「広域行政事務組合」とはどのような組織なのでしょうか?
役割・ほかの市町村の役所との違いなど知りたいです。
よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

buranさんが回答されているとおり、普通地方公共団体及び特別区が団体の事務等を共同処理するために設けられるもので、一部事務組合、広域連合、全部事務組合、役場事務組合があります。

主に複数の公共団体で行う方が効率的・経済的な場合などにこの組合が設置されます。基本的には市町村の役所と同じように条例が制定され、議会も開かれ議員や市町村長にあたる管理者もいます。単純に言いかえればミニ役所といったところです。詳しくは地方自治方の284条以降に比較的理解しやすい条文で表されています。
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この回答へのお礼

詳しい説明ありがとうございます。
早速条文を確認してみます。

お礼日時:2001/01/19 16:54

例えば小さな市町村が単独で事業を行なうことが難しい場合や、いくつかの市町村にまたがって統一した施策を打たなければならない場合に、こういう組合が組まれます。



前者の例でいいますと、水道や下水道、ゴミ処理、消防などがあげられます。初期投資及び維持にお金と労力を相当伴い、民間が直接請け負いにくいものが多いです。
後者の例でいいますと、河川の治水管理や利用、農業用水の管理・利用・配分などがあげられます。

いずれにしても、1市町村単独では無理だったり、複数の市町村で利害調整をしなければならない場合に作られます。

他にも例はあると思いますが、私が知っているのはこれくらいですので、参考まで。
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この回答へのお礼

分かりやすい説明で私にも理解できました。
ありがとうございます。

お礼日時:2001/01/19 16:55

下記のページに島根県の例があります。



参考URL:http://pref.shimane.jp/section/gappei/2_gen.html
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
参照してみます。

お礼日時:2001/01/19 16:56

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Q事務的な仕事内容と行政の組織について

国家公務員あるいは地方公務員の行政職を目指している大学生です。働いていないため、実際の国家公務員と地方公務員の仕事内容と、役割分担についてよく分かりません。

地方公務員の行政職は、基本的に事務的な仕事だと思います。それが正しい場合、その事務的な仕事とは、具体的にどういうことなのでしょうか?
国家公務員の場合も、簡潔に言うと事務的な仕事と言えると想像しているのですが、そのお仕事はどのようなものなのでしょうか?

そこで、より知りたいのは、仕事内容が被ることが無いのかということです。例えば、ある県庁に採用されある政策を行いたいという場合、その政策内容の作成において、その県庁内部の裁量で決定されるのか、それともそれに対し国家が口出ししているのか、などです。

すなわち、日本の行政組織形態は、基本的に国家の下に地方があり、国家公務員の下に地方公務員がいる、そういう関係なのかどうかがひとつ知りたいです。
もしそれが正しいとなると、国家公務員の方が様々に意見を出し、思うように出来るのでは?と思ってしまいます。

一般的に、地方自治体においては、自治事務と法定受託事務に分けられますが、後者はある程度国家側から口出しされ、前者が自治体の責任のもと行われるということでしょうか?またその場合、自治事務・法定受託事務とはそれぞれどのような業務なのでしょうか?

わたしは、公務員となり、人々のより良い生活の実現に向けて頭を使い、そのようにして日本の人々に貢献したいと思っています。しかし、頭をひねるという仕事が政策を考えるだけではないと思います。その他、何があるのかを知りたいです。

公務員のお仕事などをよく知っている方いらっしゃいましたら、ご教授お願いします。

国家公務員あるいは地方公務員の行政職を目指している大学生です。働いていないため、実際の国家公務員と地方公務員の仕事内容と、役割分担についてよく分かりません。

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Aベストアンサー

 こんにちは。地方公務員です。

 多岐にわたるご質問ですが,国家公務員と地方公務員の仕事内容と,役割分担に絞って書かせていただきたいと思います。

 現在の流れは,中央集権から地方分権へということはご存知かと思います。これを前提に考えていただければ良いと思います。

 都道府県や市区町村は,地方自治体という法人で,名前のとおり「自治」で行政を進めるのが本来の姿です。その事務のうちに,全国共通で行わなければいけない事務(戸籍事務とか国勢調査とかですね)を国から委託されて実施する事務があるというのが,最終的な地方分権の姿です。
 しかしながら,今はその途中にありますから,地方が事務をする場合の財源の多くを国から貰っているという実態があります。つまり,お金を出すが,口も出すという状態がまだ残っているわけです。その最たるものが,会計検査院の地方自治体の会計監査ですね。
 現在,地方自治体が国に要求しているのは,完全な地方自治が出来る財源を,国からではなく直接地方に入る仕組にして欲しいということです。詰まり,権限が委譲されても,財源が一緒に委譲されなければ,国の関与は否めません。何しろ,お願いして国から補助金を貰わなければならないんですから,上下関係が自然に出来てしまいますよね。

