とある小さな株式会社の決算書を入手(閲覧)したいのですが、入手できるものですか? できるとしたらその方法は? どなたか教えて下さい。

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A 回答 (5件)

株主または債権者であれば、閲覧する権利があります。


http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question …

株主や債権者でなくても、株式会社の場合には、公開企業を除き、規模の大小にかかわらず、決算公告をすることが会社法で定められています。ただし、中小企業の場合には貸借対照表(要旨)のみの公告でよいこととされています。
http://www.open-kessan.com/compliance.html
http://www.kanpo-ad.com/syouhou.html
もっとも、商法時代には99%の中小企業が公告義務を守っていないとの記事もありますので、その会社が実際に公告をしているかどうかは不明です。
http://homepage2.nifty.com/akahori/new_page_39.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございました。法務局へ行ってみます。

お礼日時:2008/09/07 19:56

結論から言うと、もし大した理由がないならば、小さな会社の決算書を入手するというのは残念ながらまず不可能です。



しかし、支払いをしてくれない、などの理由で先方の財務状況を確認したい、ということであれば、債権者として正々堂々と帳簿閲覧請求ができます。それ以外で帳簿閲覧請求ができる理由は、あなたが株主であることです。

あなたが株主か債権者で無い限りは、会社はあなたに決算書その他の会計帳簿を閲覧させる義務が一切ありませんので、決算書の閲覧および入手は不可能です。

以下に、個別に説明します。

まず、企業には決算公告義務があります(会社法第440条)。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%BA%E7%AE%97% …
そして、昔からその公告の方法として使われているのが官報です(会社の定款に書いてあります)。大きな会社になると全国紙(新聞)です。最近は電子公告制度を利用している会社も多いのでその場合は会社のウェブサイトになります。
<官報>
http://kanpou.npb.go.jp/
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%98%E5%A0%B1

従って、どんな会社の決算書でも閲覧できるのではないかと考える人がいますが、決算公告で義務付けられているのは「貸借対照表(またはその要旨)」のみであって、いわゆる決算書類とされる他の「損益計算書」「株主資本等変動計算書」「個別注記表」は公告の義務もありません。さらに、大半の中小企業は決算公告を怠っているため、官報にしろ電子公告にしろこの「貸借対照表」ですら公開していない会社がほとんどです。そのため、この決算公告を当てにしても決算書を閲覧することはまず不可能でしょう。

ちなみに「法務局へ行ってみます」とNo.2の方へのお礼に書いていらっしゃいましたが、法務局へ行っても登記簿謄本は入手できますが決算書などは置いていませんので無意味です。

また「有価証券報告書」は主に上場企業が作成し金融庁へ提出しているもの(政府刊行物を扱っている大きな書店で販売されています)ですので、小さな株式会社のそんなものは存在しません。論外です。

他には、民間調査会社である(株)帝国データバンクの「信用調査報告書」というものもありますが、これはその会社が帝国データバンクの信用調査を受けており、且つその際に決算書を帝国データバンクに公開している場合にのみこれで確認することができます。入手には数万円かかります。

ただし、小さい会社ということですので、普通に考えると帝国データバンクの信用調査を受けていることも無いでしょうし、仮に受けたことがあるとしても帝国データバンクに決算書を公開するかどうかはその会社が自分で決めることですので(小さい会社ほど公開していません)、わざわざお金をかけて信用調査報告書を取り寄せたとしてもここに決算書が公開されていることもまずないでしょう。

そのため、結論として、他の方も書いていらっしゃいますが、会社の外部の人間としては株主か債権者でなければ不可能、ということになるわけです。
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この回答へのお礼

細かい説明ありがとうございました。

お礼日時:2008/09/08 04:39

丸の内丸善で、有価証券報告書を売ってますよ、ほしいのがあるか、あらかじめ電話はしてください。

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その株式会社の株主または債権者であれば、計算書類の閲覧、謄本または抄本の交付の請求をすることができます。


(会社法442条3項)
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損益計算書・貸借対照表を決算報告書といいます。

