします。

日本でもハロウィーンが定着しつつあり、各地のイベント会場や商店街などで盛り上がっています。
(ま、本家のハロウィンが子供の祭りであるのに対して、日本では大人の仮装行列、というちょっと違った方向に進んでいますが)

さてそのハロウィンに合わせて各地の商店街などでも飾り付けやイベントなどが行われています。
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とにかく人が来てなんぼ、なんでケチをつける人は居ません

Q事務的な仕事内容と行政の組織について

国家公務員あるいは地方公務員の行政職を目指している大学生です。働いていないため、実際の国家公務員と地方公務員の仕事内容と、役割分担についてよく分かりません。

地方公務員の行政職は、基本的に事務的な仕事だと思います。それが正しい場合、その事務的な仕事とは、具体的にどういうことなのでしょうか?
国家公務員の場合も、簡潔に言うと事務的な仕事と言えると想像しているのですが、そのお仕事はどのようなものなのでしょうか?

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一般的に、地方自治体においては、自治事務と法定受託事務に分けられますが、後者はある程度国家側から口出しされ、前者が自治体の責任のもと行われるということでしょうか?またその場合、自治事務・法定受託事務とはそれぞれどのような業務なのでしょうか?

わたしは、公務員となり、人々のより良い生活の実現に向けて頭を使い、そのようにして日本の人々に貢献したいと思っています。しかし、頭をひねるという仕事が政策を考えるだけではないと思います。その他、何があるのかを知りたいです。

公務員のお仕事などをよく知っている方いらっしゃいましたら、ご教授お願いします。

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Aベストアンサー

 こんにちは。地方公務員です。

 多岐にわたるご質問ですが,国家公務員と地方公務員の仕事内容と,役割分担に絞って書かせていただきたいと思います。

 現在の流れは,中央集権から地方分権へということはご存知かと思います。これを前提に考えていただければ良いと思います。

 都道府県や市区町村は,地方自治体という法人で,名前のとおり「自治」で行政を進めるのが本来の姿です。その事務のうちに,全国共通で行わなければいけない事務(戸籍事務とか国勢調査とかですね)を国から委託されて実施する事務があるというのが,最終的な地方分権の姿です。
 しかしながら,今はその途中にありますから,地方が事務をする場合の財源の多くを国から貰っているという実態があります。つまり,お金を出すが,口も出すという状態がまだ残っているわけです。その最たるものが,会計検査院の地方自治体の会計監査ですね。
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Q組合・団体の会計監査員

イベント開催のため、任意組合あるいは団体といわれるような組織を立ち上げようとしています。その役員人事についてですが、会長とか会計はいいのですが、監査員の人数についてもめています。正式に人数の規定などがあるのでしょうか。組織の構成員は30人程度です。

Aベストアンサー

任意団体については、法的規定無いので、人数は自由に規約・定款で決めれます。

 まー、30人程度なら、運営全体を監査する監事でも、会計監査する会計監査でも、一人で十分です(もちろん、会長理事会計とは別人です)

Q市町村合併と広域連合との関連性

市町村合併と介護保険の広域連合との違いはわかるのですが
広域連合となるだけではなく国や県がその広域連合に対して
市町村合併を求めることはあるのだろうか?
広域連合だったのがいつのまにか市町村合併へつながっていたというような
例はないのだろうか?

市町村合併に関しては多くの問題点を私は含んでいると思っています。
介護保険に関する広域連合もいろんな意味を持って広域連合になるものである。
それがなぜ市町村合併につながってしまうのかについて詳しく知りたいので
おしえてください。

Aベストアンサー

 現在の所、広域連合から市町村合併につながった例は、無いと思います。広域連合の代表が、平成12年度からの介護保険でしょう。又、介護保険を広域連合で実施して、次に国民健康保険を広域化した自治地帯があります。保険給付の一元化と言う観点から、介護と国保を実施した物です。