 ちなみに私は,上級職地方公務員の事務職なのですが,今までどんな仕事についてきたか,ざっと並べてみますと
・戸籍事務
・外国人登録事務
・保健所勤務(健診や予防注射に関する事務)
・診療所の運営(公立の診療所の運営)
・議会事務
・医療に関する計画の策定
・連続立体交差事工事(要するに電車の立体交差工事です)に関する事務
・スポーツ施設の運営
 他にもさまざまな事務があります。とても書ききれません。

 

 こんにちは。地方公務員です。

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Q市町村合併と広域連合との関連性

市町村合併と介護保険の広域連合との違いはわかるのですが
広域連合となるだけではなく国や県がその広域連合に対して
市町村合併を求めることはあるのだろうか?
広域連合だったのがいつのまにか市町村合併へつながっていたというような
例はないのだろうか?

市町村合併に関しては多くの問題点を私は含んでいると思っています。
介護保険に関する広域連合もいろんな意味を持って広域連合になるものである。
それがなぜ市町村合併につながってしまうのかについて詳しく知りたいので
おしえてください。

Aベストアンサー

 現在の所、広域連合から市町村合併につながった例は、無いと思います。広域連合の代表が、平成12年度からの介護保険でしょう。又、介護保険を広域連合で実施して、次に国民健康保険を広域化した自治地帯があります。保険給付の一元化と言う観点から、介護と国保を実施した物です。

 それらの広域連合の事務は、各自治体で実施してきた物ですので、各自治体の事務事業の一部を広域化することによって、そのメリットもあるでしょうしデメリットも生じます。しかし、デメリットの解消に向けて努力をし、広域連合を解消した事例はありません。自治体の事務の一部が広域化しても、多少のデメリットがあったとしてもメリットの方が大きい場合には、広域化を進める要因になりますので、次に広域化できる事務は無いか、と言うことになり、それが進むと広域化が市町村合併となります。広域連合は、結局の所、市町村の一部事務の合併と言うことになります。一部が増えていけば、当然、全部合併になることになります。

 国は、市町村合併を推進するために、さまざまな政策を出しています。合併をした場合には、交付税を確保するけれども、合併をしない町村は交付税を減額しています。国の言うことを聞かない町村には、国からはお金を出さないと言うことです。

 現在の所、広域連合から市町村合併につながった例は、無いと思います。広域連合の代表が、平成12年度からの介護保険でしょう。又、介護保険を広域連合で実施して、次に国民健康保険を広域化した自治地帯があります。保険給付の一元化と言う観点から、介護と国保を実施した物です。

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Q市町村の戸籍係や検察庁にある犯罪者名簿とはどのようなものですか

戸籍役場(市町村の戸籍係)には犯罪者名簿というものがあり前科のある者はすぐに分かるようになっているそうですが本当でしょうか。犯罪者名簿の目的は選挙権の欠格事由の有無を調べる為だそうですが実務上はどのように取り扱われているのでしょうか。又、検察庁にある犯罪者名簿は刑法上の累犯、再犯、執行猶予の有無等の刑事政策目的とききますが市町村にある犯罪者名簿とどのように違うのでしょうか。

Aベストアンサー

こんにちは。
私の知りうる限りで参考になれば…。
犯歴名簿の大元は本籍地の地方検察庁です。
検察庁の名簿がどのような様式、内容によるものかはわかりませんが、検察庁だけでは犯歴者の本籍、住所を常に把握しておくことは難しく、検察庁と市区町村役場との連携で管理することになっていると思われます。

市区町村役場では検察庁からの通知をもとに犯歴カードを作成してファイルに綴ります。
犯歴カードに記載される事項は氏名、生年月日、本籍、住所、そして犯歴です。
犯歴の内容は
・刑の略式日または宣告日(罰金刑の場合は略式命令、禁固以上の刑は宣告となります)
・刑の確定日(刑期の開始日)
・刑名(懲役、禁固、罰金)
・刑期(罰金の場合は金額)
・執行猶予がある場合はその期間
・罪名(道路交通法違反、覚醒剤取締法違反、業務上過失傷害、など)
・裁判所名(○○地方裁判所、など)
・刑の終了日(略式命令の場合は刑の確定日と同日)
となります。