この参考は簿記の教本に例として掲載されています。
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私の勤める会社が、買収され上場会社の子会社となりました。
その親会社(上場会社)が3月決算であるため、決算月を合わせるように要請されています。
私の会社は2月決算なのですが、2月中に臨時株主総会を開催して、決算期を3月に変更(定款一部変更)することはできますか?(変更した期は1ヵ月決算となってしまいますが・・・)
そうすると、18年2月期の定時株主総会と18年3月期の定時株主総会がそれぞれ、5月下旬、6月下旬となり、な~んかおかしい感じがするのですが・・・(18年2月期の貸借対照表・損益計算書・利益処分案承認(それと、配当が決まる前・・・)の前に、18年3月期が終わってるみたいな・・・)
商法上は、できるような気がするのですが・・・

Aベストアンサー

M&Aなどにより、1ヶ月程度の変則決算を行うケースはよくあります。

確かに、2月決算&利益処分が確定する前に翌決算期が終了しているというのは変な感じはしますが、
実際に各々の決算が確定するのは、各々の総会承認決議時点です。この総会決議が5月、6月に行われ
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Qタクシー会社の決算書を閲覧できるか?

東京都内のタクシー会社に勤める者です。

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都内では中堅クラスの規模の会社で、グループ全体では約1000台あります。

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労働組合の会合があって、給与体系の議論になりました。
その中で、会社の経営状態を把握するために、労働組合として、決算書の閲覧を求めることはできないか?という話しになりました。

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過去検索をしてみると、前向きな話し合いで営業改善などを目的とする場合には、会社側が決算書の一部を、必要と認める範囲で公開してくれる場合はありますが、現状としては、従業員側には閲覧を求める権利などは一切ありません。とのアドバイスがありました。

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我々乗務員は、組合を通じても、会社が儲かっているかどうかなどの内容を知ることはできないのでしょうか?

よろしくお願いします。

東京都内のタクシー会社に勤める者です。

不況が続く中、雇用条件の改善を求めていくために色々と考えています。
都内では中堅クラスの規模の会社で、グループ全体では約1000台あります。

労働組合があり、私もその一員です。

労働組合の会合があって、給与体系の議論になりました。
その中で、会社の経営状態を把握するために、労働組合として、決算書の閲覧を求めることはできないか?という話しになりました。

非上場の会社です。
過去検索をしてみると、前向きな話し合いで営業改善などを目的とする場...続きを読む

Aベストアンサー

>労働組合として、決算書の閲覧を求めることはできないか?

<会社法に基づく回答>。
開示請求をする権利は、労働組合にはありません。
但し、労働組合が会社の株主である場合は、請求権があります。

<理由>
会社は経営成績を公表することが義務付けられています。
 会社法第442条第3項
 http://law.e-gov.go.jp/announce/H17HO086.html
 
 但し、請求できる人は
   株主・債権者
 だけとなっています。

労働組合が御社の株式を所有している場合は、株主として請求権があります。
また、御社に「持株会」がある場合において持株会として会社に請求権があります。
 ※持株会に開示していれば、持株会の役員から開示してもらう手も・・・。

請求権がある場合は
  計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書(一般的に言うところの決算書)
の開示請求ができます。
  ※株主の請求があった場合に、会社は拒否できません。

これより詳しい会計資料<日記帳・仕訳帳・元帳・伝票>の開示を求める権利も
あります。
ただし、ここまで詳しい会計資料の開示請求は株式の3%以上の株主である必要があり
ます。
 ※会社法433条

会社法に、ここまで詳しく開示請求できる人が記載されている事は、記載されて
いない人、つまり社員や労働組合などの株主で無い人は”開示請求できない”と
読み取る事ができます。

>会社側が決算書の一部を、必要と認める範囲で公開してくれる場合はありますが、

開示は会社の任意ですから、友好的な関係にあれば開示してくれる可能性が
高くなります。友好の度合いによって開示範囲が広くなると思われます。
敵対的な関係にあれば、開示は望めないと思った方が現実的です。

>仲間の乗務員の話しだと、他社に比べて、売り上げに対する還元率が低いとのこと。

”還元率が低い” 還元率=人件費率のことでしょうか。
http://sr-inada.livedoor.biz/archives/64714722.html

”他社に比べて、・・・”、比較できるのですから、当該発言をされた方は
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調査する方法はあります。
 ◯決算公告 の制度が法律で定められています。
   一般新聞や官報(国立印刷局発行の新聞のようなもの)に決算公告を
   する事が法律で義務付けられています。(全ての株式会社)
   一般論ですが、一般紙に公告するより官報に公告する方が費用が安い
   ですので官報に掲載している可能性が高いと思われます。
   官報であれば、HPは2週間しか開示されません。(無料版)

   http://kanpou.npb.go.jp/
   に掲載されています。
   (見本:左の日付をクリックして、本紙か号外をクリック、会社決算公告
    をクリックして記載内容を見て下さい)

