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(1)若い世代は、将来年金がもらえなくなるのでしょうか?
(2)今もらっている人の年金額は、どのように計算するのでしょうか?
掛けた年数が1年違うと、貰える年金額は違いますか?
(3)年金は、夫婦二人の場合と、夫だけの場合と、妻だけ(サラリーマンの妻)の場合と、それぞれ年金額は、どのように計算するのですか?
(4)役所に聞くのと、社会保険庁に聞くのと、違いは有りますか?
(5)結婚するまで、2箇所で働き、2つの年金手帳があります。また、仕事を辞めてから結婚しましたので、結婚後は第3号被保険者になると思います。結婚後、もし、自分で役所に届けてないと、結婚後、今までの第3号被保険者の期間は無効になってしまうのでしょうか。
(6)独身時代の2箇所と結婚後のものを、全て一本化するには、どうしたらよろしいですか。

A 回答 (4件)

(1)最近もらえなくなるなどという勘違いをしている人も沢山いますがそのようなことはありません。


(日本という国自体が崩壊するのでなければ)
ご質問(2)と合わせて簡単に仕組みを。

サラリーマンの場合厚生年金ですから、現在は、
国民年金(年80万円)+厚生年金部分(年収により差がある:平均的には150~200万円/年位)
という構成です。
将来物価が上昇しても、その時の物価で再計算して同様な価値の金額に換算されます。(これを物価スライド制といいます)
今後給付水準切り下げという話がでると上記より給付は少なくなるわけです。

では、良くマスコミで問題にしている年金問題についておさらいします。

日本は高度経済成長を続けたため、物価が非常に高くなり「物価スライド制」による給付をまかなうには掛け金だけではとうてい賄えませんでしたので、税金を大量に投入しています。
しかし国の財政事情が許さなくなってきたのと、少子化で今後更にたくさんの税金を投入しないといけなくなりましたので給付水準を下げざる終えなくなってきています。

ではどこまで切り下げればよいのでしょうか。
一番極端な例は民間の年金と同じように掛け金に応じた年金の支払いにすると年金の破綻はさけることが可能です。
つまり民間の年金保険などと同じ給付水準まで引き下げれば破綻はなくなるのです。

だから、国の年金が危ないから民間の年金に変更する、貯蓄に回すなどは意味がないわけです。
国の年金だってその程度の給付水準であれば可能なのです。
ご質問にある(1)の懸念についての答えは最悪の事態でも「民間の年金」以上はもらえますというのが答えになります。

ただ、国の年金の場合、すべての人にとって掛け金以上の年金が戻ってくるわけではありません。
「平均寿命」程度以下しか生きなかった場合、もらえる年金額<支払った年金額となります。
特に現在の若い世代にとってはその傾向が大きくなります。
これは国の年金が死ぬまで給付を保証している(これを終身年金と言います)ためです。

ではここで民間の年金と国の年金の特徴を整理すると、

<国>
・物価スライド制により物価がどんなに上がっても給付金額もそれに応じて上昇する。
(歴史的にみると、長期的には貯蓄による利率が物価を上回ることはありませんのでお得になります)
・終身年金としては破格の好条件です。
(民間の終身年金は通常のもらえる年金額の1/2程度になってしまいます)
・現在の財政を考えると今後も給付金は減り続けるであろう
 (なくなることはないし、民間よりは多いが)

<民間>
・掛け金に応じて+αの形で確実に年金を受け取れる。
(早く寿命が来ても残りは遺族が受け取れる)
・掛ける金額は個人によって自由に設定可能。またいつでも加入できる。
 退会すれば返金を受けられる。(つまり収入に合わせて組み立てられる)
・インフレが起きてももらえる金額は変わらないから、事実上もらえる金額は目減りしてしまう。
・その保険会社が破綻すると大幅な減額、又は0と言う可能性もあります。

