償却資産税の申告書が以前送られてきました。そのままほったらかしています。これって何の税金ですか?
そしてこのまま、ほったらかしててもいいですか?いいわけは無いとは思いますが、罰則とか延滞金とかは、ありますか?
税知識ゼロです。宜しくお願いします。

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A 回答 (2件)

償却資産とは固定資産税の一種で、一言で言えば「事業用資産」のことです。

さらに分かりやすく言えば、国税への申告時に「減価償却資産として計上したもの(完全にイコールではありませんが)」といえます。
例えば事業所の内装工事・駐車場の舗装小路・賃貸アパートのエアコン設備・事業用パソコンなどが該当します。
計上しているものが全くないのであれば、該当資産なしということになります。

で、ほっといていいかどうか。これはほっとかないほうがいいです。
償却資産の申告書は、通常法人市民税台帳や保健所の衛生関係の台帳などから新規事業所を特定し、全事業所に対して送られるものであって、資産があるなしは申告書を発送する時点では無関係です。
いいかえれば、現時点で役所は質問者様に資産があるかないかを判断する資料を持っておらず、「資産があるかもしれない」ということで申告書を送っているわけです。
これをそのままにしていると、「資産を隠している」と見られ、帳簿調査などの査察に入られる可能性があります。国税ほど厳しい調査ではありませんが、面倒であることには変わりありません。

もし質問者様が該当する資産がない、あるいは小額であるのならば、手続きだけですんで非課税になる可能性もあります。(#1さんが書いておられる評価額150万以下の場合)
これは申告書を提出するだけで済む話ですので、この方がずっと楽だと思いますよ。これにより役所も「この事業所には資産がないんだな」と思ってくれますし。
申告方法、どの資産が該当するかなどは役所の職員に聞けば教えてくれます。確定申告における減価償却資産の表でも持っていけばいいでしょう。

ということで、早急に役所に連絡することをお勧めいたします。
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この回答へのお礼

丁寧な説明を感謝します。来週にでも、役所に電話してみます。
有難う御座います。

お礼日時:2007/07/21 18:09

>これって何の税金ですか?



以前は個人事業主?
説明するより読んでください。

http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/in …

本年度の納税通知書に評価額が150万以上であれば課税されています。
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この回答へのお礼

素早いご返事を感謝します。

お礼日時:2007/07/21 18:10

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減価償却資産の耐用年数等に関する省令で,例えば器具及び備品の4 光学機器及び写真製作機器,カメラ、映画撮影機、映写機及び望遠鏡,5年となっている場合,メーカーはカメラを売って5年間はメーカー保証しないといけないってことでしょうか?

カメラの耐用年数が最低5年と法律で定められているってことは5年以内に壊れたらメーカーは無料で修理しないといけない?
人為的な故障は除くとして自然故障の場合です。


減価償却資産の耐用年数等に関する省令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40F03401000015.html

Aベストアンサー

償却資産の耐用年数はあくまで減価償却の期間を決めているだけです。

実際に使用できる期間でも補償する期間でもありません。

この伝で行けば消耗品は補償対象になりませんね。

Q所得税での少額減価償却資産

青色申告者として、少額減価償却資産の特例(30万円未満の必要経費算入)を受けた資産を譲渡した場合、所得の分類は、何所得として申告したらよいのでしょうか?

Aベストアンサー

結論としては、譲渡所得に該当するものと思われます。

しかし、単純な結論ではありませんので、順を追って説明してみます。

所得税法第33条第2項第一号において、譲渡所得に含まれないものとして、次のように定めています。

第33条 譲渡所得
2 次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする。
一 たな卸資産(これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。)の譲渡その他営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得
(第二号省略)

これについては#2の方が書かれている通りですが、しかし、カッコ書きの「これに準ずる資産として政令で定めるものを含む」の政令が、所得税法施行令第81条第1項第二号、第三号に次のように定めています、該当箇所のみ掲げてみます。