   決算公告(貸借対照表の要旨)が記載されています。ここに
     ”うち当期純利益”が
   表示されますので、今期どのくらい儲かったかが分かります。
    ※御社の株主総会の日付以降1ヶ月~2ヶ月毎日この公告を探して下さい。
     かなり高い確率で御社が公告しています。
    ※有料版であれば過去のデータも検索できます。
      http://kanpou.npb.go.jp/search/introduce.html
    ※難点は、見本の通りかなり簡潔な内容しか分からない事です。

 ◯調査会社で調べる
   東京商工リサーチ・帝国データバンクは、会社の状況を調べる専門会社
   です。調査会員になると会社の状況を調べてくれます。
   但し、それなりにお金がかかります。詳細はGoogle等で上記会社をしら
   べてください。
    ※調査会員になるのに10万円程度費用がかかります。

以上、ご参考になれば幸いです。

>労働組合として、決算書の閲覧を求めることはできないか?

<会社法に基づく回答>。
開示請求をする権利は、労働組合にはありません。
但し、労働組合が会社の株主である場合は、請求権があります。

<理由>
会社は経営成績を公表することが義務付けられています。
 会社法第442条第3項
 http://law.e-gov.go.jp/announce/H17HO086.html
 
 但し、請求できる人は
   株主・債権者
 だけとなっています。

労働組合が御社の株式を所有している場合は、株主として請求権があります。
また、御社に「持...続きを読む

Q両親の経営する事業を買い取ることはできますか?(年商一億円未満の小さな

両親の経営する事業を買い取ることはできますか?(年商一億円未満の小さな会社です。)
有限会社の2代目となる予定で、来春に継承させると言われています。
しかし、借入金など債務超過で継承後の運営ができそうにありません。
社長(父)は10年近く仕事には携わっていず、カネの管理だけをしていました。

今年に入り、継承時期を決めてから、銀行に借入限度まで借り入れ、税金滞納、種々の
未払い、猶予法の申請、従業員の解雇、給料の減額など経営状態を更に悪化させつつ、
前期の役員賞与を二千万取るなど、横暴が止められません。

事業自体は債務が減れば順調なのですが、会社に現金は無い、債務はすべて置いていく、と
言います。
私が継承を拒否し、解散となれば両親のどちらかが破産となるそうです。
継承すればわたしが破産、となります。
両親に債務を弁済、解散させる強制力は無いと聞いています。
操業したのは両親ですが、不当な手段で、個人資産を築いたのち、会社を滅亡へと追いやる行為が許せません。
取引先とは信頼関係を保持し、従業員もついてきてくれます。わたしに無いのは資金です。
選択肢として
(1) 独立するーーー資金力に問題
(2) 会社を買うーー  同
(3) 承継拒否→解散ーーー路頭に迷う、関係先に迷惑がかかる
(4) やめさせないーーー苦痛と搾取が続く

銀行との交渉が必須ですが、後継者という立場で(1)(2)の事情を理解させ、融資を引き出すのは
至難の業に思えます。
銀行とは当然両親とのつきあいが深く、「親を裏切る無責任後継者」の烙印を押すのは簡単です。

会社を継続させていくために、わたしのとるべき道は・・・?

両親の経営する事業を買い取ることはできますか?(年商一億円未満の小さな会社です。)
有限会社の2代目となる予定で、来春に継承させると言われています。
しかし、借入金など債務超過で継承後の運営ができそうにありません。
社長(父)は10年近く仕事には携わっていず、カネの管理だけをしていました。

今年に入り、継承時期を決めてから、銀行に借入限度まで借り入れ、税金滞納、種々の
未払い、猶予法の申請、従業員の解雇、給料の減額など経営状態を更に悪化させつつ、
前期の役員賞与を二千万取るな...続きを読む

