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現在、障害年金の手続きの手伝いをしており対応に困っていますのでアドバイス頂きたいと思い質問させて頂きます。
52歳で病名は「統合失調症」です。
国民障害年金の受給を考えています。(納付状況等の要件はクリアしています)
発症は20年前なのですが、それ以降、集中的に病院にかかった事はなく、2年前症状が悪化した為、近隣の大きな病院にかかり現在は定期通院をしております。その為、初診日は20年前となると思い、その病院に「受診状況等証明書」をお願いしようと思いましたが、カルテが破棄されており初診日の確定が出来ません。また、それを証明する健康診断書、診察券等も一切ありません、
その為、
1. 初診日の確定はどうするか
2. 障害認定日の診断書はどうするか
3. 上記の診断書がない場合、診断書を取れる2年前を初診日、その1年半前を認定日としてよいか

宜しくお願い致します。

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A 回答 (7件)

まとめの回答となります。



障害年金の請求のタイプには、大きく分けて、以下の3つの類型があります。
したがって、ご質問者さんの場合にはどのタイプにあてはまるのか、と考えることがたいへん重要です。
以下で、いずれの場合にも「障害認定日」という単語が出てくることに注意して下さい。

なお、#3で書かせていただいた書類は、基本的に下記の1と3では必須です。
また、2の「事後重症」の場合には#3でいう申立書添付書類を用意できないことがあるため、同添付書類は、必ずしも必要ではない場合があります。

【障害基礎年金の請求類型】

1.本来年金(← 本来請求)
 障害認定日に障害状態要件に該当したとき
 遡及受給(但し、最大5年前まで)が可能
2.事後重症(← 事後重症請求)
 障害認定日の時点では障害状態要件に該当しておらず、その後に該当したとき
 遡及受給は認められない
3.「はじめて2級」年金(← 基準傷病請求)
 2つの障害を合わせて初めて障害等級(2級)に該当するとき
  ※あとの障害を「基準傷病」という

【本来年金の遡及受給になるケース】

○ 障害認定日に障害状態に該当し、障害認定日から1年以上経過してから請求する場合
○ 受給権発生の時期…障害認定日
○ 支給開始の時期…受給権発生の翌月から
 (但し、遡及できるのは、時効により、請求日から最大5年前まで。その分までが遡及受給できる。)

【事後重症になるケース】

○ 障害認定日には1級又は2級の状態に該当しないものの、その後65歳到達日の前日(年齢計算に関する法律により、「満65歳の誕生日の前々日」をさす)までに該当し、それによって請求する場合
○ 受給権発生の時期…請求日
○ 支給開始の時期…請求日の翌月から
○ 遡及受給はできない
○ 基本的に、診断書が3通必要(1・2が用意できない場合は、最低限でも3は必須)
 (1)20歳時点の病状の診断書
 (2)障害認定日時点現在の病状の診断書
 (3)請求直近時点の病状の診断書(いま現在の診断書)

一方、既にご承知のこととは思いますが、保険料納付要件については満たされていますでしょうか?

基本的に、『初診日の属する月の前々月』までに『年金の加入期間が1か月以上』ある人は、保険料納付要件を満たさなければ障害年金はもらえません。
そして、初診日の前々月までの年金加入期間(被保険者期間)のうち、滞納した期間がその3分の1未満であるときに、障害年金の請求ができます。
言い替えますと、年金加入期間(被保険者期間)のうち、納付期間と全額免除期間を合算した期間が3分の2以上なければいけません。
但し、『3分の2以上』という納付要件を満たさなくても、特例(平成28年4月1日までの特例)として、『初診日(初診日において65歳未満であることが条件)の前日において、初診日の属する月の前々月までの1年間のうちに、保険料の未納期間がない』場合には、障害年金が支給されます。
また、20歳前から障害を持っている場合には、上記の条件を満たさなくとも、特例として20歳から障害年金(障害基礎年金のみ)を受給できます(20歳前障害による無拠出型障害基礎年金)。

【注】
1.上記の「期間」とは、国民年金の被保険者である期間のことです。国民年金第1号被保険者(自分自身で保険料を支払う自営業者、学生、サラリーマン以外の者など)、同第2号被保険者(厚生年金保険、共済組合の被保険者)、同第3号被保険者(第2号被保険者から健康保険法上の扶養を受ける配偶者である妻)のそれぞれの期間を指します。
2.滞納分については、現在からさかのぼって2年前までの分についてだけ、あとから納付することができます。しかし、それ以外の分については仮に納めたとしても納付として認められず、「未納扱い」になります。
3.全額免除以外の免除(たとえば、2分の1免除など)については、免除を受けた残りの保険料を、現在からさかのぼって2年前までの分についてだけ、あとから納付することができます。しかし、もしもそれを2年以内に納めるのを忘れてしまうと、免除を受けた期間全体が「未納扱い」となります。

以上のことから、ご質問者さんの場合には、障害認定日時点の障害の状態を明らかにできないため、事後重症請求とせざるを得ません。
これですと、申立書添付書類としての精神障害者保健福祉手帳は、必ずしも必要とはしません(同時に、手帳の取得の有無は、障害年金の受給の可否に影響しません。)。
ただ、精神障害の場合には身体障害や知的障害とは異なり、手帳の等級と障害年金の等級とがほぼ重なり合い、ほとんど連動しています。また、障害年金請求時の診断書を手帳の取得請求時にそのまま使えます。
したがって、できれば、障害年金の請求と手帳の手続きを並行させたほうがよろしいかと思います。

以上、たいへん長くなってしまいましたが、障害年金の請求に係るポイントを一連の回答でほぼまとめあげさせていただきました。
ご活用いただければ幸いです。
そして、どうぞお大事になさって下さいね。
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この回答へのお礼

非常に丁寧で適切なアドバイス有り難う御座います。正直、ここまでの結果が得られるとは思っていなかったので感激しています。障害年金は色々手続きが難しい為、この様に適切にアドバイスして頂ける方がいると非常に心強いです。また、ご質問する事があるかも知れませんが宜しくお願い致します。本当にありがとう御座いました。

お礼日時:2007/08/29 10:06

#3で書かせていただいた「受診状況等証明書等が添付できない理由書(申立書」に添付しなければならない参考資料で「身体障害者手帳」というのは、「精神障害者保健福祉手帳」(精神障害者)または「療育手帳」(知的障害者)を含みます。


これらの手帳は、「何らかの障害の状態に置かれている」ということを障害年金関係の書類や診断書、カルテ以外の形で公式に証明する、という性質を持っています。
ですから、障害年金を請求する以前に取得されていることが原則です。

ところが、障害年金を実際に受給し得るかどうかの権利を確定するのは、あくまでも「障害認定日」です。
すなわち、「初診日」から暦日で1年6か月を経過した日です。

● 初診日

#5で説明させていただいたとおり

● 障害認定日

初診日から1年6か月を経過した日であり、
年金法で定める障害等級(国民年金・厚生年金保険の1・2級、厚生年金保険の3級のいずれか)に該当するか否かを認定する日
ア.障害認定日が20歳になる以前であれば、20歳に到達した時
イ.障害認定日が20歳になった後であれば、その障害認定日の当日