第81条 譲渡所得の基因とされないたな卸資産に準ずる資産
法 第33条 第2項第1号(譲渡所得に含まれない所得)に規定する政令で定めるものは、次に掲げる資産とする。
二 減価償却資産で第138条(少額の減価償却資産の取得価額の必要経費算入)の規定に該当するもの(同条に規定する取得価額が10万円未満であるもののうち、その者の業務の性質上基本的に重要なものを除く。)
三 減価償却資産で第139条第1項(一括償却資産の必要経費算入)の規定の適用を受けたもの(その者の業務の性質上基本的に重要なものを除く。)

ですから、本来の少額減価償却資産である10万円未満のものや三年均等償却の一括償却資産を選択したものについては、その者の業務の性質上基本的に重要なものを除いては、事業所得として申告すべきものとなります。

それからすると、今回のケースも事業所得になりそうな気がしますが、実は今回の30万円未満の分は措置法上の特例ですので、上記条文に記載がない事からも、これには該当せず、そもそもの原則の譲渡所得に該当するものと思われます。

ただ、その場合は、取得費は0円となると思われます。
少額減価償却資産の特例について定めている租税特別措置法第28条の2第3項を掲げてみます。

第28条の2 中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例
3 第1項の規定の適用を受けた少額減価償却資産について所得税に関する法令の規定を適用する場合には、同項の規定によりその年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入された金額は、当該少額減価償却資産の取得価額に算入しない。

上記により、全額が必要経費に算入されているわけですから、取得価額とはならず、売却価額がそのまま所得金額になると思われます。
但し、譲渡所得の50万円の特別控除は控除できると思います。

結論としては、譲渡所得に該当するものと思われます。

しかし、単純な結論ではありませんので、順を追って説明してみます。

所得税法第33条第2項第一号において、譲渡所得に含まれないものとして、次のように定めています。

第33条 譲渡所得
2 次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする。
一 たな卸資産(これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。)の譲渡その他営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得
(第二号省略)

これについては#2の方が書かれてい...続きを読む

Q減価償却資産 期中取得 耐用年数到来時 月数

減価償却資産の耐用年数等に関する省令で、月数は暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする(第五条、第五号)規定がありますが、

例えば、3月末決算の会社で、減価償却資産を10月25日に耐用年数3年の固定資産を事業用に供し始めた場合、

耐用年数が到来する最終会計年度の月数は上記規定の通り、切り上げて7ヶ月とするか、それとも最終会計年度の月数は、3年(耐用年数) - 2年6ヶ月(供用累計月数) = 6ヶ月で差額計算するのかどちらが正しいのでしょうか。

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『参考』
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次年度の期首から期末までの月数 = 12ヶ月(4月期首から3月期末まで)
再次年度の期首から期末までの月数 = 12ヶ月(4月期首から3月期末まで)
最終年度の期首から耐用年数到来月までの月数 = 7ヶ月(4月期首から10/24まで)

Aベストアンサー

「月数は暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする」とは、固定資産を使用した期間のことです。4年目の耐用年数到来とは関係ありません。もし、3年後の10月24日に使用を止めたのなら7ケ月分で計算しますが、そうでなければ10月24日を意識する必要はないのです。

設例 取得価額1,000,000、耐用年数3年、定額法の償却率.334

供用年度 1,000,000円×.334×6/12=167,000 未償却額 833,000
2年目    1,000,000円×.334=334,000   未償却額 499,000
3年目    1,000,000円×.334=334,000   未償却額 165,000
4年目     165,000-1=164,999       未償却額    1

もし、4年目の10月24日に使用を止めたとした場合
    1,000,000円×.334×7/12=194,833 > 164,999 ∴164,999
この場合でも償却限度額は164,999となります。

Q所得税確定申告(申告書B)の寡夫控除について

個人事業として所得税の確定申告書を記載しておりますが、妻と離婚しており寡夫控除について教えてください。
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従って、合計所得金額は500万円を下回っております。
この状況で、寡夫控除の要件において、「・・・かつ、総所得金額が38万円以下の生計を一にする子のある方」とは、私には息子2人おり、いずれも高校生の学生で収入なし(0円)ですが、この場合に寡夫控除27万円に該当しますか。
総所得金額・・・は、息子が無職であれば該当するということでしょうか。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

生計を一にされてて、他の方(たとえば元の妻さま)の扶養親族となってなければ、該当します。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1172.htm

Q事務所内装工事の耐用年数

すいませんが教えて下さい。

事務所の内装工事を行いました。
鉄筋コンクリートのビルに内装工事を施しました。
内容は・・・

電気工事
内装<壁・天井・床のクロス・カーペット・塗装など>
什器<事務用デスク一式>

この場合、内装工事一式とするのでしょうか。
その場合の耐用年数を教えていただけますか?