上記を整理すると、
A)もし将来もインフレは起きない。また自分は長生きできない
 場合は民間がお得です。
B)それ以外の場合は、国の年金がお得
となります。

さて、上記で物価スライド制と言う話をしました。この制度のため(2)のご質問にあるいくらもらえるかという計算が現時点では出来ません。
つまり将来年金を受け取るまでにどのくらい物価が上昇するかにかかっているためです。
が、基本的には、給付の切り下げがない場合は、現在の貨幣価値で現在給付されている年金額と同等な価値の年金がもらえます。
ライフプランを設計する場合は、その条件で計算します。
(つまり、例えば国民年金:現在年80万円、将来の物価が今の2倍とすると160万円と見積もるわけです)
給付切り下げを見越して悲観的に見積もるのであれば、×0.5倍位にしておけば間違いないでしょう。
(単純計算ではこれにより、自分が老後のときに自分を支える現役世代の人数が2倍いると計算することになるので、この程度の給付は可能でしょう)

(3)年金は一人一人にかかるもので夫婦であっても一人であっても基本的には同じです。
計算は夫婦であっても一人一人計算します。

(4)特に違いはないと思いますけど。聞く内容に寄るでしょうね。
ややこしい話になるともちろん社会保険庁の方が良いと思いますが。

(5)結婚後、結婚相手が第2号保険者(厚生年金保険など)で、扶養に入る場合は第3号の資格が与えられます。
もし届けないとその期間は無保険です。つまり年金未加入となります。
私の知人でもそれで無保険になった人がいます。気をつけましょう。
が過去に加入していた期間を取り消すと言うことは決してありません。
ただし、通算して25年間加入しないと年金の受給資格が生まれませんので、その意味では将来年金を受給する年齢になったときに、もし加入しした期間を全部加算しても25年に満たないと、事実上無効になります。

(6)
もしお持ちの手帳に書かれている年金番号がすべて同じであれば、特にすることはありません。
そのまま、全部の手帳を保存しておいて下さい。社会保険庁のコンピュータでは一本化されています。

もし番号が異なる場合は社会保険庁に手帳を持参して一本化の処理をお願いして下さい。

では。
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(5)と(6)は:


一度納付した期間&記録は決して消えたりしません!

あなたの場合は、独身時代の記録は
「手続忘れでも時効など無く無駄になったりせず、現在の3号期間と合算です。」

年金で時効(届出忘れてて、気が付いた時は遅い)に係る中に「質問の(5)の場合は全く無関係!ご安心を」
(6)の事は「近くの市町村役場と社会保険事務所(管轄地域の場所&電話等は市町村役場で教えてくれます」

さて、(1)から(4)までは大体同じ内容でしょう。

【答が分かる訳ない。(超能力者以外)で計算で回答可能ならとっくに市場が動いて、政府も動いてる】

保険料(民間含め)の値上げ幅とか受取試算額は『数学上でも統計・確率の分野でここに数式が載らない複雑な分野です』

今は「厚生省」にあるか不明も手元に「目でみる年金」(厚生省年金局数理課監修・平成9年版)と
「数理課」なる存在が必要なくらいヤヤコシイ。

結論:いきなりですが、上の本中では「計画段階のドイツなど」諸外国との年金制度の一本化など良い結果も出ているが、
受取年齢の事なんかより大事なのは『障害基礎年金』をもらえるかどうか?です。(良くない例ですいませんが)

障害年金とは「治るケガ・疾病、精神・神経科の分野など広く該当しうるもの」です。

障害=四肢欠損など(表現拙く謝罪を)「電車の優先席の対象者のイメージ」ありませんか?

そして「民間の生保で障害(条件は複雑ですよ!)加入してても、
「加入時、積極的で、請求時は数ヶ月審査、挙句は不該当」が多いのが民間生保。(病歴告知無かったとよくある)

「代わりの保険的意味合い」で『年金は当分加入しておくのがお得でしょう!』

これなら「将来受取不可能」でも、途中の「保険給付」としての制度と納得して支払い出来るのでは?