 それらの広域連合の事務は、各自治体で実施してきた物ですので、各自治体の事務事業の一部を広域化することによって、そのメリットもあるでしょうしデメリットも生じます。しかし、デメリットの解消に向けて努力をし、広域連合を解消した事例はありません。自治体の事務の一部が広域化しても、多少のデメリットがあったとしてもメリットの方が大きい場合には、広域化を進める要因になりますので、次に広域化できる事務は無いか、と言うことになり、それが進むと広域化が市町村合併となります。広域連合は、結局の所、市町村の一部事務の合併と言うことになります。一部が増えていけば、当然、全部合併になることになります。

 国は、市町村合併を推進するために、さまざまな政策を出しています。合併をした場合には、交付税を確保するけれども、合併をしない町村は交付税を減額しています。国の言うことを聞かない町村には、国からはお金を出さないと言うことです。

 現在の所、広域連合から市町村合併につながった例は、無いと思います。広域連合の代表が、平成12年度からの介護保険でしょう。又、介護保険を広域連合で実施して、次に国民健康保険を広域化した自治地帯があります。保険給付の一元化と言う観点から、介護と国保を実施した物です。

 それらの広域連合の事務は、各自治体で実施してきた物ですので、各自治体の事務事業の一部を広域化することによって、そのメリットもあるでしょうしデメリットも生じます。しかし、デメリットの解消に向けて努力をし、広域...続きを読む

Q組合の解散、組合費の分配

 私の勤務先はユニオンショップ制の労働組合で入社すると同時に組合員となり毎月給与から組合費が徴収されています。
 景気低迷の中、会社の経営も危うく組合活動も消極的となり組合の存在意義が不明確になってきています。
 そんな中、仮に会社が倒産した場合又は組合の存続理由がなく、やむなく組合を解散することとなった場合、組合の残余財産を組合員に分配することはできるのでしょうか?またできるとした場合はどのような手続きを経て、どのように分配するのが望ましいのでしょうか?それと管理職になり組合員でなくなった方にも分配する必要があるのでしょうか?
 今現在の組合規約の中には、組合員から脱退したものには組合費は一切返却しないという規定はあるものの、組合が解散する場合の規定が何もありません。
 組合活動、法律関係に詳しい方がいらっしゃいましたら回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「管理職になり組合員でなくなった方にも分配する必要があるのでしょうか?」
毎月徴収される組合費は上部組織への加盟料、組合の運営費用、ストライキ等の給与補填分が含まれています。(一般的には)
ストばかりですと赤字(さらに徴収若しくは減給)ですが、月々気持ちばかりのお金が積み立てられます。それが、組合員を外れる場合に支払われるのです。
利息の良かった時代は、積み立て金の利息で組合の運営費がまかなえたんで、古い組合はけっこう残高があるのです。これが財産とおっしゃるところ。
組合自体の財産は会社とは関係なく、解散時には現組合員で分配されて良いでしょう。ただ、その際会社が倒産、買収等でゴタゴタしますから期待しないほうが。
どうしてもというのでしたら、執行委員になるのが賢明かと。

Q市町村の戸籍係や検察庁にある犯罪者名簿とはどのようなものですか

戸籍役場(市町村の戸籍係)には犯罪者名簿というものがあり前科のある者はすぐに分かるようになっているそうですが本当でしょうか。犯罪者名簿の目的は選挙権の欠格事由の有無を調べる為だそうですが実務上はどのように取り扱われているのでしょうか。又、検察庁にある犯罪者名簿は刑法上の累犯、再犯、執行猶予の有無等の刑事政策目的とききますが市町村にある犯罪者名簿とどのように違うのでしょうか。

Aベストアンサー

こんにちは。
私の知りうる限りで参考になれば…。
犯歴名簿の大元は本籍地の地方検察庁です。
検察庁の名簿がどのような様式、内容によるものかはわかりませんが、検察庁だけでは犯歴者の本籍、住所を常に把握しておくことは難しく、検察庁と市区町村役場との連携で管理することになっていると思われます。