Aベストアンサー

金額はどれくらいか、建物が新築なのか、修理なのかがわかりませんのでなんともいえませんが、資産計上すべき内容及び金額であれば耐用年数が異なりますので別々に計上します。
電気工事(建物附属設備) 内装工事(建物附属設備or修繕費) 什器(器具備品or備品費)

参考URL:http://www.jfast1.net/~nzeiri/syokyaku/taiyo_menu.htm

Q昨年度(平成16年度)の確定申告の訂正で「平成16年分所得税の更正の請求書」を提出した場合の住民税

昨年の確定申告期間中(平成17年2月16日~3月15日)に一昨年平成16年度の確定申告を行って、その申告に基づいて「課税される所得金額」が決まり、その金額を基準に昨年度の住民税や各種保険料なども決定されたと思うのですが、もしもその確定申告の内容についての誤りがあることが税務署から指摘される前にこちらで分かった場合は、「平成16年分所得税の更正の請求書」を今年の3月15日までに提出すれば良いことは国税庁のサイトで知りました。

それでは、「平成16年分所得税の更正の請求書」が税務署に受理されて申告内容が変わって最終的に「課税される所得金額」が変更になることが決まった場合、
「課税される所得金額」を元に決定された昨年度の住民税や各種保険料はどうなるのでしょうか。

もしも「課税される所得金額」が減って既に支払っている昨年度の住民税や各種保険料が本当はもっと安くなっていた場合は、その時に正しい申告を行なっていなかった者が悪いということであきらめるということになるのか、それとも税務署から市役所に連絡が入ってこちらから市役所に還付の手続きを行うか、市役所から自動的に還付されるのか、どのような処理になるのでしょうか。

「課税される所得金額」が増えて住民税や各種保険料が結果的に高くなる場合は、必ず追加の請求がくるとは思うのですが。

昨年の確定申告期間中(平成17年2月16日~3月15日)に一昨年平成16年度の確定申告を行って、その申告に基づいて「課税される所得金額」が決まり、その金額を基準に昨年度の住民税や各種保険料なども決定されたと思うのですが、もしもその確定申告の内容についての誤りがあることが税務署から指摘される前にこちらで分かった場合は、「平成16年分所得税の更正の請求書」を今年の3月15日までに提出すれば良いことは国税庁のサイトで知りました。

それでは、「平成16年分所得税の更正の請求書」が税務署に受理されて...続きを読む

Aベストアンサー

ほっといても税務署から市町の税務課に課税資料が送付されます。
それに基づいて、税務課は「修更正」の手続きに入ります。
税金の納付の方法は2種類あり、給料天引きの「特別徴収」と納付書て支払う「普通徴収」があります。
特別徴収であれば、税務課とあなたの会社の経理で源泉徴収の天引き額の調整がされます。
普通徴収であれば、郵送で連絡(通知)が来ますよ。
一度、税務課に確認してください。

Q青色申告 減価償却資産の耐用年数 競売

青色申告の減価償却について教えてください。
昨年、競売で賃貸住居用の物件を購入しました。
(1)競売の評価書の中で鉄筋コンクリートブロック陸屋根構造で経済的全耐用年数は35年。
(2)登記簿で鉄筋コンクリートブロック陸屋根構造。
(3)固定資産評価証明書で鉄筋コンクリート陸屋根構造。
青色申告で減価償却資産の耐用年数は何年になるのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

鉄筋コンクリート造で住宅の場合、47年となります。
http://www.m-net.ne.jp/~k-web/genkasyokyaku/genka-tatemono.htm

また、中古資産は一定の算式により耐用年数を短くすることができます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5404.htm

Q所得税に詳しい方…!計算求みます(>人<;)以前にも聞いたのですがこれって所得税ちがいますよね?