● 障害認定日の特例

(a)以下の1~7のいずれかに該当するとき、初診日から1年6か月を経過していなくても、下記当該日が障害認定日となる。

1.人工透析療法を行なっているとき
 人工透析を受け始めてから3か月を経過した日

2.人工骨頭又は人工関節の挿入・置換手術を受けたとき
 人工骨頭又は人工関節の挿入・置換手術を受けた日

3.心臓ペースメーカー又は人工弁の装着手術を受けたとき
 心臓ペースメーカー又は人工弁の装着手術を受けた日

4.人工肛門又は新膀胱の造設、尿路変更手術を受けたとき
 これらの造設や手術を受けた日

5.肢体を切断又は離断したとき
 肢体を切断又は離断した日
 但し、障害手当金の場合は、傷跡(創面)がきれいになったとき
※ 障害手当金
 厚生年金保険のみに存在する。
 1~3級の障害(注:年金法でいう「障害」)にあてはまらないとき、一定の要件を満たせば、1回かぎり支給される。

6.喉頭の全摘出が行なわれたとき
 喉頭全摘出手術が行なわれた日

7.在宅酸素療法を行なっているとき
 在宅酸素療法が開始された日

(b)障害臓器部位による特例

1)腎臓
 ○ 慢性腎不全、糖尿病性腎症
  人工透析を開始してから3か月を経過した日
2)心臓
 ○ 不整脈
  心臓ペースメーカーを装着した日
 ○ 心臓弁膜疾患
  人工弁装着手術が行なわれた日
3)下肢・大腿部等
 ○ 骨折、関節部疾患
  人工関節または人工骨頭が挿入・置換された日
4)呼吸器
 ○ 肺気腫
  24時間に亘る在宅酸素療法が開始された日
5)肛門
 ○ 直腸ガン、直腸狭窄、鎖肛、直腸・肛門の外傷
  人工肛門造設手術が行なわれた日
6)泌尿器
 ○ 膀胱・前立腺疾患
  人工膀胱造設手術(または尿路変更手術)が行なわれた日

(c)障害区分による特例

A)摘出
 ○ 喉頭、眼球
  患部疾患・打撲により、摘出した日(又は廃用した日)
B)切断
 ○ 四肢、五指(手の指)、五趾(足の指)
  事故により切断した日
C)離断
 ○ 四肢、五指(手の指)、五趾(足の指)等
  治療上やむを得ず、患部等の離断手術を行なった日
  ・事故による不完全切断部を離断する手術
  ・バージャー氏病による離断
  ・身体の壊疽部の離断
D)運動機能障害等
 ○ 脳血管
  片麻痺等の運動機能障害での症状固定日
  (片麻痺等の運動機能障害が発生してから6か月経過後)
 ○ 眼部
  失明した日
 ○ 五指(手の指)、五趾(足の指)
  廃用した日(全く運動機能がなくなってしまった日)


初診日時点に加入している年金制度(国民年金または厚生年金保険。公務員等については共済組合があるのですが、これについては説明が複雑になるので割愛(それまでに述べた文章全体についても同じ)させていただきます。)から障害年金(障害基礎年金または障害厚生年金)が支給されます。
また、その支給の根拠となる障害の状態は、上述した障害認定日における障害の状態を指します。

まず、これらのことを踏まえて下さい。
長文になっていますので、やむを得ず、回答を分けさせていただきますね。
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初診日の定義も、法令でちゃんと決められています。


勝手な解釈(質問での3のような解釈)はご法度ですよ。

■ 障害年金の「初診日」の定義

「初診日」とは、「障害の原因となった傷病に関して、初めて医師又は歯科医師の診察を受けた日」のことです。
なお、具体的には、以下の1~9にどれかにあてはまる場合を言います。

1.初めて診察を受けた日
 その傷病に関する診療科や専門医でなくてもかまいません

2.健康診断を受けた日
 健康診断により異常が発見され、療養に関する指示があった場合

3.最初の医師の診察を受けた日
 同一の傷病で転医した場合

4.再発して、医師の診察を受けた日
 同一の傷病で、いったん治ったあとに再発した場合

5.最初に誤診をした医師等の診察を受けた日
 誤診の場合は、正確な診断名が確定した日ではありません

6.じん肺症だと診断された日

7.労災の療養給付の初診日
 業務上の傷病の場合には、労災の療養給付の初診日と同じです

8.因果関係による傷病の、最初の傷病の初診日
 障害の原因となった傷病に対して、さらにそれと因果関係がある傷病が生じた場合

9.脳出血又は脳梗塞により受診した日
 高血圧性脳出血の場合、高血圧だと診断された日ではありません
 実際に脳出血を起こして受診した日を言います

「大学病院などで現在の診断名が付けられたとき」を「初診日」だと勘違いする人がいますが、決してそうではありません。
たとえば、重度難聴の場合、メニエール症候群などから始まった場合には、その激しい「めまい」ゆえに、耳鼻咽喉科ではなく脳神経外科などを受診することがありますよね?
すると、脳神経外科を受診した日が「初診日」になります。


■ 障害年金の「因果関係」の取り扱いについて

1.高血圧と脳出血 → 相互因果関係「なし」
2.高血圧と脳梗塞 → 相互因果関係「なし」

3.糖尿病と糖尿病性網膜症 → 相互因果関係「あり」
4.糖尿病と糖尿病性腎症 → 相互因果関係「あり」
5.糖尿病と糖尿病性神経障害 → 相互因果関係「あり」
6.糖尿病と糖尿病性動脈閉塞症等 → 相互因果関係「あり」

7.糖尿病と脳出血 → 相互因果関係「なし」
8.糖尿病と脳梗塞 → 相互因果関係「なし」

9.糸球体腎炎(ネフローゼを含む)による慢性腎不全
10.多発性のう胞腎による慢性腎不全
11.腎盂腎炎による慢性腎不全
 → 慢性腎不全の発症までが長期でも、相互因果関係「あり」

12.肝炎と肝硬変 → 相互因果関係「あり」
13.結核化学療法の副作用の聴覚障害 → 相互因果関係「あり」
14.手術時の輸血による肝炎 → 相互因果関係「あり」

15.近視と黄斑部変性
16.近視と網膜剥離
17.近視と視神経萎縮
 → いずれも、相互因果関係「なし」

18.エリテマトーデスの治療過程において、ステロイド投与の副作用により大腿骨骨頭部無腐蝕性壊死に至ったとき
 → 相互因果関係「あり」

19.事故・脳血管疾患による精神障害 → 相互因果関係「あり」
20.肺疾患により手術を受け、その後呼吸不全に至ったとき
 → 呼吸不全の発症までが長期でも、相互因果関係「あり」
21.転移性悪性新生物(注:転移性の悪性のガンのこと)
 → 原発(注:元々のガン)と組織検査上一致すれば、相互因果関係「あり」

双方の傷病について、相互因果関係「あり」の場合には、前の傷病の初診日を基準にして、国民年金(又は厚生年金保険)の加入要件や納付要件を満たしているかどうかを見ます。
相互因果関係「なし」の場合には、それぞれ別々の傷病として取り扱い、どちらか一方の傷病が障害年金を受給できるほどの障害をもたらしていれば、その傷病の初診日を基準にします。
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#3で回答させていただいた定めがありますので、ご質問の1~3のいずれも素人判断は禁物です。


