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健康保険の被保険者が資格を喪失し、かつ日雇特例被保険者になった場合において、{その資格を喪失した際療養の給付をうけている時は、原則として、6月間を限度として引き続き療養の給付が受けることが出来る。}とありますが、
{あらたに日雇特例被保険者手帳を交付された者に係る特別療養費の支給を受ける期間は、手帳の交付を受けた日の属する月の初日から起算して3月まで}とありその両者においての違いをご教授いただけませんか。
{療養の継続中とそうではないもの}の違いだけということでいいのでしょうか?

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A 回答 (3件)

補足入れときますね。



特別療養給付は、
健康保険被保険者及び被扶養者が継続して病院にかかっている途中に退職した場合に
被保険者資格を失うので本来は、療養給付等が打ち切りになります。
それでも国民健康保険の被保険者となれば治療継続できますが、
日雇特例被保険者は国民健康保険の適用除外に該当するため治療継続ができません。
そのために健康保険の資格喪失後10日以内に特別療養給付支給申請書で手続きをするんです。
手続きなしでは継続治療が受けられないのでここで区別はできます。

健康保険被保険者資格喪失以後、
日雇特例被保険者(被扶養者)に発生した傷病に対しては特別療養費が支給されることになります。
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この回答へのお礼

詳しい説明有難う御座います。
{日雇特例費保険者が国民健康保険の適用除外に該当}→治療継続できない。
よく理解できました。

お礼日時:2007/07/26 16:41

日雇特例被保険者の療養の給付は


継続する2月間(1月間でも可)に通算して26日分以上
又は継続する6月(3月間でも可)通算して78日分以上
の印紙保険料が納付されていることが条件です。

では、初めて日雇特例被保険者手帳を交付された者等であって、
この間に発生した被保険者(被扶養者)の傷病をどうするかという問題に対して、
月の初日から3月(事実上は2月~3月)間は特別療養費でカバーするという趣旨です。

混同しておられるのは、健康保険の特別療養給付ですね。
健康保険の被保険者が資格を喪失し、かつ日雇特例被保険者になった場合、
上記保険料納付要件を満たさず、給付をうけることができない時は、6月を限度として、
病院にかかっていた費用等については引続き健康保険から給付が受けられます。
療養給付の名称が付いてますので基本は現物給付(療養費、移送費は現金)です。
特別療養給付は、健康保険の資格喪失後10日以内に
特別療養給付申請書に日雇特例被保険者手帳を添付し、
社会保険事務所等(健保組合)に提出して申請します。
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この回答へのお礼

丁寧な説明有難う御座います。
あと少しお尋ねしたいと思います。
{初めて日雇特例被保険者手帳を交付された者等}と
{健康保険の被保険者が資格を喪失し、かつ日雇特例被保険者になった場合}の区別はどこで付けるのでしょうか?
宜しくご教授ください。

お礼日時:2007/07/25 20:00

まず名称が違う事を再度確認なさった方が理解が早いと思いますね。


いわゆる廃止された「継続療養制度」の方の給付の名称は『特別療養給付』です。そして、資格を満たせない日雇特例被保険者に対する救済が『特別療養費』です。全く別物なんですよ。

以前は健康保険で保険診療を受けていた療養に関しては、初診日から5年までは資格喪失後にも「継続療養」給付がされていたのです。しかし、国保と同じ自己負担3割になった時点(平成14年度の改正)で廃止されました。ですが、健保喪失後に日雇特例被保険者になった場合に関してだけはこの制度でも救済がされています。これが「特別療養給付」です。

それに対して、「特別療養費」は日雇特例被保険者になる前に他の医療保険制度であったとしても(健保でなかった場合でも)日雇特例健保の被保険者になったなら、療養の受給資格を満たせてなかったり、資格を証明出来ないような場合でも3月(月初日の交付なら2月)までは救済として療養費を支給するという制度です。

同じ健康保険法の中にあるので混同してしまうのかも知れませんが、これで違いがお分かり頂けるかと思います。
健康保険の喪失後の給付の一種と、日雇特例健保の療養の一種であり、同じ給付を指すものではありません。

この回答への補足

勉強になります。もう少しお尋ねします。
>健保喪失後に日雇特例被保険者になった場合

 極端な例ですと1日分の健康保険印紙があれば、 
 安定した仕事に就くことなく→
 国民健保に加入することなく→
 前2月間に26日の健康保険印紙の納付要件問わず→
 {療養給付を6月間受けられる}なのか
 [特別療養費]の制度にのっとり3月までなのか

そのあたりがちんぷんかんぷんで分かりません。
宜しくご教授ください。



 

補足日時:2007/07/25 19:15
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Q特定健康保険組合の仕組みを教えてください。

基本的な事で申し訳ございませんが、
(1)特定健康保険組合とは?
(2)特例退職被保険者とは?
(3)福利厚生施設(保養所)とは?

