
A 回答 (4件)
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No.4
- 回答日時:
成果報酬の算定基準となる「売り上げ」の明確な定義が必要です。
対象となる商品、販売地域、販売期間、そして報酬支払いのタイミングなど、後日のトラブルを防ぐためにはすべて明文化しておくことでしょう。また売り上げの実態を教えてほしい、と依頼することが相手を疑ってかかる印象を与えないようにするためには、事前に契約書に次の2点を入れることでしょう。
(1)依頼主からあなたへの売り上げ報告義務(毎月)
(2)あなたの調査権限の明示。あなたから依頼があったときには依頼主は売り上げに関する情報(帳簿など)を開示する義務があること。
No.3
- 回答日時:
どこまでがあなたがコンサルティングしてかかわった商品とみなすのか。
この線引きはしっかりとした方がいいと思います。
デザインをちょっと変えたら別商品とされてしまうのか。
新しい機能を追加したり余分な機能を削除したら別商品になるのか。
こういう機能を持っている商品はすべてあなたのコンサルティングした商品とするのか。・・・などなど。
ここがしっかりしてなければ、商品が売れた時に友人があなたに少しでも支払わずにすむような行動をとるかもしれません。
売上に関しては月の売上の細かいデーターをもらうようにするのが良いでしょう。
月に会社でいくらの売上があるのか。それに対してあなたのコンサルティングした商品の売上はいくらか。
それ以外の売上は何がどのような割合になっているのか。
友人の会社が商品を何点扱っているかにもよりますが。
何百を超えるアイテム数があったら細かい割合は無理でしょうから。
後、出来れば仕入れに関するデーターも見れるようにしておいたほうがいいと思います。
あなたのコンサルティングした商品に関する仕入が多いのに売上が少なければおかしいと思う基準になりますので。
時には会社に行って納品書や請求書、買掛金の台帳などを見せてもらえるようにした方がいいかもしれません。
そうするだけでこの人は厳しいからごまかすのは難しいだろうと思わせ、予防処置になると思います。
No.2
- 回答日時:
売り上げの10%とは、あなたが営業をして売り上げた金額の10%でしょうか。
それならば証明するものがないというのはおかしいです。
注文書なり納品書は無いのでしょうか。
最悪でも請求書、受領書などはあるはずです。
どれがあなたの売ったものかわからないようなシステムの会社なら、
その契約自体遂行されることは無理なのでやめたほうがいいでしょう。
ただ、あなたの売り上げを証明するものがあるないにかかわらず、契約は交わさないと後々問題になると思います。
営業ではなく、商品企画のコンサルティングです。商品について私は一切販売しないので、その後の売上は相手からの申告にのみ頼ることになってしまいます。という前提の質問ですので、よろしければ再度アドバイスいただければ幸いです。
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