結論から言いますと、1は確定不可。2は用意することが不可です。
また、3はいずれもダメです。
したがって、あくまでも#3で書かせていただいた申立書と現在の病状とを突き合わせて、総合的に判断されます。
(ですから、最低限、現在の病状についての診断書も必須です。)
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ご質問の件ですが、実は、以下のとおり決まっています。


適切に対処なさって下さいね。

■ 受診状況等証明書

障害年金のことで国民年金担当課又は社会保険事務所に相談にゆくと、
まず真っ先に、「受診状況等証明書」という用紙を交付されるはずです。

「受診状況等証明書」は、診断書や意見書と併せて、医師に書いてもらいます。
この証明書によって、初診日や障害認定日が確定されます。

診断書については、
基本的に「障害認定日時点の状況が記された診断書」が必須です。
これとともに、「現時点の状況が記された診断書」も必要とされます。

仮に「障害認定日時点の状況が記された診断書」を入手できない場合は、
上述の証明書において
「カルテの存在」と「診療した事実の存在」を記載・証明してもらえば、
「現時点の状況が記された診断書」だけ用意すればOKです。
(注:請求を行なう日から3か月以内の診断書、という条件があります。)

■ 初診日が確定できないときの対処方法

上述の「受診状況等証明書」は
「未だ診療録(カルテ)が医師の手元に残されている」という前提で発行され、
初診日の確定に用いられます。

ところが、医師法第24条より、診療録(カルテ)の保存年限は5年間で、
その他診療に関する諸記録の保存年限は2年間(医師法施行規則第20条)。
そのため、障害年金を
「障害を生じてかなり経ってから、請求する」という場合には、
受診状況等証明書を発行できないことがほとんどです。

その場合には、受診状況等証明書に代わる参考資料として、
以下のうちのいずれか1つ(写しでOK。但し、原本も添えて下さい。)を
「受診状況等証明書が添付できない理由書(申立書)」に添付して、
障害年金の請求を行なって下さい。

 ○ 身体障害者手帳
 ○ 身体障害者手帳作成時の診断書
 ○ 交通事故に遭ったことの証明書類
 ○ 労災の事故証明書類
 ○ 事業所・学校の健康診断の記録
 ○ インフォームド・コンセントによる医療情報サマリー
   (医師からの医療情報提供書。手術前等に提供されます。)

■「受診状況等証明書が添付できない理由書(申立書)」とは?

市区町村の国民年金担当課か、最寄りの社会保険事務所に用意されています。
基本的に、初診時の医療機関による証明が必要です。
(医療機関が廃業してしまった場合は、現在かかっている医療機関でOK。)

証明以外の「必要記載事項」は、請求者本人が記載してかまいません。

○ 必要記載事項
 1.傷病名、医療機関名、医療機関の所在地、受診期間(いつからいつまで)
 2.受診状況等証明書が添付できない理由
  (例1)医療機関にカルテ等の診療録が残っていないため
  (例2)医療機関の廃業のため
 3.確認年月日と確認方法(電話照会、直接訪問等)
 4.記載内容に相違がないことを申し立てる年月日、住所、氏名、押印

○ 証明事項
「診療録の保存年限が過ぎて廃棄処分しているので、初診日等の証明ができません。」
 上記の1文を入れて、下記1~4の記入も併せて証明してもらうこと。
  1.証明年月日
  2.医療機関名
  3.医療機関の所在地
  4.医師名、押印(医師個人の名前で押印すること)

■「受診状況等証明書が添付できない理由書(申立書)」で注意すべきこと

上記の理由書(申立書)は、初診日の証明を行なうものではありません。
つまり、あくまでも補助的な書類に過ぎません。

したがって、障害年金の請求にあたっては、
正しく初診日が証明できている通常の場合と比較すると、
かなり不利になることは否定できません。

場合によっては、障害年金不該当になることもありうる、という覚悟も必要です。
なお、「病歴・就労状況等申立書」(障害年金の請求時に本人が記入)と整合性がとれるように十分注意して下さい。

この回答への補足

丁寧な対応に感謝致します。さて、「受診状況等証明書が添付できない理由書(申立書)」に添付する参考資料なんですが、現状、どれも用意する事が出来ません。今後、用意しうる可能性はあるのは、身体障害者手帳、身体障害者手帳作成時の診断書のみです。従ってこの場合、『精神保健福祉手帳を取得してから年金の手続きを行う』という事となるのでしょうか?また、添付書類なしでは障害年金の請求は出来ないでしょうか?

補足日時:2007/08/28 18:39
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 こんにちは。

国民障害年金というのは、国民年金の障害基礎年金のことでしょうか。そうであれば、ご質問は事後重症と呼ばれるケースについてです。

 世の中には、障害基礎年金の要件の一つである保険料納付済要件をごまかそうとして、初診日を偽って報告しようとする者がいるそうで、そういうのと一緒にされては厄介ですから、ご自身の判断で初診日を決めたりはなさらない方が良いかと思います。

 事後重症の場合は何年も経過していることもあり、確かカルテの保存期限は5年ですから、初診の記録が残っていないというケースは少なくないと思います。一度、市役所の国民年金課に相談なさってはいかがでしょうか。
 
 また、事後重症はあくまで同一事由による障害についての制度ですから、現在の主治医が過去の症状との一貫性を認めず、最近発症したというお立場でみえるのであれば、その病院に初めて行った日が初診日となります。お医者さんにもご相談ください。
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この回答へのお礼

貴重なご意見有り難う御座います。確かに、初診時の訴えと現在の症状に一貫性がない可能性もあります。また、市役所も巻き込んで相談する事も有効な方法と思います。有り難う御座いました。

お礼日時:2007/08/29 09:59

病院の領収書も残っていませんか。

初診ならその旨が保険点数にも載ると思います。
それか、その当時保険診療で掛かっているなら、健康保険組合のほうの記録を調べ、コピーを提出するとか。
いすれにしろ、初診の付いた病院に問い合わせて、なにか記録が残っていないか、調べたらどうでしょうか。診断書を取ったことがあるなら、なにか手がかりがあるかもしれません。
障害認定は現在の病状が対象になると思います。過去に病気でも、現在何の障害もないなら、お金は下りないです。
だから、現在の病院の診断書が対象になるでしょう。
いろいろ調べると、国の保護があたる病気です。自立支援もそうですし、各都道府県でも、障害年金(手当条例によって申請すれば二万円ほど当たる)があったと思います。
私自身、発病した時二十歳前で、その当時から東京都に障害年金保険というものを両親が掛けてくれていましたが、この間年金が破綻して、何百万かお金が戻ってきました。
ただ、こういう保険タイプの年金は破綻しますが、各都道府県でやっている条例の障害年金に取って代わられているようです。
これも、役所で調べられてください。無条件に援助がもらえるなら、それも何かの力になると思います。
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この回答へのお礼

アドバイス頂き感謝しております。有り難う御座います。
確かに障害年金に加え、「その他の保護」があるかも知れません。早速、役場に問い合わせてみようと思います。

お礼日時:2007/08/29 09:56

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Q障害年金の認定結果はどのくらいの期間がかかりますか

今月末までに障害年金の申請をします。

その場合、認定結果がでるのは何ヶ月くらいかかりますか?