上記3つは関連があることは分かりますが、福祉厚生施設(保養所)はどこからの資金で運営されているのでしょうか?また、上記(2)の特例退職被保険者は、福利厚生施設を利用する事はできるのでしょうか?利用する場合、どれくらいの利用料が必要になるのでしょうか?
以上、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>(1)特定健康保険組合とは?
大企業の健保組合に多いですが、ひらったく言えば、定年退職して厚生年金の受給権を取得したOBを、国民健康保険に移さず、自分の健保組合で引き続き保険給付等の面倒を見るありがたい制度です。

>(2)特例退職被保険者とは?
特定健康保険組合で資格取得した、年金受給権者の退職者を特例退職被保険者といいます。加入用件はその組合の規約で規定していますが、一般的にはその健康保険組合に20年以上又は40歳以上で10年以上その健保に加入していた方(それだけ長くその会社に勤務していた方)が、公的年金(一般には厚生年金)の受給権を取得した場合に、申請して加入できます。保険料は、その健保組合の平均標準報酬月額の半額負担だったと思います。概して任意継続より保険料は安い設定だったと思います。扶養家族がいれば、組合が認めることが条件ですが、被扶養者にすることが出来ますし、扶養家族が増えても保険料は増えません。

>(3)福利厚生施設(保養所)とは?
健保直営施設ならその健康保険組合が運営していますし、組合の契約施設ならその組合が契約料を負担しています。すべて組合の会計で運営されています。ご照会のその保養所がどのように運営されているかによりますが、会社や労働組合が所有、契約している場合は、健保は関係ありませんので、退職者は利用できないでしょう。
健保がお金を出している施設の利用については、その健康保険組合の被保険者ですので、原則在職時と同じようにつかえると思いますが、これも各健保組合の規定がありますので、在職者より利用に制限があるかもしれません。利用料も含めてその健保組合に確認ください。

>(1)特定健康保険組合とは?
大企業の健保組合に多いですが、ひらったく言えば、定年退職して厚生年金の受給権を取得したOBを、国民健康保険に移さず、自分の健保組合で引き続き保険給付等の面倒を見るありがたい制度です。

>(2)特例退職被保険者とは?
特定健康保険組合で資格取得した、年金受給権者の退職者を特例退職被保険者といいます。加入用件はその組合の規約で規定していますが、一般的にはその健康保険組合に20年以上又は40歳以上で10年以上その健保に加入していた方(それだけ長くその会社に勤務...続きを読む

Q日雇労働者の場合の健康保険、年金は??

日雇労働者の場合の健康保険、年金は??


日雇のような雇用形態で、出た日数だけお給料がでるような
お仕事の場合、健康保険や年金は、国民年金になるのでしょうか?
その妻も、その子供も扶養者の第二号ではなく各々が国民健康保険、年金になるの?
料金は、収入によって決定するのでしょうか。

つまりはフリーターみたいな感じなので
所得税や住民税は、どうなるんでしょうか?
確定申告ですか?

Aベストアンサー

当方、一般企業で経理・総務事務を行っている、勤務社会保険労務士です。
回答の前提条件として、昔からの日雇い労働[当日になって仕事を斡旋してもらう等]とさせていただきます。
 ⇒登録型派遣労働者は考えない
 
> 日雇のような雇用形態で、出た日数だけお給料がでるような
> お仕事の場合、健康保険や年金は、国民年金になるのでしょうか?
この場合、『「国民健康保険」と「国民年金第1号被保険者」になる』とは言い切れません。
・健康保険の「日雇特例被保険者」
 健康保険法第3条第2項に名称の定義。
 同法第123条以降に給付等の条件が設定る
・国民年金(第1号)
・雇用保険の「日雇労働被保険者」
 雇用保険法第42条以降に規定されています。