市区町村役場では検察庁からの通知をもとに犯歴カードを作成してファイルに綴ります。
犯歴カードに記載される事項は氏名、生年月日、本籍、住所、そして犯歴です。
犯歴の内容は
・刑の略式日または宣告日(罰金刑の場合は略式命令、禁固以上の刑は宣告となります)
・刑の確定日(刑期の開始日)
・刑名(懲役、禁固、罰金)
・刑期(罰金の場合は金額)
・執行猶予がある場合はその期間
・罪名(道路交通法違反、覚醒剤取締法違反、業務上過失傷害、など)
・裁判所名(○○地方裁判所、など)
・刑の終了日(略式命令の場合は刑の確定日と同日)
となります。

この犯歴カードは住所地の選挙管理委員会への通知(禁固以上)のほか、叙位叙勲候補者の犯歴調査(道路交通法違反についての照会があり回答します)や、警察等からの身分事項の照会(もちろんきちんとした文書での照会、回答になります)などにも使用されます。
ですが、業務の中で特に何に使う、というわけではなく、先に述べたように、本籍地で管理していたほうが犯歴者の同行を把握しやすいからだと思います。

また、管理の仕方ですが、犯歴者が転居をしたばあいは新住所地への選挙管理委員会への通知、転籍や婚姻、縁組等で戸籍の移動があった場合は新本籍地と検察庁への通知を行います。
死亡した場合も検察庁へ通知します。

ご質問の中で前科がわかるということについて書かれていらっしゃいますが、刑の消滅日というのがあって、消滅した刑については犯歴カードごと粉砕、消却等して完全に抹消しますので、それ以上の記録は残りません。
ちなみに執行猶予つきは刑の終了日と同日、罰金以下は刑の終了日から5年、禁固以上は刑の終了日から10年が消滅日だったと記憶しています。
市区町村役場から検察庁へ照会をし、刑の消滅を確認してから完全に抹消します。

こんにちは。
私の知りうる限りで参考になれば…。
犯歴名簿の大元は本籍地の地方検察庁です。
検察庁の名簿がどのような様式、内容によるものかはわかりませんが、検察庁だけでは犯歴者の本籍、住所を常に把握しておくことは難しく、検察庁と市区町村役場との連携で管理することになっていると思われます。

市区町村役場では検察庁からの通知をもとに犯歴カードを作成してファイルに綴ります。
犯歴カードに記載される事項は氏名、生年月日、本籍、住所、そして犯歴です。
犯歴の内容は
・刑の略式日また...続きを読む

Q退職時の積み立て組合費について

法律的な質問ですが、毎月2500円とボーナス時に組合費を徴収されています。組合は、組合員の組合費を積み立てて万が一の組合員の生活を保障する旨の説明ですが、組合かをやめる(会社を退職)する場合、いままで収めた組合費は戻ってこないのでしょうか?
入社の際、組合を脱会する場合は、会社も辞める旨の念書にサインしておりますので、組合を辞めるわけにもいきません。
法律はどのようになっているのでしょうか?
お願いします。

Aベストアンサー

kit2000さんの云う「組合」とは、会社の労働組合のことでしようか。
それでしたら労働組合法と云う法律があって、それは、労働者が使用者との交渉の対立を促進することを目的として労働者が自主的にするものですから、組合費が後で戻ってくるような性質のものではありません。
でも「組合員の組合費を積み立てて万が一の組合員の生活を保障する旨」とありますので、労働組合ではなく任意団体(民法組合)かも知れません。そうだとすれば規約がありますからそれに従うわけです。
いずれにしても、どんな法律に従って創られている組合なのかわからなければなりませんが必ず規約がありますからそれをもう一度讀んで下さい。

Q税務署の開業登録のほかに役所で必要な手続きは何かありますか?

火災で焼けた店は父で廃業し父の代わりに私が商店を仮店舗でスタートしました。学校や役所等の取引があるのですが市契約課へ随意契約の登録は済ませました。他に何の登録や手続きが必要でしょうか?

