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お恥ずかしい質問で申し訳ありません。助成金の条件で、「所得額OOO万円以内」とありますが、どう計算していいかわかりません。年収というのは、税金など引かれる前の、会社から貰った金額の事ですよね?会社から貰った金額の中には、もちろん交通費や家族手当なども含まれていますが、これも年収に入るのですか?所得額というのは、手取りですか?それとも、確定申告後に計算されてでてくる金額の事ですか?質問の内容も分かりづらくて申し訳ありません。ど素人の私にも分かるようなご説明を頂ければ光栄です。

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A 回答 (2件)

給与所得者(給料と賞与)の所得税や住民税を論じるとき、


(1)「年収」には家族手当や住宅手当などは含まれますが通勤定期券代(交通費)だけは含まれません。
(2)また「年収」とは、社会保険料や税金などを引かれる前の数字です。
(3)「所得」には二種類あります。
a.給与所得=年収-給与所得控除
b.課税所得=給与所得-各種所得控除

質問者の助成金の条件でいう「所得額OOO万円以内」の”所得”が、a.なのかb.なのか、あるいは別のものなのか。助成金の申請先に聞いてみるほかありません。
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課税所得とか言わないで「所得」と言えば課税対象となる所得の合計額(税金など引かれる前の、会社から貰った金額の事)です。



交通費や家族手当なども年収に入ります。
会社からもらう源泉徴収票記載の金額です。
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Q所得金額に交通費も含まれるのですか?

パ-トで働いてます。年130万以内のつもりで、月平均10.5万以内に収まるように今まで働いてきました。けれども、給与の明細書を見ると、通勤費が毎月1万以上ついていて、そうすると年130万は超えてしまいます。通勤費は関係ないと思ってたのですが、昨年の、市から来た市民税,県民税 特別徴収税額の通知書を改めてみると、給与収入の総額が、交通費も含めた金額になってました。昨年は105万くらいなのでまだよかったのですが、今年は、交通費も含めた給与収入は150万くらいになるので、焦っています。
この欄でみなさんがおっしゃる130万と言うのは。純粋な時給の総計ではないのでしょうか?よろしくご指導下さい。

Aベストアンサー

前の回答で理解できませんでしたか

非課税の交通費は「非課税」ですから、課税対象にはなりません
社会保険(健康保険等)についても同様です
収入には含まれません

非課税の交通費を除外した合計で判断します

ただし、健康保険組合の場合、扶養家族の認定を独自の判断基準で行っている場合があります(社会保険事務所の基準よりも厳しいことは無いでしょうが)

>昨年の、市から来た市民税,県民税 特別徴収税額の通知書を改めてみると、給与収入の総額が、交通費も含めた金額になってました。

この件ですが、質問者が自分で住民税の申告をしていませんか(年末調整ではなく) 年末調整ならばこのような間違いをすることは考えられません
質問者が住民税申告の際、勘違いして交通費を含んだ額を申告したとしか考えられないのですが・・・

Q源泉徴収表の給与所得金額に通勤交通費は合算されますか?

こんにちは。
昨年9月に会社勤めを辞めたので、今年は確定申告の必要があります。
そこで、行く前に会社から送られてきた源泉徴収表の金額を通帳と照らし合わせて確認したのですが、どうにも思っていた金額と記載されている金額が一致しません。
そこでお尋ねしたいのですが、給与と通勤交通費を一緒に振り込んでもらっていた場合、通勤交通費も支払金額に合算して記載されるのでしょうか?
私は遠方から通勤していたため、月の交通費が4万を越していました。
これを所得と見られるとちょっと厳しいなと思うのですが、もし合算されるのが通常の取り扱いである場合、確定申告の際に通勤交通費として申告すれば、控除されるのでしょうか?
現時点ではすでに定期もなく、証明書類もなにもないのですが。。。

あともう一点、1月に支払われた昨年12月分のお給料は、昨年の所得となるのでしょうか?それとも今年の所得となるのでしょうか?