ご存知のかたはおおしえください。

Aベストアンサー

裁定請求(申請ではなく、裁定請求といいます)を行なうものが、
障害基礎年金だけなのか、それとも障害厚生年金だけなのか、
あるいは、障害厚生年金+障害基礎年金なのか。
そのことは把握していらっしゃいますよね?
(障害基礎年金のみのときは、窓口が市区町村になりますので。)

裁定結果(認定結果ではなく、裁定結果といいます)は、
日本年金機構のサービススタンダード(標準処理日数)にしたがって、
次のように知らされてきます。
(請求から結果通知までの目安の日数。実際の振込はさらにその後。)

◯ 障害基礎年金で3か月以内
◯ 障害厚生年金では3か月半以内

但し、実際には、この日数内に終わることは少なくなっています。
平成22年度末現在、障害基礎年金では87.7%が期限内でしたが、
障害厚生年金では7.7%足らずでした。

平成23年度末現在は、障害基礎年金ではほぼ同様(9割近く)ですが、
障害厚生年金ではいまだ半数にも満たない状態(44%)です。

つまり、結果が知らされるまで、障害厚生年金のときは
半年近くの日数を要することが稀ではありませんので、
あらかじめ承知しておいていただいたほうが良いと思います。
(障害厚生年金+障害基礎年金のときもそうです。)

★ 注
初診日が厚生年金保険の被保険者期間中にあり、
年金法でいう障害の状態(障害者手帳の級とは全く無関係です)の
2級や1級に該当する可能性があるならば、
「障害厚生年金+障害基礎年金」としての請求になります。
(このとき、2級か1級ならば、同じ級の障害基礎年金も出るから。)

いずれにしても、請求後は、結果がわかるまで待っていただくしかありません。
また、結果がわかってから約40~50日後が実際の初回振込日です。
 

裁定請求(申請ではなく、裁定請求といいます)を行なうものが、
障害基礎年金だけなのか、それとも障害厚生年金だけなのか、
あるいは、障害厚生年金+障害基礎年金なのか。
そのことは把握していらっしゃいますよね?
(障害基礎年金のみのときは、窓口が市区町村になりますので。)

裁定結果(認定結果ではなく、裁定結果といいます)は、
日本年金機構のサービススタンダード(標準処理日数)にしたがって、
次のように知らされてきます。
(請求から結果通知までの目安の日数。実際の振込はさらにその後。)...続きを読む

Q初診日を変更することはできるのでしょうか?

はじめまして。
障害年金を申請で大変困っています。
ご協力お願いいたします。

精神障害での通院で今は障害者手帳2級をもっています。
今まで年金の申請をしたことはないのですが、一人で暮らしていくことが大変難しいので年金の事を少し聞きました。
でも初診日から前々月1年分の1ヶ月が不足ということと。3分の2を支払うほうも不足でした・・・

初診日に通っていた病院と今の通ってる病院は違います。
先生の話ではもっとずっと前から原因と症状があったけど精神通院をしたのが初診日からになるとのことでした。
それ以前に精神通院はしていません。

社会保険労務士さんに少しだけ聞きましたが、病名がはっきりと判断できないと医者がいってたので・・
一人では外出できないし 男性恐怖症で男の人や人ごみにいくと熱があがって吐き気を伴い幼き頃にうけたことがずっと続いている状態にある
という言葉は医者は言ってました。
病名ははっきりだせないと言ってました。
今は睡眠薬 安定剤 偏頭痛薬を精神科で出してもらっています。
他に 内科で ステロイド剤と吸入剤を定期的にもらっています。
(これは生まれたときからなのでずっともらわないとです)
心臓内科で狭心症の薬ももらっています。
(異型狭心症の疑いがあるということで 狭心症のきちんとした検査はうけていません)
喘息治療では申請は難しいと言われました。
狭心症もちゃんと薬を飲めば大丈夫です。

前の精神科と今の病院は違っても新たに症状がわかったことになるから初診日はそのままになるのでしょうか?
年金受給は無理なのでしょうか?
大変困っています。
方法がないのか あるのか 皆様よろしくお願いいたします

はじめまして。
障害年金を申請で大変困っています。
ご協力お願いいたします。

精神障害での通院で今は障害者手帳2級をもっています。
今まで年金の申請をしたことはないのですが、一人で暮らしていくことが大変難しいので年金の事を少し聞きました。
でも初診日から前々月1年分の1ヶ月が不足ということと。3分の2を支払うほうも不足でした・・・

初診日に通っていた病院と今の通ってる病院は違います。
先生の話ではもっとずっと前から原因と症状があったけど精神通院をしたのが初診日からになる...続きを読む

Aベストアンサー

障害年金でいう「初診日」とは、
障害年金の受給理由となる傷病のために初めて医師の診察を受けた日、
のことを言います。
その傷病に関する診療科や専門医(質問者さんの場合は「精神科」)で
なくてもかまいません。
但し、その傷病で転院した場合には、
あくまでも「一番初めに医師の診察を受けた日」が「初診日」です。

障害年金を受給するためには、
原則として、以下の3つの要件をすべて満たすことが必要です。

注:
 初診日が
 「20歳前であって、何1つ公的年金制度に加入していない」
 という時期にある場合に限っては、
 下記に記す「保険料納付要件」は問われず、
 「20歳前傷病による障害基礎年金」を受給できる場合があります。

1.加入要件
初診日の時点で公的年金制度に加入していること。
(国民年金、厚生年金保険、共済組合)

2.障害要件
年金法でいう障害の状態(1~3級)であること。
● 国民年金・厚生年金保険障害認定基準による。
● 障害認定日(初診日から1年6か月経過後)の障害の状態を見る。

3.保険料納付要件
「「初診日が存在している月」の前々月」までの
「公的年金制度に加入していなければならない期間」のうち、
その3分の2以上の期間が「保険料納付済 + 免除済」であること。
● つまり、「未納」が上記の期間の3分の1未満であること。

4.保険料納付要件の特例(※ 上記「3」が満たされないとき)
平成28年3月31日までに初診日がある場合に限り、
「「初診日が存在している月」の前々月」から
さかのぼった直近1年間に「未納」が全くないこと。
(= この1年が「保険料納付済 + 免除済」以外ではないこと。)

質問者さんからのご質問を読むかぎり、
20歳以降(絶対に何らかの公的年金制度に加入しなければならない)に
初診日がある場合には、
「保険料納付要件が満たされていない」という段階で、
障害年金を受給することは不可能です。1円も出ません。
また、初診日を勝手に変えることも、絶対にできませんし、
してはなりません。
(そういった不正を行なっても、カルテなどですぐにバレますよ。)

結論としては、たいへん残念ながら、
「全く方法はない」としか言いようがありません。
 

障害年金でいう「初診日」とは、
障害年金の受給理由となる傷病のために初めて医師の診察を受けた日、
のことを言います。
その傷病に関する診療科や専門医(質問者さんの場合は「精神科」)で
なくてもかまいません。
但し、その傷病で転院した場合には、
あくまでも「一番初めに医師の診察を受けた日」が「初診日」です。

障害年金を受給するためには、
原則として、以下の3つの要件をすべて満たすことが必要です。

注:
 初診日が
 「20歳前であって、何1つ公的年金制度に加入していない...続きを読む

Q障害者基礎年金の申請。初診日が不明です。

うつ病で病院を受診しています。病歴が長いのと、近年病気が悪化してきたので、障害者基礎年金を受給したいと思っています。
私は今の主治医を受診する前に、何軒か他の心療内科を受診しています。
ところが、一番最初に受診した心療内科のカルテが残っていません。
こういう場合、初診日不明という事で、受給は不能なのでしょうか?
カルテに、以前他の病院を受診したという事が書いてなければ、前に受診した病院は初診の病院ではないということになりますか?
前に受診していた病院の診察券も領収証もありません。色々調べたら、「事後重症」という制度があるみたいな事が分かったのですが、私の場合、事後重症で受給権を得る事は可能でしょうか?