> その妻も、その子供も扶養者の第二号ではなく
> 各々が国民健康保険、年金になるの?
何を指しているのか判りませんが、「扶養者の第2号」と言うものは、公的制度には無いとおもいます。
・医療保険
健康保険の「日雇特例被保険者」になっている者の配偶者及び子供は、健康保険の被扶養者になれます。
被扶養者になれない場合や、被扶養者としての手続きをしない場合は、国民健康保険の被保険者となります。
・公的年金
妻及び子供が
・20歳以上60歳未満である
・厚生年金の被保険者でない
ことが、前提条件ですが・・・国民年金第1号被保険者となります。
なお、妻は第3号被保険者になる余地はありません。

> 料金は、収入によって決定するのでしょうか。
> つまりはフリーターみたいな感じなので
> 所得税や住民税は、どうなるんでしょうか?
○収入額で保険料等を決めるもの 或いは 計算の対処としているもの。
 健康保険料、国民健康保険料(保険税)、介護保険料、雇用保険料、[源泉徴収による]所得税、個人住民税
○収入に関係なく定額なもの
 国民年金保険料 
 
> 確定申告ですか?
確定申告です。

当方、一般企業で経理・総務事務を行っている、勤務社会保険労務士です。
回答の前提条件として、昔からの日雇い労働[当日になって仕事を斡旋してもらう等]とさせていただきます。
 ⇒登録型派遣労働者は考えない
 
> 日雇のような雇用形態で、出た日数だけお給料がでるような
> お仕事の場合、健康保険や年金は、国民年金になるのでしょうか?
この場合、『「国民健康保険」と「国民年金第1号被保険者」になる』とは言い切れません。
・健康保険の「日雇特例被保険者」
 健康保険法第3条第2項に名...続きを読む

Q医療における休日加算・時間外加算について

最近は日曜日や平日も夜9時くらいまで診療している医療機関があります。
日曜日に通常に診療している(標榜)医療機関や
平日も18時以降(22時とか)の診療を標榜している医療機関にかかった場合
休日診療加算や時間外加算が算定できるのかどうかを教えて頂きたく投稿しました。

医療機関によって「算定する」「算定しない」がばらばらであるように思えます。
法的なしばりはあるのでしょうか?
それとも医療機関独自に決めることができるのでしょうか?
ご教示頂ければ幸いです。

例を挙げるととある医療機関では
「ウチが22時まで診療していると標榜しているので、それまでに診療した場合は時間外加算などは算定しません」とおっしゃいました。
しかし別の処では「19時迄の標榜」に対し、その時間内でも18時過ぎると時間外加算を算定しています。
しかし救急病院では多分、日祝や深夜など「いつでも」と標榜(といえるのか?)と解釈しても
その場合は加算が算定されているのではと思います。

浅薄な質問で失礼かと存じますが、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

A000初診料
・・・
→時間外加算の取り扱い(注5)
ア ・・・ただし、・・・その表示する診療時間以外の時間を持って時間外として取り扱う。
イ アにより、時間外とされる場合においても、当該保険医療機関が常態として診療応需の体制を取り、診療時間内と同様の取り扱いでs人量を行っているときは、時間外の取り扱いとしない
(平24保医発0305・1)
・・・
→時間外加算の特例
当該特例の適用を受ける医療機関とは、・・・
(1)地域医療支援病院
(2)救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院、または救急診療所
・・・
(平24保医発0305・1)


なので、原則的には標榜時間内は時間外の対象となりませんが、救急病院等特例の対象となる医療機関は午後18時以降は時間外を算定してよいことになっています。

あと、小児科も特例があり標榜時間内でも算定できます。

Q健康保険の設立事業所と適用事業所の違いなど

健康保険の設立事業所と適用事業所の違いについて教えてください。
(1)2以上の適用事業所について健康保険組合を設立しようとする場合においては、各適用事業所について、被保険者の同意を得なければならない(法12条第2項)
となっています。
⇒ここにいう適用事業所とは、複数の支店をもつ企業の本店及び各支店のことをさすことでいいかと思いますがそれでいいでしょか?

(2)健康保険組合が設立された適用事業所(以下「設立事業所」という。)の事業主及びその設立事業所に使用される被保険者は、当該健康保険組合の組合員とする(第17条)
⇒ここにいう事業主とは本店の事業主のことをさすのでしょうか?