確定申告は今までしたことがなく、また税金に関しての知識もありませんので、おかしなことを尋ねているのかもしれませんが、どなたか詳しい方、ご回答をよろしくお願いいたします。

こんにちは。
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そこでお尋ねしたいのですが、給与と通勤交通費を一緒に振り込んでもらっていた場合、通勤交通費も支払金額に合算して記載されるのでしょうか?
私は遠方から通勤していたため、月の交通費が4万を越していました。
これを所得と見られるとちょっと厳しいなと思...続きを読む

Aベストアンサー

 こんばんは。

 まず,解説です。

◇交通費

・交通費は,非課税の部分と課税される部分があります。この非課税の部分は103万円に含まれません。
 
・交通費の扱いについては,下記のサイトに詳しいですが,ほとんどの方が非課税と思っていただいても結構かと思います。
(電車・バス等の場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2582.htm​
(マイカー・自転車の場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2585.htm

◇確定申告

・確定申告とは,毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し,申告期限までに確定申告書を提出し,すでに源泉徴収などで納めている所得税との過不足を清算することです。

・確定申告の結果,すでに源泉徴収等がされている所得税が多すぎれば税務署から還付,少なければ税務署に追納することになります。

---------------
 以上から,

>給与と通勤交通費を一緒に振り込んでもらっていた場合、通勤交通費も支払金額に合算して記載されるのでしょうか?
私は遠方から通勤していたため、月の交通費が4万を越していました。
これを所得と見られるとちょっと厳しいなと思うのですが、もし合算されるのが通常の取り扱いである場合、確定申告の際に通勤交通費として申告すれば、控除されるのでしょうか?
現時点ではすでに定期もなく、証明書類もなにもないのですが。。。

・そもそも,給与所得者の確定申告は源泉徴収票で行いますから,その金額から,別に交通費を減算することはできません。

・ちなみに,上記のとおり4万円が電車やバス代でしたら非課税ですから,源泉徴収票の収入には加算されていないと思います。
 もし加算されていれば間違った源泉徴収票になりますので,勤務先に申し出てください。ただし,訂正期限は1月末ですから,かなりすぎていますので訂正できるかどうかは分かりませんが…

>1月に支払われた昨年12月分のお給料は、昨年の所得となるのでしょうか?それとも今年の所得となるのでしょうか?

・上記のとおり,「1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額」ですから,昨年12月の給与でも,今年の1月に支払われましたら,今年分となります。

 こんばんは。

 まず,解説です。

◇交通費

・交通費は,非課税の部分と課税される部分があります。この非課税の部分は103万円に含まれません。
 
・交通費の扱いについては,下記のサイトに詳しいですが,ほとんどの方が非課税と思っていただいても結構かと思います。
(電車・バス等の場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2582.htm​
(マイカー・自転車の場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2585.htm

◇確定申告

・確定申告とは,毎年1月1日から12月31日までの1...続きを読む

Q交通費は年収に入るのか?

交通費は年収に入るのでしょうか?交通費からも
税金を引かれると聞いたのですが。どうでしょうか?

Aベストアンサー

 交通費が別途支給されていれば、労働者ごとの通勤方法や距離により法律で決められた非課税範囲以内で非課税となります。ですが、通勤費別途支給ではなく込みでの総額支給なら非課税部分はない場合もあります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2585.htm
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2582.htm

 人を雇い入れるときは明示的労働条件を文書で労働者に通告しなければなりませんがその中に賃金に関する事項も含まれます。(労基法15条)
http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM

 通勤手当は雇用者から見れば実費弁済の性格の強い出費です。それを超える部分に関しては実質的賃金と見なされ、労働各法が定める賃金の基準とされることになります。たとえば1キロの合理的距離を歩いて通う労働者に基本給15万、通勤費5万などと労働契約を結んでも、実質的に通勤費はかからないため合計の20万円が基本給とされ、労働基準法が定める休業補償や時間外賃金などはこの基準をもとに計算されることになります。

 税法ではどのように考えるかというと、例えば3キロの合理的通勤距離を自家用車で通う労働者の場合、前述の1番目のサイトより4,100円が非課税通勤費の範囲と分かります。労働契約により6,000円の通勤手当が支給されていれば、決められた4,100円の部分が旅費交通費など経費科目を別としその部分は労働者から見ると非課税となり残りの1,900円は給料賃金と同じあつかいをし、源泉税の課税範囲に入ります。この場合労働契約上3,000円を通勤費とするとこれを超えて非課税とすることはできません。

 労働法による雇用関係の視点が税法より優先しますので、もし現在通勤手当が別途支給されていなければ、さかのぼって過去の給料の一部を非課税とすることはできません。現時点より将来の労働契約を見直すことにより、通勤手当を別途支給とすればこのさきの通勤費(の一部)を非課税とすることはできます。

 実際は労働基準法をすべての職場で守っているわけではなく文書による労働契約の内容の通知もない場合がありますし、給料明細がなければ雇われる側には通勤費としての別途支給かどうかの認識はないと思われますが、給料の計算をされている社内のご担当にお尋ねになると分かると思います。

 交通費が別途支給されていれば、労働者ごとの通勤方法や距離により法律で決められた非課税範囲以内で非課税となります。ですが、通勤費別途支給ではなく込みでの総額支給なら非課税部分はない場合もあります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2585.htm
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2582.htm

 人を雇い入れるときは明示的労働条件を文書で労働者に通告しなければなりませんがその中に賃金に関する事項も含まれます。(労基法15条)
http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM

 通勤手当は雇用者...続きを読む

Q風疹抗体16 危険性は?

