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社員全員より雇用保険料を預かっているのですが、
たとえば
月額266660円→被保険者負担率をかけると266660*0.006=1599.96円
繰上げで毎月1600円を預かりますが、
年額で労働局に支払う額は1599.96の12ヶ月分計算ですので、いくらか余分に預かることになりますよね?
もしかしてこの計算方法自体が間違ってるんでしょうか。。
この差額をどう仕訳してよいかわからず、悩んでいます。
どなたか教えていただけないでしょうか。。

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A 回答 (5件)

差額は雑収入で構いません。

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この回答へのお礼

ありがとうございました!
そうしようと思います。

お礼日時:2007/07/19 11:25

差額が出ない様、給与明細を作成する前に、エクセルで金額管理をなさってる場合が多いと思うのですが・・・


エクセルに数式を入れておいて、小数点以下が発生しない様にしておく。その結果の金額を、給与明細に入力→仕訳起票。
この場合の端数差額は、税理士さんも認めて下さってるので、私も端数仕訳不要でした。ボスの提案か、税理士さんの提案かは不明ですが。
給与ソフトを導入している場合も、端数処理をするか・しないかの選択設定が可能だと思います。
あくまで参考まで。
とりあえず、前任者の仕訳をざっと見て真似るしかないですね・・・
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この回答へのお礼

なるほど、、そうなのですね。
すみません最近立ち上げた会社なもので。。
ありがとうございます。
労働局に問い合わせたら、会社にお任せしていますとのことでした。。結局端数は繰越していくことにします。。。
ありがとうございました!

お礼日時:2007/07/19 11:22

付け足しですが。


「以前用いられていた一般保険料額表については、平成17年3月31日限りで廃止となりました」ので、総支給額が間違っていなければ、計算自体はあっていると思いますよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!本当ですね!!
安心しました!!

お礼日時:2007/07/19 11:22

*先ず考え方の根本が間違いです。

(正しい仕事をしましょうね)
 あなたの県の公共職業安定所へ行って・・・・雇用保険の早分かりを求めてください。雇用保険率は事業の種類によって率が異なります。

>保険料は料額表に基づいて行うことで面倒な考えや計算そしてスピーディーな仕事が出来ます。

>例えば賃金266.660円の場合の考え方は保険料率の264,000円~274,000円=1,749円・・・・になります。

>只被保険者負担と一般保険料がありますが、一般金額が269円ほど高くなります。冒頭に上げたように業種によって率が違うので一度職安へ行ってください。

>今回は暫定処理をして次回から保険料率での一覧表に基づいて行ってください。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。一覧表というのがあったのですね。
今は廃止になってしまったようですが、このような一覧にしてくれたほうが楽ですのに。。ね。
ありがとうございます!

お礼日時:2007/07/19 11:15

参考に貼ったところの、


「労働保険料の負担割合」って項目の
「◎ 雇用保険の被保険者負担額と端数処理について」の中ごろに
「この被保険者負担額については、事業主は、労働者に賃金を支払う都度、その賃金額に応ずる被保険者負担額を、賃金から控除することができます。」
ってあるから、12ヶ月まとめての計算じゃなくて、毎月計算した雇用保険料の12ヶ月分なんではないの?

私は昨年まで仕事で、労働保険料の申告とかやっていたけど、質問のような余り金の計上はした記憶がないなぁ。。。

ま、参考まで。

参考URL:http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken …
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この回答へのお礼

ありがとうございました!
そうなんです。毎月計算した雇用保険料の12ヶ月分なんですが、
そうすると実際に会社が立て替えて労働局に先払いした金額と1円とか差額が出てしまって。。

すみません結局労働局に問い合わせたら
差額の処理は会社におまかせしますとのことでした。
ありがとうございました!

お礼日時:2007/07/19 11:24

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Q社員の給料から徴収した社会保険料(預り金)と会社負担分の法定福利費がよ

社員の給料から徴収した社会保険料(預り金)と会社負担分の法定福利費がよくわかりません。

例えば、11月分の社会保険料として給与から335,289円を預り金として徴収したとします。
そして、11月分の社会保険事務所からの請求額が674,103円だとした場合、674,103-335,289=338,814円が法定福利費と考えればよろしいですか?

