No.2ベストアンサー
- 回答日時:
電子申告による税理士側のメリットとしては、
・申告書の提出が事務所にいながらにしてできる、
・クライアントの印鑑を必要としないため、クライアントへの出入りの回数を減らすことができる、
・申告書作成のための紙の使用を減らすことができる、
・税務署が強く推進しているため、それに協力していることから税務調査に入る可能性がわずかに減る、
・業界の中で自慢できる、
くらいでしょうか。
申告納税者側のデメリットとしては電子申告することにより申告書控えに受領印のあるものがなくなってしまうことです。金融機関などは税務署からの指導もあり、必ずしも受領印のある申告書控えのコピーを要求することはありませんが、その他の民間企業(例えば保険会社等で事故などの損害賠償金を算定するために申告書控えのコピーを要求することがある)などは因縁をつけるために絶対必要だと言ってくるケースがある程度でしょうか。レアケースですので、ほとんどデメリットはないと思ってもいいと思います。もっともその税理士が信用ならなくて控えと違うデータを送信しないとも限りませんが、それこそ信用問題ですし、自分のパソコンにe-Taxソフトをインストールして使用すれば税理士が申告した所得額と納税額を示した通知が自分のパソコンでも見ることができますので、詳しくは関与税理士に聞いてみるといいでしょう。
この回答へのお礼
お礼日時:2007/06/30 20:14
ありがとうございました。
メリットもデメリットも殆ど無いということですね。
しかし、税務署が強力に推進してるのは何か魂胆あるんでしょうか?
電子申告にすると個人情報の漏洩リスク高まるという話も聞きましたので今回は断ることにします。
No.3
- 回答日時:
#2です。
税務署が電子申告を強く推進する背景には電子政府の確立があります。電子でできることはすべてやる、ことで紙資源の浪費を防ぐことや人件費等の削減により国費の縮小を目論んでいます。税務署においても紙申告の場合、提出されたデータをコンピュータに打ち込み電子データ化していますが、電子申告をするとその作業はもう終わっていることになりますし、提出された申告書の山を保管する必要性もなくなってきます。特にデータの電子化には多くの人件費がかかっており、労力も馬鹿になりません。電子申告で楽になった分税務調査に労力を回す事ができるので、悪徳納税者の摘発もしやすくなります。
これは余談ですが、法人の場合、決算報告書を電子申告でデータで送ると税務署側ではすごく見づらいものになるようです。データを見るのは人間ですからよほどのことがない限り詳しく調べて税務調査をしようなんてことはないのではないでしょうか。やはり納税者側にとっても税務調査が減ればメリットはあるように思います。調査の入られれば3日から1週間ぐらいは仕事にならなくなると思いますので。また、法人の申告書の中身はあまり個人情報の量がなく、法人の場合は個人情報保護の規定から外れてしまうので考えても意味のないことかと思いますし、紙申告においても情報漏えいのリスクは変わらないと思いますよ。
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