妊娠5ヵ月目に入りました。初産です。

風疹抗体についてなのですが、2年前抗体検査をしたときに
32あって予防接種の必要はないといわれていたのですが
先月の妊娠初期検査での風疹抗体は16になっていました。
抗体は徐々に減っていくものとは知りませんでした・・。
でも、16以上あれば感染することはない、という説と
16以下は感染することがある、という説がそれぞれ沢山ありました。
16以下の妊婦は抗体のない家族には予防接種を受けさせ出産後に早急に
予防接種をうけるように、と書いてあるサイトもありました。
「16以上であれば妊娠中感染の可能性はないが、
抗体がなくなる可能性のある低数値だから分娩後すぐに予防接種を
うけた方がいい」とか、私にとって都合のいい説明を期待するのですがそこまでは書いていません。
説がそれぞれ違うのはどうしてなんでしょうか?
1レベルの差は測り方の誤差のようなことを書いてあるのも
ちらっとみかけたのですが、それなら、もう一度測ってもらったら32が出るかもしれないから無駄な費用かもしれませんが
試しに来月あたりに再度抗体検査をしてみるのもいいかな、とも思っています。

特に子供に気をつけるようにと医師からはいわれたのですが
親しい友達と会うときはいつも子連れで
皆風疹にかかってない子供ばかりなのですが、避けた方が
よいのでしょうか・・。
2歳くらいの子供でももう風疹にかかる子もいるのでしょうか?

質問が多くてすみません。
詳しい方がいらっしゃったらよろしくお願いいたします。

妊娠5ヵ月目に入りました。初産です。

風疹抗体についてなのですが、2年前抗体検査をしたときに
32あって予防接種の必要はないといわれていたのですが
先月の妊娠初期検査での風疹抗体は16になっていました。
抗体は徐々に減っていくものとは知りませんでした・・。
でも、16以上あれば感染することはない、という説と
16以下は感染することがある、という説がそれぞれ沢山ありました。
16以下の妊婦は抗体のない家族には予防接種を受けさせ出産後に早急に
予防接種をうけるように、と書い...続きを読む

Aベストアンサー

答えになっていないかもしれませんが、そんなに考えすぎなくて良いと思いますよ。抗体が全くないわけではないんですから。
妊婦さんが風疹の抗体検査をするのは、これからの病気の予防もありますが、周囲に風疹患者がいないことを確認するためですし(身近に患者さんがいると抗体値がはね上がる)。
生物の授業の話みたいになっていまいますが、ワクチンの効力は、ある程度空気中のバイキンが体内に進入して強くなるのはご存知ですか?外国では、ワクチンを打った→病気にかかる人が極端に減った→空気中に漂う菌が減った、ということで年齢を経るごとに強化ワクチンを打つ国もあります(ちょっとずつでもバイキンを体に入れていかないと、ワクチンの効力がどんどん薄れていく)。
抗体が32→16に減ったということですが、それだけ質問者さんの周りに風疹の菌がないということですよ。だから極端な不衛生に接しない限りは(風疹発症が多い外国へ行ったりしない等)、フツーに生活していて問題ないと思いますよ。
お医者さんは万が一のことを考えて、あとで「そんなことは聞いてなかった」と言われないように、いろいろと不安なことも教えてくれるものです。
お友達とそのお子さんに会うときは「私、風疹の抗体が少し低めなの」とアナウンスするだけで大丈夫ではないでしょうか。まして妊娠経験のあるママさんならば風疹の怖さも知っていますから、配慮してくれる(お子さんさんが風邪や体調不良ならば質問者と近づかない等)と思いますよ。

答えになっていないかもしれませんが、そんなに考えすぎなくて良いと思いますよ。抗体が全くないわけではないんですから。
妊婦さんが風疹の抗体検査をするのは、これからの病気の予防もありますが、周囲に風疹患者がいないことを確認するためですし(身近に患者さんがいると抗体値がはね上がる)。
生物の授業の話みたいになっていまいますが、ワクチンの効力は、ある程度空気中のバイキンが体内に進入して強くなるのはご存知ですか?外国では、ワクチンを打った→病気にかかる人が極端に減った→空気中に漂う菌...続きを読む

Q単身赴任手当と帰家手当は課税対象になりますか?