でも、初診の時はまさか障害年金を受給できるような病状になるとは
思っておらず、診察券や領収証も捨ててしまう人もいると思います。特に領収証なんて、医療費控除の申請などに使用したら手元には残りません。病院側も、カルテを保存義務期間を過ぎた以降、何年も保存していたら、収納する場所がありません。何とか以前のカルテなしで、年金を受給できる方法はないでしょうか?

うつ病で病院を受診しています。病歴が長いのと、近年病気が悪化してきたので、障害者基礎年金を受給したいと思っています。
私は今の主治医を受診する前に、何軒か他の心療内科を受診しています。
ところが、一番最初に受診した心療内科のカルテが残っていません。
こういう場合、初診日不明という事で、受給は不能なのでしょうか?
カルテに、以前他の病院を受診したという事が書いてなければ、前に受診した病院は初診の病院ではないということになりますか?
前に受診していた病院の診察券も領収証もあり...続きを読む

Aベストアンサー

障害年金(障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金)の請求時は、
大原則として、初診日の特定(カルテの存在に基づく)が条件です。

これは、初診日から1年6か月が経った日(障害認定日という)に
障害の程度を認定する、という理由のほか、
初診日がある月の前々月までの保険料納付状況によっては支給しない、
という法令上の条件が理由です。

障害認定日の時点で年金法で定める障害の状態に該当していれば、
障害認定日請求(本来請求ともいう)として、請求ができます。
このとき、該当していさえすれば、何年か後でも遡及請求ができます。
遡及請求の場合は、請求日時点から最大5年を遡る分も受給可能です。
(それよりも過去の分は時効消滅するので、受給できません。)

一方、障害認定日時点で障害の状態に該当していない場合は、
その後65歳を迎えるまでに該当することになれば、
該当した時点をもって、障害年金の支給を請求できますが、
これを事後重症請求といいます。
事後重症請求の場合は遡及分の受給はできず、
支給される障害年金は、請求日から後の部分だけです。

障害認定日請求であっても、事後重症請求であっても、
初診日が特定できないことには、障害認定日も特定できませんから、
障害の程度さえも特定できないことになってしまいます。
しかし、医療法の定めにより、カルテの法定保存年限は5年ですから、
それよりも過去の初診日の特定が困難、という例は少なくありません。

そのような場合は、受診状況等証明書が添付できない旨の申立書、
というものを、障害年金の請求時に提出します。
受診状況等証明書、というのは初診証明のための必要書類で、
カルテが存在していることを前提として証明してもらうのですが、
その証明ができないよ、と申し立てるわけです。
詳しくは既に過去のQ&Aに書いていますので、以下をごらん下さい。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa5484174.html
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa5767926.html
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa5149689.html

その上で、上記の申立書に、下記のいずれかを添えます。

ア.身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳
イ.アを取得したときに作成された手帳用診断書
ウ.交通事故証明書
エ.労災の事故証明書
オ.事業所・学校の健康診断記録
カ.インフォームド・コンセントによる医療情報サマリー
(治療指針や手術指針が示された説明文書[所定の書き方がある])

申立書や上記ア~カを添えても、あくまでも参考資料に過ぎず、
初診日を特定するものとはならない、という点に注意して下さい。
(職権で日本年金機構が初診日を推定して、受給の可否を決めます。)

なお、どうしてもやむを得ない場合は、過去に受診した病医院のうち、
最も終診が古い病医院(おおむね5年前以上)を選び、
そこの病医院にカルテが残っていればそこをあえて初診とする、
という運用方法が採られる場合もあります。
そこの病医院よりも過去の病歴等をあえて無視した上で、
かつ、診断書等にも記さない、という運用方法です。
但し、もちろん、常にそういう方法が採られるわけではありません。
また、受給が常に認められるわけでもありません。
あくまでも、非常時に採られる運用方法です。

したがって、基本的には、やはり初診日を特定することが必要で、
特定できない場合には、前述した申立書や障害者手帳などを用意する、
といった流れになります。
 

障害年金(障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金)の請求時は、
大原則として、初診日の特定(カルテの存在に基づく)が条件です。

これは、初診日から1年6か月が経った日(障害認定日という)に
障害の程度を認定する、という理由のほか、
初診日がある月の前々月までの保険料納付状況によっては支給しない、
という法令上の条件が理由です。

障害認定日の時点で年金法で定める障害の状態に該当していれば、
障害認定日請求(本来請求ともいう)として、請求ができます。
このとき、該当して...続きを読む

Q推定初診日が2つあるのですが、どっちが確定初診日?

何度もお世話になります。初診日が分からないとかいうことでこちらで教えていただいたのですが、どうやらここが初診日ではないか?という日が分かました。

2000年に精神的ストレスが原因で一般の内科を受診し「自律神経失調症」と医師に「口頭で」告げられていました。精神安定剤と睡眠薬を処方されました。しかし、調べた結果カルテには「不眠症」の病名が付けられていました。(このクリニックのカルテは残っています)今はうつ病という事で、今と初診日とで病名が違うのですが、ここが初診日とみなしてよいのでしょうか?

これより以前1996年11月ごろ、ストレスが原因で「十二指腸潰瘍」と診断されたことがあるのですが、ここでメンタル系の薬が出されていれば、ここが初診日なのでしょうか?それとも、胃腸薬のみなら2000年の受診が初診日なのでしょうか?それとも96年のカルテ記載内容次第でしょうか?96年の受診の時のカルテの所在は不明です。
もし仮に、自己判断で2000年が初診だと言うことで証明を取って手続きをして、後から調べられて初診日が違うと発覚するのでしょうか?もし発覚したら、何かペナルティーはありますか?

