No.1ベストアンサー
- 回答日時:
端的に申し上げて、可能です。
理由は、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の
VIII共通支配下の取引等の会計処理
3.共通支配下の取引等に係る対価
(2)完全親子会社関係にある組織再編において対価が支払われない場合の会計処理
203-2項(2)会社分割の場合(3)子会社の事業を親会社に移転する場合
という規定が上の質問のケースに直接該当するからです。
規定があるということはできるということを意味しています。また、これは最近の改定で新たに設けられたものであり、問い合わせが多かったものだと思われます。
この回答へのお礼
お礼日時:2007/07/30 14:31
どうもありがとうございます。
この会計基準の適用指針は知りませんでしたが、このような明確な条項があるんですね。
とても参考になり、また助かりました。
ありがとうございます。
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