知人勤務先は、単身赴任者手当と帰家手当が、単身赴任者に対し給与に上乗せ支給になるそうです(単身赴任手当は、5万円/月、帰家手当18回分/年支給)。

単身赴任になれば、年間100万円以上貰えると知人が喜んでいたのですが、この場合課税対象にはならないのでしょうか?

課税対象になる場合、住民税などの税金や社会保障費用がアップし、下手すると手取りが減る可能性ありますよね?

私の勤務先は実費精算の為、領収書が必須なのですが、知人の勤務先は必要ないようです。

知人はそのままそっくり入ってくるものだと喜んでいたのですが、奥様に内緒にでへそくりたいと言っておりました。ですが、ふと疑問に思い、質問させていただいた次第です。

お手数ではありますが、教えて頂けませんでしょうか。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…課税対象にはならないのでしょうか?

はい、原則としてなります。

「手当」というのは、要するに「形を変えた給与」のことだからです。

---
「各種の手当」は、【会社ごとに】【基本給とは別に】「どのような場合に、いくら支給するか」を「就業規則(賃金規定)」で決めてあります。

そうやって、「その従業員の業務内容・評価・生活状況などに合わせて、なるべく不公平がないように柔軟に対応できる」ようにしてあるわけです。

ですから、「福利厚生」のしっかりした会社ほど「就業規則」もきめ細かく定められていて、「従業員のやる気を出させるように、あるいはやる気を削がないように」配慮されているわけです。

『賃金の1割を占める 「手当」|All About』(更新日:2011年06月03日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/12042/

---
しかし、そういうことはあくまでも【会社の都合】です。

ですから、「税金の制度」や「社会保険の制度」では、「基本給」「賞与」「手当」など【名目】は【無関係】です。

『給与所得』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm
>>給与所得とは、勤務先から受ける給料、賞与などの所得をいいます。
>>収入金額には、金銭で支給されるもののほか、給与の支払者から受けた次のような【経済的利益】も含まれます。…

『標準報酬月額』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=176
>>報酬とは、基本給のほか役付手当、通勤手当、残業手当などの【各種手当を加えたもの】で、臨時に支払われるものや3カ月を超える期間ごとに受ける賞与等を除いたもののこと…(※通常の賞与からも保険料は徴収されます。)

※ちなみに、「税金の制度」では、「実費相当分を支給する通勤手当」は、上限はありますが「非課税」になることになっています。(そうしないと、税引き後の手取りに再度課税されてしまうことになるからです。)

『特殊な給与』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/gensen32.htm

>…課税対象になる場合、住民税などの税金や社会保障費用がアップし、下手すると手取りが減る可能性ありますよね?

いえ、財政状況の厳しい今の日本でも、さすがに「給料が増えるほど損する」ようなおかしな仕組みにはなっていません。

以下の「試算例」ですと、「100万円の収入アップ」で、いわゆる「手取り」は「おおよそ70万円」増えます。

*****
(試算例)

まず、一般の「会社員」の場合は、「収入」にそのまま税金がかかるわけではなく、【給与所得控除】という「必要経費」に相当する「控除」が【無条件で】適用になります。

・給与収入-給与所得控除=給与所得の金額

つまり、「100万円収入が増えた」としても、課税対象となる「給与所得の金額」に換算すると「100万円は増えない」ということです。

【仮に】、「給与収入500万円」の人が「100万円」の収入アップになると、「給与所得の金額」は、「346万円」から「426万円」へと【80万円】のアップにとどまります。

『給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。

---
上記の例の「給与収入600万円」の場合も、「所得控除」がけっこうな金額になりますので、「課税所得」は「330万円」を超えないでしょう。

・所得金額-所得控除=課税所得

そうなると、「所得税率10%」ですから、そこに「住民税の所得割10%」も加えて、

・80万円×(10%+10%)=16万円

となり、【16万円】ほど税金が増える→【手取りが84万円増える】ことになります。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
※「速算表」を使うときには「控除額」を忘れずに
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。

*****
「厚生年金保険料」と「健康保険料」については、「従業員負担分の保険料率」は、両方合わせて【14%前後】です。(健康保険が「協会けんぽ」の場合)

「税金」と違って、「給与所得控除」のようなものはないので、「収入100万円アップ」だと、【保険料は14万円前後アップ】ということになります。

『保険料額表(平成25年9月分~)(厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険)』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1982
『総務の森>計算ツール』
http://www.soumunomori.com/tool/

*****
ということで、「税金」と「社会保険料」を考慮すること、

・100万円-税金16万円-社会保険料14万円=70万円

となり、「500万円」から「600万円」に給与収入が「100万円」増えると、【手取りは70万円くらい増える】ということになります。

※あくまでも、「ざっくり」した試算です。(「復興特別税」や「雇用保険料(0.5~0.6%)」なども省略しています。)
※ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…課税対象にはならないのでしょうか?