ただ、社員の退職などがあり、月によっては、社員から預り金として82,744円を徴収したにもかかわらず、社会保険事務所からの請求が0円であったり、賞与の預り金として、820,068円なのに、
社会保険事務所からの請求額が825,682円だったりする月もあります。

預り金と会社負担分の金額は何を基準に算定したらよろしいのですか?

Aベストアンサー

基本的なことを書きます。
A給料計算例
(1)給料ー(2)社会保険料ー(3)住民税(県民税・市民税)ー(4)所得税=(5)給与
B仕訳例
(借方)             (貸方)
給料手当0,000,000 /   社会保険料預り金     000,000・・・・期日に納付
                     住民税  預り金   00,000・・・・期日に納付
                     所得税  預り金   00,000・・・・期日に納付
                     現預金     0,000,000・・・・当月支給
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー-------        合  計0,000,000         合   計  0,000,000

上記のように毎月従業員給料から控除した社会保険料は預り金勘定科目へ計上します。

C社会保険料会社負担分(従業員と会社折半と言うけれど料率折半額)料額表に基いて計上します。
(借方)法定福利費 /(貸方)現預金

〇社員の退職と書いてありますが,その場合に給料計算して控除できるなら預り金へ計上します。金額的に小額で控除できないなら納付はしません。

◎賞与での控除は料額表に基づいて控除すればよいのです。

△社会保険事務所からの通達ウンヌンじゃなくその場合は即TELして相談してください。プロも間違いはあります。

☆最後の預り金と会社負担の金額は料額表がありますからこれを社会保険事務所から頂いてください。

基本的なことを書きます。
A給料計算例
(1)給料ー(2)社会保険料ー(3)住民税(県民税・市民税)ー(4)所得税=(5)給与
B仕訳例
(借方)             (貸方)
給料手当0,000,000 /   社会保険料預り金     000,000・・・・期日に納付
                     住民税  預り金   00,000・・・・期日に納付
                     所得税  預り金   00,000・・・・期日に納付
               ...続きを読む

Q社会保険、労働保険の仕訳

こんにちは。
労働保険料と社会保険料を支払ったときの仕訳はどのようになるのでしょうか??

新入社員で経理を担当しているため、前期の仕訳を見たり、先輩に聞いて処理をしています。

●前期
・社会保険料
法定福利費 ××× /普通預金 ×××

・労働保険料
法定福利費 ××× /普通預金 ×××

●今期(これは先輩に聞いて仕訳をしました)
・社会保険料
預り金 ××× /普通預金 ×××
保険料 ××× /

・労働保険料
法定福利費 ×××/普通預金


となっていました。どうして前期と今期が違うのか??
ネットで調べた結果、
・社会保険料
預り金 ×××   /普通預金 ×××
法定福利費 ××× /

・労働保険料
法定福利費 ×××/普通預金

なのかなぁ~?と思っています。
先輩は出社していないし、正しい仕訳かどうか不安なのでこちらに質問させていただきました。
正しい仕訳おしえてくださいm(__)m

ちなみに、給与の支払い処理では
未払金 ××× /預り金 ×××
で処理しています。

よろしくお願いしますm(__)m

こんにちは。
労働保険料と社会保険料を支払ったときの仕訳はどのようになるのでしょうか??

新入社員で経理を担当しているため、前期の仕訳を見たり、先輩に聞いて処理をしています。

●前期
・社会保険料
法定福利費 ××× /普通預金 ×××

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●今期(これは先輩に聞いて仕訳をしました)
・社会保険料
預り金 ××× /普通預金 ×××
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・労働保険料
法定福利費 ×××/普通預金


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Aベストアンサー

正しい仕訳は

・社会保険料
   預り金 ×××   /普通預金 ×××
   法定福利費 ××× 
  
・労働保険料
   法定福利費 ×××/普通預金

企業によっては 法定福利費を明確にするためにさらに補助科目を
使う場合もあります。その場合は
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 とする場合もあります。

Q調整の為の勘定科目ってないですか?