所得税に詳しい方…!
計算求みます(>人<;)
以前にも聞いたのですがこれって所得税ちがいますよね?

基本給 165,000
交通費 6,710
雇用保険 859

所得税 3,550

扶養0人です。

間違えてたらそろそろ経営者に報告したいと思って再度確認の質問です…。個人経営のところで働いているので、経営者の方が計算しています。ほぼ無知の状態だと思います。年末調整で戻って来ればいいのですが…年末調整も同じ方がやってるので気づかない場合もありますよね…?

Aベストアンサー

>基本給 165,000…
>雇用保険 859…

引き算すると 164,141円なので、税額表の163,000円以上165,000円未満で扶養親族等が 0 の欄より、3,480円。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2014/data/01_1.pdf

>年末調整で戻って来ればいいのですが…

戻ってくる、戻ってこないの話ではありません。
税額表どおりに 3,480円を 12回 (プラス賞与分) 前払いしていたとしても、それでピッタシカンカンではないのです。

そもそも所得税というものは1年間の所得額が確定してからの後払いが原則です。
自営業者等が、年が明けてから確定申告をするのはこのためです。
サラリーマンの場合に限り (ほかにも一部あるが)、源泉徴収の名の下に分割前払いさせられます。
源泉徴収は、あくまでも取らぬ狸の皮算用ですから、1年間が終われば過不足を生じることも多々あり、これを是正するのが年末調整または確定申告です。

したがって、年末調整が正しく行われる限り、狩りの成果が皮算用より少なければ多く前払いさせられた分は返ってきますし、逆なら追納となります。

>年末調整も同じ方がやってるので気づかない場合も…

年末調整は、1年間の前払い分を合計して、真の今年分所得税額とを比較するのですから、気づかないということはありません。
というか、月々の前払い額を間違えたことに気づかなかったとしても、前払い分を集計する段階で足し算を間違えない限り、誤差は出ません。

まあ、法定より 70円を 12ヶ月分多く前払いさせられて、その金利分だけは損したことになりますけど、金利分を経営者に払ってもらいますか?

>基本給 165,000…
>雇用保険 859…

引き算すると 164,141円なので、税額表の163,000円以上165,000円未満で扶養親族等が 0 の欄より、3,480円。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2014/data/01_1.pdf

>年末調整で戻って来ればいいのですが…

戻ってくる、戻ってこないの話ではありません。
税額表どおりに 3,480円を 12回 (プラス賞与分) 前払いしていたとしても、それでピッタシカンカンではないのです。

そもそも所得税というものは1年間の所得額が確定してか...続きを読む

Q減価償却資産の耐用年数等に関する省令

「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の中の別表第十に、
「改定償却率」と「保証率」の欄がありますが、これはいったい何でしょうか?
平成19年4月1日以後の取得資産の改定の償却率は定額法、定率法の償却率が乗っているのに、さらに「改定償却率」とあります。
どなかた詳しい方ご教示お願いします。

Aベストアンサー

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/h19/genkaqa.pdf
法人の減価償却制度の改正に関するQ&A(PDF/391KB)(平成19年4月)
6ページ
(Q4)新たな定率法の償却限度額の具体的な計算方法について教えてください。

こちらに説明があります。考え方は、償却保証額に達すると定率法から定額法に変更して減価償却費の計算をすることにして、耐用年数で1円を残してすべて償却できるようにしました。

(改正の考え方の説明)
http://www.meti.go.jp/press/20061214004/20061214004.html
3 平成19年度税制改正について(PDF形式:1,400KB)

以上参考としてください。

Q所得税の申告書の扶養欄について

確定申告書の書き方を教えてください。
申告書の2枚目の扶養欄なのですが、配偶者をあわせても5人分しかありません。
私の場合、両親と妻と4人の子供がいます。その場合どうすればよいのでしょうか。別な様式が税務署に用意されているのでしょうか。

ご経験のある方、専門家の方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

二枚目は欄にこだわる必要はありません
たとえば1人分の所を線で二つに分けて2人分書いてもOKです

一枚目にきちんとした合計額を記入すればいいだけです
二枚目は詳細ですので目で確認できればOKです


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