この犯歴カードは住所地の選挙管理委員会への通知(禁固以上)のほか、叙位叙勲候補者の犯歴調査(道路交通法違反についての照会があり回答します)や、警察等からの身分事項の照会(もちろんきちんとした文書での照会、回答になります)などにも使用されます。
ですが、業務の中で特に何に使う、というわけではなく、先に述べたように、本籍地で管理していたほうが犯歴者の同行を把握しやすいからだと思います。

また、管理の仕方ですが、犯歴者が転居をしたばあいは新住所地への選挙管理委員会への通知、転籍や婚姻、縁組等で戸籍の移動があった場合は新本籍地と検察庁への通知を行います。
死亡した場合も検察庁へ通知します。

ご質問の中で前科がわかるということについて書かれていらっしゃいますが、刑の消滅日というのがあって、消滅した刑については犯歴カードごと粉砕、消却等して完全に抹消しますので、それ以上の記録は残りません。
ちなみに執行猶予つきは刑の終了日と同日、罰金以下は刑の終了日から5年、禁固以上は刑の終了日から10年が消滅日だったと記憶しています。
市区町村役場から検察庁へ照会をし、刑の消滅を確認してから完全に抹消します。

こんにちは。
私の知りうる限りで参考になれば…。
犯歴名簿の大元は本籍地の地方検察庁です。
検察庁の名簿がどのような様式、内容によるものかはわかりませんが、検察庁だけでは犯歴者の本籍、住所を常に把握しておくことは難しく、検察庁と市区町村役場との連携で管理することになっていると思われます。

市区町村役場では検察庁からの通知をもとに犯歴カードを作成してファイルに綴ります。
犯歴カードに記載される事項は氏名、生年月日、本籍、住所、そして犯歴です。
犯歴の内容は
・刑の略式日また...続きを読む

Q税務署の開業登録のほかに役所で必要な手続きは何かありますか?

火災で焼けた店は父で廃業し父の代わりに私が商店を仮店舗でスタートしました。学校や役所等の取引があるのですが市契約課へ随意契約の登録は済ませました。他に何の登録や手続きが必要でしょうか?

Aベストアンサー

法人登記の必要があれば法務局へ申請
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これはどっちでも良いとして、地元の税務課への法人登録が必要だと思います。

Q地方行政 県と市町村

地方行政における県と市町村の仕事・役割はどう違うんでしょうか?
ぼんやりとしたイメージは頭の中にあるのですが
具体的にどう違うのか詳しく教えていただきたいです。

Aベストアンサー

都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、次に掲げるような事務を処理すると解説されるのが一般的だと思います。
1 広域行政事務
市町村の区域を越えて広域にわたる事務
○ 地方の総合開発計画の策定
○ 複数の市町村にわたる治山治水事業
○ 電源開発、干拓その他大規模な土地改良事業の施行等
2 効果的かつ効率的に処理するために、一般の市町村を超える規模及び能力が必要とされるもの
(1) 統一的な処理が必要とされる行政事務
市町村の区域を越えて統一的な処理を必要とする事務
○ 義務教育その他の教育、社会福祉、公衆衛生などの水準の維持
○ 警察の管理運営
○ 各種営業の許可その他の規制的事務
○ 人口動態などの主要など統計調査等
(2) 補完的行政事務
一般の市町村が処理することが不適当であると認められる程度の規模の事務
○ 教育文化施設・社会福祉施設などの設置管理
○ 農林水産業・中小企業などの産業の指導・振興
3 連絡調整事務
市町村に関する連絡調整の事務
○ 国と市町村との間の連絡
○ 市町村の組織及び運営の合理化に関する助言、勧告及び指導
○ 市町村の事務処理に関する一般的基準の設定

都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、次に掲げるような事務を処理すると解説されるのが一般的だと思います。
1 広域行政事務
市町村の区域を越えて広域にわたる事務
○ 地方の総合開発計画の策定
○ 複数の市町村にわたる治山治水事業
○ 電源開発、干拓その他大規模な土地改良事業の施行等
2 効果的かつ効率的に処理するために、一般の市町村を超える規模及び能力が必要とされるもの
(1) 統一的な処理が必要とされる行政事務
市町村の区域を越えて統一的な処理を必要とする事務
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