Aベストアンサー

法人登記の必要があれば法務局へ申請
印鑑証明、資格証明が必要があればやっとくこと。


これはどっちでも良いとして、地元の税務課への法人登録が必要だと思います。

Q労働組合

現在、私の所属する会社にはユニオンショップ協定下の労働組合(組合)が存在します。しかし幹部の一部が、方向性の違いから組合を脱退し、新しい組合を立ち上げようとしています。

ユニオンショップ協定下では労組を脱退し、新組合を作ることは可能である判例が出ています。

ではいったい、企業内組合で単独組合である場合と、複数併存する場合とではどのような違いがあるのですか?規模の小さい組合はやはり不利なのでしょうか?
私も脱退して新組合に入ろうと思っています。
ただし、その組合は人数的には小規模です。

Aベストアンサー

> 方向性の違いから

この理由だと、色々厳しいように思います。
現在の組合が、適切な対応や処理を怠っており、繰り返し改善を請求したが、対応がなされなかったとか、そういう理由があるとか。

それ以前に、まずは組合内で改善を求めていく、不合理な決定に対して合理的な理由の提示を求める、役員の解任などを請求していくべきですし。


> 企業内組合で単独組合である場合と、複数併存する場合とではどのような違いがあるのですか?規模の小さい組合はやはり不利なのでしょうか?

労働基準法などでは、従業員の過半数が~、過半数を代表するものが~って条項が多いです。
最終的に多数決とかになる案件では、あんまり存在価値がありません。
労働者の待遇改善のために努力、活動している実績をアピールして、組合員の取り合いに終始するような事になるかも。

会社にしてみれば、互いに足を引っ張り合いしてくれるのなら、ラッキーです。


現状の組合が、会社の御用組合のようになっている状況でしたら、社外の労働者支援団体へ相談するとかをお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labor/Unions/

の、
全国労働組合総連合(全労連)
全国労働組合連絡協議会(全労協)
など。

> 方向性の違いから

この理由だと、色々厳しいように思います。
現在の組合が、適切な対応や処理を怠っており、繰り返し改善を請求したが、対応がなされなかったとか、そういう理由があるとか。

それ以前に、まずは組合内で改善を求めていく、不合理な決定に対して合理的な理由の提示を求める、役員の解任などを請求していくべきですし。


> 企業内組合で単独組合である場合と、複数併存する場合とではどのような違いがあるのですか?規模の小さい組合はやはり不利なのでしょうか?

労働基準法など...続きを読む

Q地方行政 県と市町村

地方行政における県と市町村の仕事・役割はどう違うんでしょうか?
ぼんやりとしたイメージは頭の中にあるのですが
具体的にどう違うのか詳しく教えていただきたいです。

Aベストアンサー

都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、次に掲げるような事務を処理すると解説されるのが一般的だと思います。
1 広域行政事務
市町村の区域を越えて広域にわたる事務
○ 地方の総合開発計画の策定
○ 複数の市町村にわたる治山治水事業
○ 電源開発、干拓その他大規模な土地改良事業の施行等
2 効果的かつ効率的に処理するために、一般の市町村を超える規模及び能力が必要とされるもの
(1) 統一的な処理が必要とされる行政事務
市町村の区域を越えて統一的な処理を必要とする事務
○ 義務教育その他の教育、社会福祉、公衆衛生などの水準の維持
○ 警察の管理運営
○ 各種営業の許可その他の規制的事務
○ 人口動態などの主要など統計調査等
(2) 補完的行政事務
一般の市町村が処理することが不適当であると認められる程度の規模の事務
○ 教育文化施設・社会福祉施設などの設置管理
○ 農林水産業・中小企業などの産業の指導・振興
3 連絡調整事務
市町村に関する連絡調整の事務
○ 国と市町村との間の連絡
○ 市町村の組織及び運営の合理化に関する助言、勧告及び指導
○ 市町村の事務処理に関する一般的基準の設定

都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、次に掲げるような事務を処理すると解説されるのが一般的だと思います。
1 広域行政事務
市町村の区域を越えて広域にわたる事務
○ 地方の総合開発計画の策定
○ 複数の市町村にわたる治山治水事業
○ 電源開発、干拓その他大規模な土地改良事業の施行等
2 効果的かつ効率的に処理するために、一般の市町村を超える規模及び能力が必要とされるもの
(1) 統一的な処理が必要とされる行政事務
市町村の区域を越えて統一的な処理を必要とする事務
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