その後、どちらの内科が初診だとしても、その初診から1年6ヶ月時点、およびその日から3ヶ月以内は精神科・心療内科とも受診をしておらず、3ヶ月以上経過してから病状が悪化し、心療内科などを転々として、今はうつ病の診断が付けられています。
なので、今障害基礎年金を受給しようとしたら、事後重症扱いになるようなのですが、障害認定日や、その日から3ヶ月以内に受診していなくても、事後重症の裁定請求はできるのでしょうか?また、もし仮に事後重症の裁定請求をした結果、「今の時点ではまだまだ軽症とみなし、不支給」と言われたら、今後はもう二度と障害基礎年金の受給申請はできないのでしょうか?
このあたりをある社労士さんに聞いたら、多忙のためか、私の理解度の低さにイラついて「さっき説明しましたよね?」とか言われて嫌な思いをしたので、こちらでお尋ねしたいのです。大雑把に説明しかしないくせに、「何度も同じ事を言わせるな」みたいに怒られたのが納得いかないので、どうか助けてください。

何度もお世話になります。初診日が分からないとかいうことでこちらで教えていただいたのですが、どうやらここが初診日ではないか?という日が分かました。

2000年に精神的ストレスが原因で一般の内科を受診し「自律神経失調症」と医師に「口頭で」告げられていました。精神安定剤と睡眠薬を処方されました。しかし、調べた結果カルテには「不眠症」の病名が付けられていました。(このクリニックのカルテは残っています)今はうつ病という事で、今と初診日とで病名が違うのですが、ここが初診日とみなして...続きを読む

Aベストアンサー

精神科以外を受診した場合であっても、初診日にはなり得ます。
初診に限っては、傷病に関する診療科や専門医でなくとも良いのです。

例えば、精神障害の場合には、
身体のだるさや心身の不調をうつだとは思わずに内科を受診したり、
幻聴を耳鼻科的な異常だと思って耳鼻咽喉科を受診したりする例が
決して少なくありませんが、
そのような場合であっても、内科や耳鼻咽喉科を受診した日が
障害年金を受給するときのその精神障害の初診日となり得るのです。

ただ、勘違いしていただきたくないのは、
内科や耳鼻咽喉科などを受診したときの症状が
明らかに精神障害に結びついている、ということを
証明しなければならない、という点がきわめて重要だ、という点です。

つまり、内科や耳鼻咽喉科など、
「専門」以外(精神科以外)の所が初診であったときは、
何らかの形で、その初診のときの病状が精神障害と密接な関係がある、
ということを、診断書などで示してもらわなければなりません。

したがって、自律神経失調症と診断されたときを初診日にしたいとき、
その診断が、その後のうつ病と密接な関係がある、ということを
はっきりと示す必要が出てきます。
たとえば、受診状況等証明書(初診証明)において、
「精神疾患が疑われ、専門医(精神科・心療内科)に転医させた」
などとはっきり書かれることが必要ですし、
また、診断書上でも、
「当初は自律神経失調症との診断だったが、精神疾患が認められた」
などとはっきり書かれなければいけません。

これらの要件が満たされなかった場合には、
審査機関(日本年金機構)から照会がなされて、
いったん、書類が本人に差し戻されます。
ですから、どんな形であれ、初診証明は必須であるとお考え下さい。

この前提の下で、初診日のある月の前々月までの保険料納付状況と、
初診日時点で加入している公的年金制度の種別を見ていって、
障害認定日(初診日から1年6か月経過後)に障害状態に該当すれば、
障害年金を受給し得ます。

社会保険労務士さんが言わんとしたのも、そういうことです。
前述したような「はっきりとした証明」がなされていないと、
かえって質問者さんが不利になってしまうので、
そうならないように、もうちょっとしっかりと理解して下さいね、
ということを言いたかったのだと思います。

事後重症という制度は、
障害認定日には障害の状態ではなかったとしても、
その後に悪化して障害の状態になったときには障害年金を支給する、
という制度です。
基本的に、障害認定日以後障害の状態になればいつでも請求できます。
(但し、65歳未満で請求することが条件です。)

なお、事後重症請求であっても、
障害認定日を特定しなければならないわけですから、
結局、何らかの形できっちりと初診証明ができない限りは、
障害年金の受給につながることはありません。
したがって、回答#2を参考にして、
何としてでも請求ができるように考えていってほしいと思います。
 

精神科以外を受診した場合であっても、初診日にはなり得ます。
初診に限っては、傷病に関する診療科や専門医でなくとも良いのです。

例えば、精神障害の場合には、
身体のだるさや心身の不調をうつだとは思わずに内科を受診したり、
幻聴を耳鼻科的な異常だと思って耳鼻咽喉科を受診したりする例が
決して少なくありませんが、
そのような場合であっても、内科や耳鼻咽喉科を受診した日が
障害年金を受給するときのその精神障害の初診日となり得るのです。

ただ、勘違いしていただきたくないのは、
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Q精神障害年金の遡及請求について

只今障害年金の請求の手続きをしているのですが、うつ病でほとんど寝たきりの状態の私にこの手続きをするのは簡単なことではありませんでした。
現在医師に診断書を書いてもらっている段階です。

先日、知人から“遡及請求”なるものを聞き、そちらも申請してみようと思ったのですが、寝たきりなため、遡及請求の診断書代を払う余裕がなく、まずは障害年金のみ申請し、後ほどお金を用意してから遡及請求の手続きに入ろうかと考えているのですが、障害年金と遡及請求の申請は同時でないとダメなのでしょうか…。

また、障害年金が通り、遡及請求が通らない場合はあるのでしょうか。
社会保険事務所に連絡し、聞いて見ても遡及請求について説明されるだけで同時にしてよいかという答えは得られませんでした。

知識のある方、どうかお知恵を貸していただけませんでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
何か勘違いをされているようです。

障害年金には、
本来請求(障害認定日請求)と事後重症請求とがあります。
遡及請求は、本来請求の一種です。

通常、障害認定日(初診日から1年6か月経過後)から
1年以上経ってしまってから障害年金を請求するときには、
本来請求(遡及請求を含む)と事後重症請求を同時に行ないます。
むしろ「鉄則」だと思って下さい。

本来請求(遡及請求も含む)が認められなければ、
事後重症請求として審査し、それによって受給の可否が決まります。

要するに、
障害認定日の後3か月以内の受診時の診断書と、
請求日の前3か月以内の受診の時の診断書の、
計2通を用意することが大事です。
(意外と知られてなく、社会保険事務所さえ誤った説明をすることも)

前者の診断書は、本来請求(遡及請求も含む)のためのもの、
後者の診断書は、事後重症請求のためのものです。

前者の診断書で、
障害認定日のときに年金でいう障害の状態だった、
と認定されれば、
最大で、障害認定日の翌月分までさかのぼって支給されます。
(但し、さかのぼれるのは、現在から最大で過去5年前の分まで)

この「さかのぼり」が認められなかったとき、
つまりは「事後重症請求」としてしか見てもらえないときは、
いまの状態が年金でいう障害の状態である、と認定されれば、
請求した翌月分から支給されます。
また、絶対にさかのぼって支給されることはありません。

なお、主に障害厚生年金の場合ですが、請求するときに、
「本来請求がダメだったら、事後重症請求としてでもいいですか?」
という確約書のようなものも取ります。

これも、意外なほど知られてなく、
社会保険事務所も要らぬ誤解を招きたくないために
この確約書をわざと書かせなかったりすることがありますが、
前述したように、2通用意するのが鉄則であることから、
こういう確約書も、当然、存在している意味があるのですよ。

ということで、遡及請求をしてみる・してみないとで、
受給額に大変な開きが出てしまうことになります。

実際にどちらで受給が決まるか、ということは、
請求してみないことには始まらないので何とも言えませんけれども、
遡及請求こそを考えてみる、というのは、鉄則だとお考え下さいね。
 

こんにちは。
何か勘違いをされているようです。

障害年金には、
本来請求(障害認定日請求)と事後重症請求とがあります。
遡及請求は、本来請求の一種です。

通常、障害認定日(初診日から1年6か月経過後)から
1年以上経ってしまってから障害年金を請求するときには、
本来請求(遡及請求を含む)と事後重症請求を同時に行ないます。
むしろ「鉄則」だと思って下さい。

本来請求(遡及請求も含む)が認められなければ、
事後重症請求として審査し、それによって受給の可否が決まります。

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Q障害年金を5年さかのぼって請求できる?

