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完全子会社の全事業を完全親会社に吸収分割の形で承継させる場合で、
承継会社株式を分割会社に交付しないとした場合、
分割会社への対価として、「対価ゼロ」とすることは可能なのでしょうか・・・?
この場合分割会社の株主は当然承継会社のみなので、分割会社の株主を害するということはないかと思いますが・・・。
宜しくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

端的に申し上げて、可能です。



理由は、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の

VIII共通支配下の取引等の会計処理
3.共通支配下の取引等に係る対価
(2)完全親子会社関係にある組織再編において対価が支払われない場合の会計処理
203-2項(2)会社分割の場合(3)子会社の事業を親会社に移転する場合

という規定が上の質問のケースに直接該当するからです。
規定があるということはできるということを意味しています。また、これは最近の改定で新たに設けられたものであり、問い合わせが多かったものだと思われます。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございます。
この会計基準の適用指針は知りませんでしたが、このような明確な条項があるんですね。
とても参考になり、また助かりました。
ありがとうございます。

お礼日時:2007/07/30 14:31

表示の都合上、マル3がカッコ3に変換されてしまいました。


ご了承ください。
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残余財産確定
 ↓
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 ↓
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宜しくお願いします。

Aベストアンサー

続いてお答えいたします。

譲渡資産(税務上は譲渡損益調整資産といいいますが。)の減価償却はB社で行います。

この償却はどこの会社でも期末の決算整理でやる普通の償却です。
償却方法、耐用年数はその資産通りにやるだけです、計算について至ってシンプルです。


ただ、税務上、譲渡資産をA社からB社に譲渡した場合通知義務というのがあります。

譲渡法人(A社)は譲渡後遅滞なく、譲受法人(B社)に譲渡損益調整資産に該当する資産である旨を通知しなければならない、とあります。

また、譲受法人(B社)は上記の通知を受けた後遅滞なく、その資産について適用する耐用年数を譲渡法人(A社)に通知しなければなりません。


個々の法人でいえば、B社で減価償却はB社でその資産の償却をやってもらう、これはさっきの説明の通りです。(B社のみの処理です。)(A社は処理無し)

しかしグループ法人(A社+B社)全体では繰り延べた譲渡損益は一旦否認(別表4の加算調整)されます。
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そしてA社は繰延の再計上(戻入)処理を計算します。
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(2)簡便法
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(3) (1)、(2)いずれか有利な方

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あとは税務調整ですので注意してください。

続いてお答えいたします。

譲渡資産(税務上は譲渡損益調整資産といいいますが。)の減価償却はB社で行います。

この償却はどこの会社でも期末の決算整理でやる普通の償却です。
償却方法、耐用年数はその資産通りにやるだけです、計算について至ってシンプルです。


ただ、税務上、譲渡資産をA社からB社に譲渡した場合通知義務というのがあります。

譲渡法人(A社)は譲渡後遅滞なく、譲受法人(B社)に譲渡損益調整資産に該当する資産である旨を通知しなければならない、とあります。

また、譲受法人...続きを読む


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