Aベストアンサー

普通の親であれば、子供に借金で苦労することは考えないと思いますが、逆のようですね。

両親よりあなたの方が、これからの人生は長いでしょう。
自己破産しなければならないのであれば、両親にしてもらうべきでしょうね。
多分推測ですが、あなたが引き継いだ後に会社を倒産させても、両親は自己破産に追い込まれるように思います。借入時の代表者は、多くの場合個人で連帯保証しているでしょうからね。
融資先との相談で連帯保証を変更することも可能かもしれませんが、連帯保証能力が下がることは基本しないでしょう。両親はそれなりの財を持っているから融資が受けられたとも考えられますからね。

銀行はいくつもあるでしょう。
起業者には審査もゆるくなる可能性もあるでしょう。
私であれば、新しく法人を起業することを前提に、日本政策金融公庫などを中心に借入を行い、新たに事業を始めますね。既存の取引先には、独立した旨を含めたあいさつ回りをすればよいでしょう。

会社が異なり、株主や役員が代わるわけですから、よほどのことが無い限り、両親の会社の債務などの返済は求められないことでしょう。事業承継まえに出がらし状態にする親について行くことは、つらいと思いますよ。

普通の親であれば、子供に借金で苦労することは考えないと思いますが、逆のようですね。

両親よりあなたの方が、これからの人生は長いでしょう。
自己破産しなければならないのであれば、両親にしてもらうべきでしょうね。
多分推測ですが、あなたが引き継いだ後に会社を倒産させても、両親は自己破産に追い込まれるように思います。借入時の代表者は、多くの場合個人で連帯保証しているでしょうからね。
融資先との相談で連帯保証を変更することも可能かもしれませんが、連帯保証能力が下がることは基本しないで...続きを読む

Q決算報告書の入手

企業の決算報告書を閲覧したいのですが、企業名別に取り纏めてあるHPとはなないものでしょうか?

Aベストアンサー

有価証券報告書の提出義務がある会社ですと
https://info.edinet-fsa.go.jp/E01EW/BLMainController.jsp
にて確認ができます。
但し、有価証券報告書の提出義務のある会社のみです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%89%E4%BE%A1%E8%A8%BC%E5%88%B8%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8

有価証券報告書の提出義務の無い会社はの財務諸表を閲覧する権利は株主以外
にはありません。
(株主の場合は当該会社に直接お尋ね下さい。閲覧は法律で定められた権利です)

但し、決算公告は下記で閲覧することが可能です。

決算公告は会社法の規定により、全ての株式会社が公告しなければなりません。
(大会社以外は、貸借対照表の要旨ですから、詳しくは知ることができません)

官報に公告を掲載している場合は
http://kanpou.npb.go.jp/
にて確認する事ができます。(無料)
(但し、1週間分しか閲覧できません)

有料版ですと、官報に掲載された決算公告を検索の上、閲覧する事ができます。
http://kanpou.npb.go.jp/search/introduce.html

但し、決算公告は官報以外に、電子公告として自社等のHPに掲載する場合と日経
等の新聞に掲載する場合がありますので、官報以外に掲載している場合は上記サ
イトでは確認できません。

有価証券報告書の提出義務がある会社ですと
https://info.edinet-fsa.go.jp/E01EW/BLMainController.jsp
にて確認ができます。
但し、有価証券報告書の提出義務のある会社のみです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%89%E4%BE%A1%E8%A8%BC%E5%88%B8%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8

有価証券報告書の提出義務の無い会社はの財務諸表を閲覧する権利は株主以外
にはありません。
(株主の場合は当該会社に直接お尋ね下さい。閲覧は法律で定められた権利です)

但し、決算公告は下記で閲覧することが可...続きを読む

Qよその会社の決算書を閲覧する方法

ある個人経営の会社の経営状態を把握するために、その会社の決算書を閲覧したいと考えています。
なにか良い方法はあるのでしょうか?
日経gooの財務情報で帝国データバンクから情報を購入してみたのですが、今ひとつ具体性に欠けて見たい情報が載っていませんでした。

Aベストアンサー

1.建設会社・不動産会社・設計事務所
 都道府県県庁や土木事務所で、許可申請書の閲覧ができ、決算書もたいてい見られます。
2.その他の業種
(1)帝国データバンクの法人会員なら(月3150円以上最低かかる)、決算書は1社4500円でパソコンから閲覧・出力できます。
(2)新たに依頼するなら、3万円以上かかります。
(3)会社で帝国データバンクや東京商工リサーチと取引あれば、個人で頼んでも、大丈夫です。
 
 


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