はい、原則としてなります。

「手当」というのは、要するに「形を変えた給与」のことだからです。

---
「各種の手当」は、【会社ごとに】【基本給とは別に】「どのような場合に、いくら支給するか」を「就業規則(賃金規定)」で決めてあります。

そうやって、「その従業員の業務内容・評価・生活状況などに合わせて、なるべく不公平がないように柔軟に対応できる」ようにしてあるわけです。

ですから、「福利厚生」のしっかり...続きを読む

Qふるさと納税でお聞きします。 今年4月に転職しました。 3月までは、家賃手当と交通費を入れて27万円

ふるさと納税でお聞きします。

今年4月に転職しました。
3月までは、家賃手当と交通費を入れて27万円
4月から29万です。ボーナスは夏は0.6カ月分だけ
冬は2.2月分あります。年収は450前後になるかと思います。
それと、年間に地震保険に1万円
生命保険に1万円
積立年金DCに12万
故郷納税する出来る額は400万円を目安にしても大丈夫ですか?すでに、3万円を寄付しました。
あと一万だけしたいんですが、大丈夫でしょうか?

Aベストアンサー

愚にも付かない回答が繰り返されて
いますね~A^^;)

補足と訂正を兼ねて、こちらにも
回答しておきます。
※訂正部分は●を付けました。

以下の前提と懸念事項があります。

①今年の給与収入は、
★交通費を含んではいけません。
 家賃手当は含みます。
 源泉徴収票の項目では
●支払額→支払金額の部分です。
 

②配偶者控除、扶養控除はない前提です。
★これらの人的控除があると完全に無理
 です。

③以下の金額でいくなら、
 27万×3ヶ月= 71万
 29万×9ヶ月=261万
 29万×0.6月= 17.4万
 29万×2.2月= 63.8万
     合計 413.2万
★限度額は4.1万にはなります。

④積立年金DCは確定拠出年金として
『小規模企業共済等掛金控除』を
 全額所得控除申告している前提です。

⑤年齢は40歳未満としています。
 それにより介護保険料がかからないので
 限度額が少し上がります。

以上をふまえると、
ちょうどギリギリのセンです。
★給与収入400万だと4万を割って
●3.9万となってしまいます。

そうなると、住民税の還元が少し
減ることになります。
●4万→3.8万の還元が限度ですが、
●4万→3.7万の還元となってしまう。
と言う感じです。

いかがでしょうか?
●400万の場合の明細を添付します。

愚にも付かない回答が繰り返されて
いますね~A^^;)

補足と訂正を兼ねて、こちらにも
回答しておきます。
※訂正部分は●を付けました。

以下の前提と懸念事項があります。

①今年の給与収入は、
★交通費を含んではいけません。
 家賃手当は含みます。
 源泉徴収票の項目では
●支払額→支払金額の部分です。
 

②配偶者控除、扶養控除はない前提です。
★これらの人的控除があると完全に無理
 です。

③以下の金額でいくなら、
 27万×3ヶ月= 71万
 29万×9ヶ月=261万
 29万×0.6月= 17.4万
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Q累計課税支給額について教えてください。 103万以内でおさえたいのですが。 10月給料明細書(9月勤

累計課税支給額について教えてください。
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累計課税支給額に1月支給分(去年12月勤務分)を足して計算したらいいのでしょうか?
もしくは、今年12月末までの給料計算を見積もってしないとダメなんでしょうか?

Aベストアンサー

それは、今年の
12月分(1月支給)の明細と
1月分(2月支給)の明細を
確認することで判断し、
さらに勤務先にも念を
押すべきだと思います。

年末調整の季節です。
扶養控除等申告書で意識ある人が
皆さんが問い合わせる内容なので、
答えはすぐ返ってくると思いますよ。

★会社によっては、1月支給でも
昨年12月分としている所もあります。

ここは、違うでしょぉ~!
と主張できなくはないのですが、
会社のルールに従った方がよいです。
1月支給の8万円分は昨年分でも、
今年の12月分は今年の分として、
源泉徴収票に反映される可能性大です。

ここは勤務先に確認をとって調整する
べきだと思います。

いかがでしょう?


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