皆さんの協力もあって、障害年金3級の支給が決まりました。
これで、支払い等の足しにできそうです。ありがとうございました。
ところで・・他のサイト等で5年間さかのぼってもらえると言うことをきいたのですが、
どのような方が該当するのでしょうか?また、診断書などを作成して頂かなければならないのでしょうか?
申請は何所でどのようにするのですか?

もし、おわかりになる方がいらっしゃいましたらご指導下さい。おねがいします。

ちなみに私は初診から1年6ヶ月の診断書と現在の診断書の2通+数枚の書類を年金事務所に提出して、現在の方が悪いとされそちらが支給の対象になったようです。

Aベストアンサー

障害年金を請求したときに、「障害給付請求事由確認書」を添えたのではないでしょうか。
平成23年5月1日以降、障害認定日(初診日から1年6か月経過後)から1年以上経ってから請求しようとするとき、すなわち、「初診から1年6ヶ月の診断書と現在の診断書の2通+数枚の書類を年金事務所に提出」というようなとき、日本年金機構は、この確認書の提出を求めています。
要するに、「障害認定日による請求」と「事後重症による請求」とを同時に行ないます。

確認書の様式では「障害認定日による請求」と「事後重症による請求」の違いがまず示されています。
以下のように、詳細な説明文が書かれています。

====================

【 請求事由について 】

1.障害認定日による請求

障害給付は、病気またはケガによって初めて医師の診療を受けた日(初診日)から1年6月を経過した日(その期間内に治ったときはその日)に、一定の障害の状態にあるときに受けられます(ただし、一定の資格期聞が必要です。)。
この場合、年金請求書に添付する診断書は、初診日から1年6月を経過した日の障害状態がわかるものが必要です。
なお、請求する日が、1年6月を経過した日より1年以上過ぎているときには、治ったことにより請求するときを除き、初診日から1年6月を経過した日の診断書と請求時点の診断書の両方が必要となります(ただし、障害状態の確認を行う際に、他の時点の障害の状態がわかる診断書を求めることがあります。)。

2.事後重症による請求

「1.障害認定日による請求」で受給権が発生しなかった場合でも、その後、病状が悪化し、65歳に達する日の前日までの聞において一定の障害の状態となったときには、本人の請求により障害給付が受けられます。ただし、請求は65歳に達する日の前日までに行わなければなりません。
この場合、年金請求書に添付する診断書は、請求時における障害の状態がわかるものが必要です。

====================

以上の前提のもとで、あなたは『私は、下記の請求事由を確認し、傷病名◯◯◯◯で「障害認定日による請求」を請求事由として、障害給付を請求します。ただし、「障害認定日による請求」で受給権が発生しない場合は、「事後重症による請求」を請求事由として障害給付を請求します。』として、サイン(署名・捺印)をして、障害年金を請求します。

これが「障害給付請求事由確認書」です。
回答1で『障害年金請求時、障害認定日において受給権が発生しない場合は「事後重症による請求」とすることを申し出されたのではありませんか。』とありますが、私がここで「確認書を出しませんでしたか?」と尋ねているのと全く同じ意味です。

確認書を出した結果として「事後重症請求でしか認められなかった」ということは、「障害認定日のときの障害の状態が軽かったために、その時点ではまだ障害年金を受けられ得る状態ではなかった」ということを意味します。
これに対しては、回答1のように不服申立[審査請求](いまから60日以内)を行なう方法があります。

一方、「最初は事後重症請求しかしなかったが、これを取り下げて障害認定日請求にしてやり直したい」という場合でしたら、上記とはまた別に方法があります。
あなたのケースの場合にはあてはまりませんが、下記のURLを参照して下さい。

◯ http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7537271.html の 回答 No.2
◯ http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6156103.html の 回答 No.2
◯ http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7282746.html の 回答 N0.4
◯ http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7467319.html の 回答すべて
 

障害年金を請求したときに、「障害給付請求事由確認書」を添えたのではないでしょうか。
平成23年5月1日以降、障害認定日(初診日から1年6か月経過後)から1年以上経ってから請求しようとするとき、すなわち、「初診から1年6ヶ月の診断書と現在の診断書の2通+数枚の書類を年金事務所に提出」というようなとき、日本年金機構は、この確認書の提出を求めています。
要するに、「障害認定日による請求」と「事後重症による請求」とを同時に行ないます。

確認書の様式では「障害認定日による請求」と「事...続きを読む

Q障害者年金は働いてもストップしないんですか?

私は1級身体障害者ですが、この4月から事務員のパートとして働き始めました。現在、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっていますが、働いて、ある程度以上収入を得るようになると、年金はストップするという話を耳にしたことがあるんですが、どうなのか教えてください。今は、パートですし、収入も少ないのですが、将来、収入が増えた時のことが気になります。年金がストップするボーダーラインなどは決められているのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、20歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金(国民年金保険料を支払っており、かつ、20歳以降に初診日があるとき)か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級(手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。)が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成18年4月からは、「障害基礎年金+老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」>「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金+障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※ 障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※ 前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、2種あります。

「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当(~10万円)
○相続、贈与による所得(但し、相続税や贈与税は課税されます)
○国民年金法による給付(老齢年金は除く)
○厚生年金保険法による給付(同上)
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成15年8月から平成16年7月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得=a-(b+c)
a:上記非課税所得以外の所得の額(退職金等も含む)
b:地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
c:地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」では...続きを読む

Q受診状況等証明書と診察。

障害年金を取得しようと思い受診状況等証明書を集めている最中です。
受診状況等証明書は診察を受けなければ書いてもらえないのでしょうか?
いろいろと県外を転々としているもので・・・。
郵送ですめば一番いいのですけれども。
やはりいろいろな県にいって診察を受けなければダメなのですかね?

Aベストアンサー

> 医師の診断書ではなく困っているのは受診状況等証明書なんですね。
> 他の件については理解しています。

はい。了解しました。
但し、請求の3タイプの区別には十分に気をつけて下さいね。

> 受診状況等証明書だけは一度診察してからと言う病院が多く
> 困っていたところでした。
> なぜ?と思ったら個人情報保護法と言うのがあったのですね。

はい。
個人情報保護法もそうなのですが、
たとえば、その後「障害の状態」が軽減するなどして
障害年金の裁定請求を行なう理由がない、ということもありえますよね?
このとき、本人確認などをしっかり行なわないまま
病医院が不必要に受診状況等証明書を渡してしまうと、
最悪の場合、本人以外の人が詐欺目的で用いることさえできてしまいます。
となると、病医院の責任もたいへん重大になってきますよね?
そうでなくとも北海道で障害認定の偽装がクローズアップされたため、
現在、この手の障害認定は、一気に厳しくなってきました。

> いろいろと転々としているので受診状況等証明書だけで
> 時間がかかりそうです。

ええ。わかります‥‥。
たいへんな労力を必要としますものね。お身体をお大切に!

