償却資産税の申告書が以前送られてきました。そのままほったらかしています。これって何の税金ですか?
そしてこのまま、ほったらかしててもいいですか?いいわけは無いとは思いますが、罰則とか延滞金とかは、ありますか?
税知識ゼロです。宜しくお願いします。

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A 回答 (2件)

償却資産とは固定資産税の一種で、一言で言えば「事業用資産」のことです。

さらに分かりやすく言えば、国税への申告時に「減価償却資産として計上したもの(完全にイコールではありませんが)」といえます。
例えば事業所の内装工事・駐車場の舗装小路・賃貸アパートのエアコン設備・事業用パソコンなどが該当します。
計上しているものが全くないのであれば、該当資産なしということになります。

で、ほっといていいかどうか。これはほっとかないほうがいいです。
償却資産の申告書は、通常法人市民税台帳や保健所の衛生関係の台帳などから新規事業所を特定し、全事業所に対して送られるものであって、資産があるなしは申告書を発送する時点では無関係です。
いいかえれば、現時点で役所は質問者様に資産があるかないかを判断する資料を持っておらず、「資産があるかもしれない」ということで申告書を送っているわけです。
これをそのままにしていると、「資産を隠している」と見られ、帳簿調査などの査察に入られる可能性があります。国税ほど厳しい調査ではありませんが、面倒であることには変わりありません。

もし質問者様が該当する資産がない、あるいは小額であるのならば、手続きだけですんで非課税になる可能性もあります。(#1さんが書いておられる評価額150万以下の場合)
これは申告書を提出するだけで済む話ですので、この方がずっと楽だと思いますよ。これにより役所も「この事業所には資産がないんだな」と思ってくれますし。
申告方法、どの資産が該当するかなどは役所の職員に聞けば教えてくれます。確定申告における減価償却資産の表でも持っていけばいいでしょう。

ということで、早急に役所に連絡することをお勧めいたします。
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この回答へのお礼

丁寧な説明を感謝します。来週にでも、役所に電話してみます。
有難う御座います。

お礼日時:2007/07/21 18:09

>これって何の税金ですか?



以前は個人事業主?
説明するより読んでください。

http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/in …

本年度の納税通知書に評価額が150万以上であれば課税されています。
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この回答へのお礼

素早いご返事を感謝します。

お礼日時:2007/07/21 18:10

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税務署に入られ、所得税、重加算税など600万ぐらい払うようなんですが、そこには、延滞税が含まれて、いません。
延滞税は勘弁してもらえると、聞いたことがあるのですが、具体的にどうすれば、税務署の人に、なんといえば払わなくてすむのか、教えてください‼お願いします。

Aベストアンサー

なぜ延滞税が含まれていないのか。
理由は「延滞税は本税を全額支払いした日まで計算されるので、その日が不明だと計算できないから」です。
ですから「これらを何月何日に全額納付した場合の延滞税額を教えてくれ」と言えば教えてくれます。
これを足した額が「追徴税額全額」になります。ただし国税だけです。

修正申告書が提出されると、そのデータは県と市に送られますので、そこで個人事業税と住民税の追徴金が計算され、加算税も賦課され、延滞金も発生します。

延滞税は勘弁してもらえるか。
もらえません。
ただし「延滞税の免除規定」に該当すれば、お願いしなくても免除してくれます。
法定申告期限から一年間を超えてから修正申告書の提出をした場合には、
「法定申告期限から一年間を超えた日から修正申告書の提出日」は延滞税の計算期間から除かれます。これは除算期間と呼ばれてます。

無申告で期限後申告書を出した場合と、修正申告にて発生する本税に重加算税が賦課される場合には、除算期間はありません。
 例
平成26年分の申告をしてなくて、平成28年12月10日に期限後申告書を出した場合。
平成27年3月16日から(除算期間なしで)実際に納付をした日まで延滞税が計算されます。

延滞税免除規定は大きく二つにわかれます。
1、災害にあって法定申告期限そのものが延長されたので、納税も遅れた場合
  病気などで法定申告期限に申告できないことを「あらかじめ」当局に伝えて、申告期限の延長を受けた場合。など。

2、滞納税金に対して、財産が差し押さえされ、その財産を換価することで「滞納税金の本税延滞税全額が徴収できる場合」。
 充足差押えと言われてます。この場合の延滞税の免除は「原則率の半額」です。
 14,6%の延滞税率が「原則率」ですが、その半分である7,3%が充足差押期間は免除されます。
 延滞税率は、かっては「固定」でしたが、現在は日銀の公定歩合によって変動するようになりました。
 現在の「半分の率」は2,9%です。

延滞税免除ではなく、「徴収しない」ケースもあります。
滞納処分の停止と言われ、平たくいうと「差し押さえできる財産がない」場合です。
滞納発生時から無財産のときもあれば、財産差押されて、換価処分がされ、代金が滞納税額に充当されても、なお滞納額が残ってる場合があります。
 もう差押える財産がないので「財産を差押えて換価する」という滞納処分そのものができない状態では、滞納処分の停止をします。
 これも平たくいうと「無財産になったのだから、忙しいからほかの滞納処分をしようぜ」ということです。
 延滞税だけ残っていて、滞納処分の停止がされるケースもあるでしょう。
「延滞税をまけてもらった」という話が出るのはこのあたりです。

税務署員は法令に従って徴収します。
「あんたは知り合いだから、もう払わないでいい」という温情的な「まけてあげる」行為はできないんです。
「おめぇは気に入らない。態度がでかいし。反抗的だ。だから延滞税は多くした」という行為もできません。

なぜ延滞税が含まれていないのか。
理由は「延滞税は本税を全額支払いした日まで計算されるので、その日が不明だと計算できないから」です。
ですから「これらを何月何日に全額納付した場合の延滞税額を教えてくれ」と言えば教えてくれます。
これを足した額が「追徴税額全額」になります。ただし国税だけです。

修正申告書が提出されると、そのデータは県と市に送られますので、そこで個人事業税と住民税の追徴金が計算され、加算税も賦課され、延滞金も発生します。

延滞税は勘弁してもらえるか。
もらえませ...続きを読む

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http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/h26kosei.pdf

Aベストアンサー

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納付済みの住民税等は、還付されますので、市から「振込口座を教えてくれ」と連絡がくることになります。
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