こんにちは。会社の経理をしています。拙い質問ですが、よろしくお願いします。
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こういう場合、調整のための勘定科目というものは存在するのでしょうか?
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●普通預金/売上高(   〃    )
●買掛金/普通預金(   〃    )
以上三つです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

No.2の物です
申し訳ありません 次月修正とは翌月に差分の伝票を入れると言うことです
履歴をわかりやすくするために 正確には
前月分の反対仕訳を切り再度適正金額にて伝票を切る方がいいのですが
本来は10の支払
前月  給与 9 / 預金 9
上記仕訳で締めてらっしゃるので
次月の仕訳として
1) 給与 1 / 預金 1 でもOKなのですが

2) 預金 9 / 給与 9 この仕訳で1度前月の仕訳を無かったことにして
   給与 10/ 預金10 と適正金額での仕訳
後者の方法が後からみてわかりやすいと思います

あと 決算が狂うとかありますが 基本的な会社では4~3月で締められてると思います(個人業者なら1~12の所もありますが)
期中ですので別に狂うことは無いと思いますよ

修正して間違えて行くとだんだんわからなくなると思いますので
めんどくさいとは思いますが後者の仕訳 の方が良いと思いますよ
適応欄に 前月度***修正分とか入れておけば監査もOKだと思います
***には伝票番号等を入れておいてください

指導者もいらっしゃらないとの事ですが 経理はアル意味特殊分野ですので
難しいと思いますががんばってください

No.2の物です
申し訳ありません 次月修正とは翌月に差分の伝票を入れると言うことです
履歴をわかりやすくするために 正確には
前月分の反対仕訳を切り再度適正金額にて伝票を切る方がいいのですが
本来は10の支払
前月  給与 9 / 預金 9
上記仕訳で締めてらっしゃるので
次月の仕訳として
1) 給与 1 / 預金 1 でもOKなのですが

2) 預金 9 / 給与 9 この仕訳で1度前月の仕訳を無かったことにして
   給与 10/ 預金10 と適正金額での仕訳
後者の方...続きを読む

Q社会保険料が合わない場合

現在弥生給与05を使用して、給与の計算をしています。
あまり、給与計算の知識も経験もありません。

先月の社会保険料と預り金の額が合わないと経理のほうから
指摘を受けました。
自分なりにいろいろ見たのですが、どこ同間違っていて
金額が合わないのか見つけられません。

今までは合わなくても10円単位だったのですが
今回は200円ちょっと違うようです。

まずは何から確認していけばいいのか
教えてください。

Aベストアンサー

No.2です。再度お邪魔します。

保険料の折半額に円未満の端数が出る場合、被保険者負担分の端数が50銭以下の場合は切り捨て、51銭以上の場合は切り上げして1円となるのですが、この端数の有無をチェックされてはいかがでしょうか?私の使っている給与ソフトでは料率変更後、個人個人のデータの更新もしないと、円未満の端数が正確な数字にはなりませんでした。

前のコメントで厚生年金は大丈夫だとのことでしたので、あとは介護保険料でしょうか?さて、どうでしょう?

Q予納金の仕訳について

経理事務の初心者です。
基本的なことで申し訳ないのですが、仕訳について教えてください。
現在、会社では裁判所へ不動産担保競売申立等をする際に裁判所へ納める予納金について、差入保証金として仕訳しているのですが、よくわかりません。
予納金=費用の概算払いなので、保証金というよりは前払費用でないか?と思うのですが・・・でも前払費用というと金額が確定しているものなのでしょうか?
たいへん初歩的な質問ですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

差入保証金の科目ですが、NO1さんの仰る通りで、問題無いと思います。

簡単に済ますのであれば、仮払金でも構いません。
ただ、仮払金にすると、外から見て内容が不透明になり易いので、差入保証金の方が、「分かり易い」という点で、見直した際に明確です。