> 医師の診断書ではなく困っているのは受診状況等証明書なんですね。
> 他の件については理解しています。

はい。了解しました。
但し、請求の3タイプの区別には十分に気をつけて下さいね。

> 受診状況等証明書だけは一度診察してからと言う病院が多く
> 困っていたところでした。
> なぜ?と思ったら個人情報保護法と言うのがあったのですね。

はい。
個人情報保護法もそうなのですが、
たとえば、その後「障害の状態」が軽減するなどして
障害年金の裁定請求を行なう理由がない、と...続きを読む

Q障害者年金の年金請求書審査期間があまりにかかりすぎます

障害者年金の年金請求書審査期間があまりにかかりすぎます

お世話になります。
昨年11月に日本年金機構に障害者年金の年金請求書を出しました。
請求書の審査を行い、年金支給という流れになるのですが、その審査に
標準的には3ヵ月半くらいかかると聞いていました。
全国の方を対象とするのでやはりそれくらいはかかるのは仕方ないのだろうと思っていました。

約4ヶ月たったころ、年金機構から「審査の遅延について」という知らせが来て、
審査に時間がかかっているので、今しばらく待って欲しいということでした。
それで1ヶ月ほど待ってみましたが、なにも動きがないので、年金機構に問合せの電話をしました。
そうすると、「現在、審査中なのであと5ヶ月ほど時間が必要」との回答をされ、驚いてしまいました。
「こちらの出した書類に何か問題があって手間取っているのか?」と聞くと、そうではなく、審査しなければならない書類が多いため、全体的に時間がかかっているとのこと。
あまりに時間がかかりすぎではないかと言っても、それ以上のことは教えてくれません。こうなると書類を提出して、1年近くも審査にかかってしまうということになります。
お役所仕事とはいえ、あんまりではないでしょうか? それともこれが一般的なのでしょうか?

標準の倍以上も期間がかかるのがわかっていて、こちらから問合せしないと答えず、しかも「標準的には3ヵ月半」とはっきり明示しているのにもかかわらず、平気であと5ヶ月かかるなどと言う態度自体が信じられません。それも書類に問題がある等、なにか理由があるのならまだしも全体的にそうだというのなら、いったい「標準3ヵ月半」というのはなんなのでしょうか? 

この調子だと、たとえこのままじっと5ヶ月待ったところで、また「あと5ヶ月必要です」などという回答をもらいかねません。
こちらも申請して少なくとも半年すれば、なんとかなるだろうと考えていただけに、こんな対応に困り果てています。
こういうことに関しては、いったいどこへ相談すればいいのでしょうか?
ご存知の方がいらっしゃいましたらお教えいただけると大変助かります。
宜しくお願いいたします。

障害者年金の年金請求書審査期間があまりにかかりすぎます

お世話になります。
昨年11月に日本年金機構に障害者年金の年金請求書を出しました。
請求書の審査を行い、年金支給という流れになるのですが、その審査に
標準的には3ヵ月半くらいかかると聞いていました。
全国の方を対象とするのでやはりそれくらいはかかるのは仕方ないのだろうと思っていました。

約4ヶ月たったころ、年金機構から「審査の遅延について」という知らせが来て、
審査に時間がかかっているので、今しばらく待って欲しいということ...続きを読む

Aベストアンサー

もと国民年金係の市職員です。
日本年金機構に組織が変わり、単純な人員減もさることながら、ベテラン職員の減少により、
障害年金のみならずすべての処理が停滞している様子です。
年金事務にたずさわった経験のある者なら、組織変更後にこうなることは
誰もが予測していたと思います。

社会保険庁や社会保険事務所は、問題があったのが事実であったとしても、
事実以上に悪者扱いされ、A級戦犯に仕立て上げられたと私は見ています。
年金記録問題については、政治家や企業、そして年金加入者自身にも、実は大きな責任があったのです。

>こういうことに関しては、いったいどこへ相談すればいいのでしょうか?

残念ながら、皆さんが問い合わせるほど、その時間に事務時間が取られるだけの状態と思います。

Q障害年金2級を貰いながら働くことは可能ですか?

私は現在統合失調症で障害年金2級を受給しています。主治医からはまだ働くのは無理と言われました。そのため職安からも仕事を紹介してもらえません。主治医からは例え就労A型で働いても障害年金が3等級になるから今より貰える額が減るよと言われました。(因みに月約十万障害年金をもらっています)しかし、現在家庭の事情でお金が必要になりました。ネットでは2級で働いている人もいる。働いて問題ないとの意見もありました。主治医の言う通り3等級に落ちるのでしょうか?職安で探すことが出来ないなら求人雑誌から探してバイトをしてもいいのでしょうか?そうすると情報が主治医や職安や年金事務所に伝わるんでしょうか?その結果3等級に落ちるのでしょうか?例えばれなくとも法律的に2級のまま働くのはいけないんでしょうか?そして、その後の更新日(来年)に主治医に報告が必要になるんでしょうか?その場合主治医との約束違反になります。働いていないと言ってもいいんでしょうか?しかし役場には情報が入ってるでしょうし、主治医にも情報がいくのでしょうか?因みに更新日までには治して等級が下がっても、受給停止になっても正社員で働きたいと思っています。とにかく今は切羽つまった状態で困っています。乱文で申し訳ありませんが教えて下さい。

私は現在統合失調症で障害年金2級を受給しています。主治医からはまだ働くのは無理と言われました。そのため職安からも仕事を紹介してもらえません。主治医からは例え就労A型で働いても障害年金が3等級になるから今より貰える額が減るよと言われました。(因みに月約十万障害年金をもらっています)しかし、現在家庭の事情でお金が必要になりました。ネットでは2級で働いている人もいる。働いて問題ないとの意見もありました。主治医の言う通り3等級に落ちるのでしょうか?職安で探すことが出来ないなら求人雑誌...続きを読む

Aベストアンサー

どの障害でも同じですが、障害基礎年金2級の認定基準に該当しないと再認定時の診断書によって判断された場合は3級がありませんので支給停止になります。
2級の認定基準は、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のものである。とされていますので、継続した労働が可能になれば障害は改善したと判断される事になります。
仕事をする(した)、しないではなく、障害の状態が改善していれば支給停止になりますが、改善したかどうかを判断するのは年金機構です。
ですので、再認定時の診断書の内容にもよりますが、支給停止になる可能性はあります。
仮に、障害の状態が改善した場合は2級の認定基準に該当しなければ、働かないでいても支給停止になります。
仮に支給停止になっても、将来万が一悪化した場合は「支給停止事由消滅届」に診断書を添えて提出する事によって、支給再開を要求する事ができます。
無理し過ぎない程度に、主治医と相談しながらお仕事なさってくださいね。


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