『支払い困難時は免除制度(返す必要等無い)利用可能』
などから

「将来の給付額については回答不能。」

ただ、それまでの「保険的意味合いでなら勧めます!」

P.S.私的には受け取り金額の「見返り期待」は薄いと思う(根拠無しも)現実に昭和36年スタート時から「自営業(商店街の小売り業者多し)で40年納付済み」(これ以上は掛けれない年数・フルペンと言う)も;

「現在1月あたり、受取り金額は7万円前後。生活可能?」(2月に1度の給付を1月に直し、配偶者未加入のケース。配偶者も加入なら2倍で1月老後夫婦で12万の年金生活)

あとは、CM盛んの「国民年金基金」(これは年金だけの受取額に不安やプラスα希望者の為の制度)
これは、もっと危ういとだけ言っときましょう(反論あれば回答します。基金団体の運用面収支から「危うい」と書いたダケ)

以上、途中「障害について言葉足りず」の点や「年金数理の説明不足」等、御詫び致します。

明日「転んで、全治1年」でも「障害基礎年金」は、診断&裁定有りも、「障害給付金」可能、その意味でかけては?

「将来も大事だけど、明日の方がもっと大事では?」

では~♪♪♪
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(1)今後の社会全体の生産性次第だと思います。

保険会社が発売している年金制度を取り入れた保険がありますが、国が管掌する年金制度がダメになるときは、私企業がやっているそれらの金融商品も破綻をきたしているでしょうから、基本的に逃げ道はありません。そうなるとホームレスの高齢者が町にあふれる事になるのかも知れません。
 若い世代が年金がもらえるかどうかは、国際的な経済動向や、既得権に拘泥するのではなく全体としての巨額の国民資産を実質的に有利に運用できるマネージメントの能力に富んだ政権を出現させるという有権者としての大衆の知性の問題かと思います。(その成否については私は悲観的ですが。)

(2)下記のサイトが参考になると思います。
http://www.mahoroba.ne.jp/~gonbe007/nenkin/
計算の基礎になるご自分の加入月数などが分からなければ社会保険事務所に出向いてお尋ねになると教えてくれるはずです。

(3)年金はあくまで個人で加入するものですので、それぞれ計算します。ただし中高齢寡婦加算や遺族基礎年金など遺族年金に関する給付は夫婦関係(法律婚のみ)が反映されます。
http://nk-money.topica.ne.jp/nenkin/nenkin12.html
 なお、蛇足ですが遺族年金支給中に事実婚(内縁関係)が生じたりすると、遺族年金は打ち切りになります。お役人の中には私立探偵よろしく調べて回っている人もいるとか。

(4)同じです。社会保険事務所の方が適切でしょう。

(5)届けを出さないと第3号被保険者にはなれません。

(6)結婚後の氏名変更に対応しているかは不明ですが、このサイトの下記の質問によい回答(#5)がありますので、読んでみてください。
http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=328761

 いずれにせよ実務的なことはお近くの社会保険事務所にお尋ねになれば教えてくれます。実名での相談が都合が悪いなら念のため184を回してから電話して匿名でお聞きになることもできます。(その必要はあまりないかと…)ただし、(1)のような質問には答えてもらえないと思いますが。
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わからない事の方が多いのですが、あえて書込みします。


1については、30代後半の世代ですでに掛けた分ほどの年金はもらえないって
ニュースでやってたと思います。
2、3はよくわかりません。
4についてですが、同じだと思いますが
社会保険庁の方がいいような気がします。
5については、通常二箇所で働いても、1箇所目でもらった年金手帳を会社に
提出すると思うのですが。
社会保険に加入する時に、社会保険事務所で確認された事があります。
同姓同名の方がいるけど、年金番号を持っているのではないかって。
私も二箇所で働きましたが、年金手帳は1つです。
厚生年金と、国民年金を掛けられたのでしょうか?
6については、社会保険事務所などで出来ると思います。
どちらにしても、二つの年金手帳を持って 一度社会保険事務所に行かれると
いいと思います。
私の母の話ですが、社会保険事務所に行っても将来の年金金額は
教えてもらえなかったらしいです。
その時の情勢によって 左右されるからかもしれませんが。

自信がないので、他の方からのアドバイスを私も参考にしたいと思います。
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