(3)健康保険組合がその設立事業所を増加させ、又は減少させようとするときは、その増加又は減少に係る適用事業所の事業主の全部・・・の同意を得なければならない(法25条第1項)
⇒(2)の事業主が本店の事業主だとすると・・・、増加又は減少に係る適用事業所の事業主とは((2)では取り込まれなかった同一法人の)支店の支店長のことをさすのでしょうか?事業主が2人いるのはおかしいですよね?
それとも「増加又は減少に係る適用事業所」とは他法人の本店又は支店をさすのでしょうか?だとするとこの条文は「単一組合」が「総合組合」に変るとき、あるいは「総合組合」がさらに他の法人の適用事業所を取り込むときの条文だと理解すればいいのでしょうか?(組合同士の合併は、別の条文(法23条)がありますから、合併とは違いますよね。)

健康保険の設立事業所と適用事業所の違いについて教えてください。
(1)2以上の適用事業所について健康保険組合を設立しようとする場合においては、各適用事業所について、被保険者の同意を得なければならない(法12条第2項)
となっています。
⇒ここにいう適用事業所とは、複数の支店をもつ企業の本店及び各支店のことをさすことでいいかと思いますがそれでいいでしょか?

(2)健康保険組合が設立された適用事業所(以下「設立事業所」という。)の事業主及びその設立事業所に使用される被保険者は、当該...続きを読む

Aベストアンサー

◎総合回答
間違いではないが、正しくは無い。
本社のみの企業が2以上の場合も有る事を忘れていませんか?「同業種」や「親会社と子会社たち」を考えてみてください。
なお、
『ここにいう適用事業所とは、複数の支店をもつ企業の本店及び各支店のことをさすことでいいかと思いますがそれでいいでしょか』
については、健康保険法第34条の条文のストレートな解釈ですね。

質問のカテゴリーから、社会保険労務士の勉強している方だと勝手に推測した上に、時間の関係で簡単な書き方をしております。
不明点があれば補足欄に書いてください。

Q第3種被保険者の定義について

第3種被保険者の定義について
厚生年金保険法からの質問です。
第3種被保険者とは、端的に申すと常時坑内作業に従事する被保険者又は船員であって、
第4種被保険者及び船員任意継続被保険者以外の者と定義されてますが、
これは、第1種(女性だったら第2種)被保険者も第3種の中に含んでいることでしょうか。
個人的には、「第4種被保険者及び船員任意継続被保険者以外の者」でなく
「第1種、第2種、第4種被保険者及び船員任意継続被保険者以外の者」でも良いと
思うのですがいかがでしょうか。
ご存知の方がいらっしゃいましたらご回答お願いします。

Aベストアンサー

回答1の方が触れている昭和六十年改正法附則では、該当の前号で既に第一種被保険者と第二種被保険者を定義付けていますから、第三種被保険者以降を定義付ける場合には、文言の重複を避けるためにわざわざ再度述べる事はしていません。
ただ、各被保険者種別を考えてゆく順序としては、回答1の方がおっしゃっておられる通りで良いと思います。
なお、平成19年4月1日以降、労働基準法の改正によって、制限付きながらも女子に坑内労働が解禁されていますから、現在、女子の坑内労働が労働基準法によって全面禁止となっているわけではありません。遠隔操作による掘削や管理・監督の業務であれば、女子の坑内労働を認めています。
したがって、現在、女子である第三種被保険者が船員以外には存在しないと考えるのは早計で、附則条文もそのことを反映させたものとなっています。
また、基礎年金制度の確立(昭和61年4月)によっても、旧法との兼ね合いで経過措置等が新法の中に複雑に絡み合っていますから、このような被保険者種別が形式的なものであるとすることもいささか早計な考え方となります。

Q「直系血族」 と 「直系姻族」 の意味をわかりやすく教えてください

 こんばんは。

 タイトルの通り、「直系血族」と「直系姻族」 の意味をわかりやすく教えてください。
広辞苑を読んでもチンプンカンプンでした(TωT;)

Aベストアンサー

「血族」とは血の繋がった親族。
いわゆる「実の」親子,兄弟姉妹,祖父母,孫など。
法律的には養子縁組による養親子もこれに含みます。

「姻族」とは婚姻によって生じた親族。
いわゆる「義理の」親子,兄弟姉妹など。
自分の配偶者の血族のほか,
兄弟姉妹の配偶者,子や孫の配偶者なども含みます。

「直系」とは親子関係の直線的なつながりのこと。
…→祖父母→父母→自分→子→孫→…
が直系です。

よって「直系血族」とは
自分と血の繋がった実の祖父母,父母,子,孫などを指します。
これに対して
配偶者の祖父母や父母,自分の子や孫の配偶者などは
義理の関係なので「直系姻族」です。
6親等内の直系血族と3親等内の直系姻族を合わせて
「直系親族」と呼んでいます。

ちなみに対して兄弟姉妹関係は枝分かれなので「傍系」と呼びます。
自分の兄弟姉妹はもちろん,
伯(叔)父,伯(叔)母,甥,姪,いとこなどは「傍系血族」です。

Q国保の資格喪失日=社保の資格取得日ではないのですか?