それと、予納金の内容なんですが、払った時点では、競売を落とせる事が確定していません。
ですから、前払費用として計上する為には、費用化する事が確定している事が必須条件です。

落とした(開札)時点で、返金若しくは、落札金額の前払い金と変化する事となります。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q雇用保険料の預かり金について

(1)労働・雇用保険料を支払うときは、下記のように処理してます。
  法定福利費 ***/現金 ***
(2)給料日には、下記のようにしています。
  給料 ***/普通預金        ***
       預かり金(雇用保険料) ***
(3)そして、前月に預かった保険料を下記のようにすぐ処理しています。
  預かり金 ***/法定福利費 ***
先日、雇用保険料は、4月から3月までの保険料を預かって、5月に労働保険料を支払う時に初めてその預かり金を納付するということが判明しました。入社して以来ずっとこの方法だったので最初の出足が間違っていたようです。
3月が決算期なのでこの際、正しい処理に戻すか、このまま今まで通りのやり方にするか迷っています。なぜなら、預かり金勘定の元帳には残額がなく、これを誤謬処理したとして預かり金を元に戻すと法定福利費の本人負担額を会社が負担したようになり、その分今年度の決算額が増加します。以上、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

現在の処理方法は間違いではありません。

雇用保険料は、預かった後に納付するものではありません。
雇用保険料は、昨年の労働保険申告によって、1年分の概算額が前納されています。そのとき、個人負担額を含めて法定福利費に計上されているので、月々の法定福利費貸方はその戻入にすぎません。現在の処理方法で問題ありません。

なお、年度決算で労働保険料の年間確定額を算出し、納付済みの概算額との差額を調整すればさらに完璧です。

Q確定労働保険料の仕訳を教えてください

労働保険料を昨年5月・9月・12月に支払いました。このときは概算なので仮払いにしました。今年6月に昨年の確定保険料通知が届きました。このときの仕訳は確定保険料の金額を法定福利費にして仮払金を振り返れば良いのでしょうか?概算と確定には差額がありますが、この金額は翌年の概算金額に加算または減額されるので関係ないのでしょうか? 

Aベストアンサー

説明文よりは、ご質問文に沿った形で(私の知っている)労働保険関係の仕訳を書いたほうがご理解しやすいと思います。
実際と比較してみてください。

X1年度[事業初年度]
 ・概算保険料100千円<分割なし。労災35千円。雇用65千円>を納付
  仮払金(または前払費用)100 / 現預金 100
X2年度
 ・確定保険料は114千円<労災40千円。雇用74千円>であった。
  なお、労働者から預っていた雇用保険料は30千円である。
   法定福利費 84 / 仮払金 100
   預かり金  30 / 未払金  14
 ・概算保険料を確定保険料と同額で計上
   仮払金 114 / 未払金 114
   [この時点で未払金は128になっている]
 ・概算保険料第1期分(=114÷3+14)を納付
   未払金 52 /現預金 52
 ・概算保険料第2期分を納付
   未払金 38/ 現預金 38
 ・概算保険料第3期分を納付
   未払金 38/ 現預金 38
X3年度
 ・確定保険料は102千円<労災38千円。雇用64千円>であった。
  なお、労働者から預っていた雇用保険料は26千円である。
   法定福利費 88 / 仮払金 114
   預かり金  26 / 
 ・概算保険料を確定保険料と同額で計上
   仮払金 102 / 未払金  90
         / 法定福利費 12
 ・概算保険料第1期分(=102÷3-12)を納付
   未払金 22 /現預金 22
 
  

説明文よりは、ご質問文に沿った形で(私の知っている)労働保険関係の仕訳を書いたほうがご理解しやすいと思います。
実際と比較してみてください。

X1年度[事業初年度]
 ・概算保険料100千円<分割なし。労災35千円。雇用65千円>を納付
  仮払金(または前払費用)100 / 現預金 100
X2年度
 ・確定保険料は114千円<労災40千円。雇用74千円>であった。
  なお、労働者から預っていた雇用保険料は30千円である。
   法定福利費 84 / 仮払金 100
   預かり金  30 / 未払...続きを読む


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