失業保険を9月28日まで頂いていました。
がんばって、就職活動をしていますが、田舎のために、求人も少なく、
30代、転勤族の妻、子供なしの状態のため、なかなか就職できません。
まだまだ活動中ですが、仕方ないので、夫の扶養に入りました。
夫の扶養で社保の加入日は9月29日となっていました。
保険証がやっと手元に届いたので、市役所に国保の喪失手続きをしに行ったところ、国保の喪失日は社保の資格取得日の9月30日になると言われました。となると29日には2重に加入していることにならないですか?
なんだかおかしいような気がするのですが。
わたしとしては国保を喪失した後に、社保に加入すると言う順になると
思うのですが。
市役所の人は社保に加入したから国保が喪失になると
言っていました。国保の喪失日は29日じゃなくて、30日になるのがいまいちよくわかりません。その後、調整とか何とかで、健康保険料を
払いましたが、となると1日分多く払っているような気がするんですが、そういうものなのでしょうか?

Aベストアンサー

 ANo.6です。

>保険料については10月分ではなく、9月分についてなんですが。

・すいません、問題を読み間違えていました。
 No.8で補足されていますので、この件については省略させていただきます^^;

>日単位とのことですが、「ただし」以降は当てはまらないのでしょうか?よろしければ教えてください。

・「ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。」とは、そういう旨が定められている場合ということです。

・「健康保険法」では特段の定めがありませんし、法律としてそういう定めをしているものは(多分)ないと思います。
 それに近いものとしては、民法の附属法の一つに位置づけられている「年齢計算ニ関スル法律」があります。

[年齢計算ニ関スル法律]
第一条 年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算ス

 この場合は、当日を含むことになります。

・「ただし…」が適用される一般的なものといえば、自動車保険などの期間です。
 自動車保険などは、補償期間として「○年○月○日午前零時から…」と書かれていると思いますが、そういった場合に適用されます。
 

 ANo.6です。

>保険料については10月分ではなく、9月分についてなんですが。

・すいません、問題を読み間違えていました。
 No.8で補足されていますので、この件については省略させていただきます^^;

>日単位とのことですが、「ただし」以降は当てはまらないのでしょうか?よろしければ教えてください。

・「ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。」とは、そういう旨が定められている場合ということです。

・「健康保険法」では特段の定めがありませんし、法律としてそ...続きを読む

Q裁定請求書と年金請求書のちがい

よろしくお願いします。

年金手続きに関して社会保険庁のホームページをみると、裁定請求として「国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書」のサンプルがでてきます。

一方で、私が受け取っているのは「年金請求書(国民年金・厚生年金保険老齢給付)」というものです。 前者は受領していません。

社会保険庁の相談ダイアルに聞くと、「同じもの」という回答、つまり後者でいいと、でした。前者はわかりにくいので、後者に変更したというような説明。それらの様式はまったくちがいます。

保険庁のホームページが前者をのせている実態から、にわかに納得できません。

1. ほんとに同じものですか? 「裁定請求書」は無視していいのですか?

2. 後者に変更なったなら、なぜ保険庁は前者を今もホームページにのせているのでしょうか? 国民はまどうだけですが・・・?


Aベストアンサー

60~64歳の特例的な老齢厚生年金である
「特別支給の老齢厚生年金」を受けている人に対して、
65歳到達月の前月末日(1日生まれの人は前々月の末日)までに
送られてくるのが「年金請求書」です。

年金請求書(様式)
http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/jizen/turn_saiteiseikyusyo.pdf

本来ならば、自分で社会保険事務所に取りにゆかなければならない
「裁定請求書」を、サービスとして社会保険庁が送ってくるもので、
名称こそ異なりますが、同じものです。
事前に送られてくるのが「年金請求書」なのです。
この請求書を提出すれば、「裁定請求書」と同一の効力ですから、
何ら心配することはありません。

なお、社会保険庁は、以下できちんと周知していますので、
社会保険事務所の回答は、いささか誤解を招きかねませんね。
正しくは、以下を参照して下さい。

http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/jizen_q.htm

ちなみに、本来のものは
「国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書(様式101号)」。
特別支給の老齢厚生年金の請求を行なったときに、
既にお目にかかっていたのではないでしょうか?

その他、以下も参考になさって、
適宜、裁定請求手続きを行なって下さるようお願いいたします。

http://www.office-onoduka.com/tetsuzuki/saitei4.html
 

60~64歳の特例的な老齢厚生年金である
「特別支給の老齢厚生年金」を受けている人に対して、
65歳到達月の前月末日(1日生まれの人は前々月の末日)までに
送られてくるのが「年金請求書」です。

年金請求書(様式)
http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/jizen/turn_saiteiseikyusyo.pdf

本来ならば、自分で社会保険事務所に取りにゆかなければならない
「裁定請求書」を、サービスとして社会保険庁が送ってくるもので、
名称こそ異なりますが、同じものです。
事前に送られてくるのが「年金...続きを読む

Q60歳未満で、老齢年金を受ける事のできる人って、どんな人なのか教えて下

60歳未満で、老齢年金を受ける事のできる人って、どんな人なのか教えて下さい。国民年金法附則第5条第1項(任意加入被保険者になれる人)に、「日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であって,被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができるもの」という記述があります。私は、老齢年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金)は、60歳にならないともらえないと思っていました。繰り返しになりますが、60歳未満で、老齢年金を受ける事のできる人って、どんな人なのか教えて下さい。

Aベストアンサー

炭鉱夫や船員として実際に15年以上厚生年金や船員保険に加入していた人であれば、
昭和21年4月1日以前生まれの人は55歳から老齢厚生年金(特別支給)を受けられます。
だんだんに受給年齢は下がっていますが。

Q船員保険が特別な理由

保険について自分で少しだけ勉強したのですが、被用者保険のうち、船員保険だけ特別にくくられている理由がわかりません。
公務員と私学共済などはまとめられて共済組合なのに、船員だけ別枠にする理由は何ですか?

仕事に伴うリスクが大きいこと(行方不明など)かな?とも思うのですが、他の職種も変わらないような気がしますし、その根拠がないように思います。例えば飛行機の操縦士も墜落やハイジャックによる致命的なリスクはありますし、、、
船員が仕事上で亡くなったり、受傷したりする確立が極めて高いというようなデータがあるのでしょうか?
単純な疑問ですが、とても気になります。
回答お待ちしております。

Aベストアンサー

社保と国保があるように、労働事業ごとに別々に運営していたので、国民健康保険法、社会保険法、国民年金法、船員保険法などそれぞれに立法され、保証内容の違う保険制度が現在は統括されたものです。
保険制度というのは、大航海時代にイギリスのロイズ保険組合がはじめたもので、最初は収穫物の分配で船の出港費の投資家を募る目的ではじまりました。だから、その船に乗る船乗りの生死にも保険がかけられ、船員保険が労働保険、生命保険として一番歴史が古いのです。
保険金のリスク計算と保障額は現在もロイズの計算方法を基準としていて、火災保険だろうと自動車保険だろうと、全世界の保険会社が同率で運用されています。だから船舶のリスク計算も元祖であるロイズが算出しています。

また船乗りは定住しないので、地租を納税しないので、ボートピープルなど住所不定者は国保など国からの保証が受けられなかったため、独自の資金運用で健康保険,厚生年金保険,雇用保険,労働者災害補償保険を用意せざるを得ず、組合員はすべての掛け金が高かったのです。
日本では、戦時体制下に徴兵で戦艦乗りを急増させ、不足した海運力の補強に船員保険法は制定され、現在もこの法律が有効になっています。
蛇足ですが、神戸港の船員組合の自警組織が、戦後に暴力団の山口組になったりします。

社保と国保があるように、労働事業ごとに別々に運営していたので、国民健康保険法、社会保険法、国民年金法、船員保険法などそれぞれに立法され、保証内容の違う保険制度が現在は統括されたものです。
保険制度というのは、大航海時代にイギリスのロイズ保険組合がはじめたもので、最初は収穫物の分配で船の出港費の投資家を募る目的ではじまりました。だから、その船に乗る船乗りの生死にも保険がかけられ、船員保険が労働保険、生命保険として一番歴史が古いのです。
保険金のリスク計算と保障額は現在もロイズ...続きを読む


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