連帯保証も保証の一種であるから、附従性を有するから、主たる債務者に生じた事由はすべて連帯保証人に及ぶことになる。(民458)
 これについて質問ですが、主たる債務者に更改があった場合連帯保証人はどうなるのでしょうか?
 具体例としては主たる債務者A、連帯保証をしているBここで主たる債務者Aの契約に更改があった場合どうなるのかと言うことです。
 また連帯債務者のうち一人と債権者の間に更改があれば、債権は債務者全員のために消滅する。(民435)←これってどう言うことですか?
 きになって眠れません。お願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

原契約を締結するに当って、主たる債務者に加え連帯保証人も何らかの形でこの契約を認識し、自分が連帯保証人である事を認める署名をします。



もしこの原契約が更改された際に、連帯保証人がこれを認知・署名していなければ、連帯保証債務を免除されるのが原則。  但し、原契約の中で将来更改があった場合の連帯保証の継続についての規定があれば保証は継続するし、更改の内容によっては(簡単な変更などであれば)、連帯保証人の署名がなくても、後日連帯保証人が更改により保証債務を免れたとの主張を通す事は難しくなる場合もあります。

この回答への補足

 ROYFFさん有り難うございます。よく解りました。質問ついでなのですが、原契約が更改された際に、連帯保証人が認知・署名していなかったにもかかわらず債務の弁済をしたような場合においては連帯保証人は更改した契約について追認した形になるのでしょうか?

補足日時:2001/01/28 00:40
    • good
    • 0

追加ご質問について。



契約更改後に連帯保証人が債務を弁済した、但しその連帯保証人は契約の更改について認知・署名していない、という場合をお尋ねかと思います。

この連帯保証人が本当に契約の更改を知らなかったのかどうかで争う事となります。 知らなかった事が証明出来れば契約更改を追認したとは見なされませんが、弁済をしたのだから知っていたはず(→署名がなくても更改追認の上で弁済した)という主張が通りやすくなると思います。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

これで今夜はゆっくり眠れそうです。有り難うございました。

お礼日時:2001/01/29 13:13

 更改とは既存の債権を消滅させると同時に、これに代わる新しい債権を成立させる契約で、債権の消滅事由の一つです。

民法立法者はフランスの学説に従がい、更改は弁済と同じく債権者に満足を与えるものであるから、弁済と同じように絶対的効力を認めました。しかし、現在の学説は、この規定は、当時者間の法律関係を簡略に処理することを目的とするとともに、当事者の意思を推測したものに過ぎないとしています。したがって、この規定は強行規定でなく、当事者間の反対の特約を妨げないものとしています。
 もとの質問になりますが、最初のは、特約が何もなければ、原則どおり、弁済と同じく、責任はなくなります。後者は、連帯債務者(連帯保証人に準用)の一人と債権者が更改をすると、(弁済と同じく)他の連帯債務者に対する関係でも消滅することをいっています。

参考URL:http://www.wakayamanet.or.jp/iwanaru/taken/htmtx …
    • good
    • 1
この回答へのお礼

何故故にというところまで教えて頂き有り難うございました。どうしてをかを知っていれば忘れませんしね。有り難うございました。

お礼日時:2001/01/29 13:12

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q債権の更改、「給付」及び「授受~」の意味について

債権の更改を勉強している者です。
宅建の教科書より、
「給付」及び、「授受しようというように」と言う言葉の意味がわかりません。

以下の"・"から始まる文章が、宅建の教科書より引用。


・「更改」とは、債務の要素である 債権者、債務者、債務の目的物のいずれかを変更して、旧債務を消滅させ、同時に新債務を生じさせる契約のことである。

と、ここまでは理解できます。

以下2つの文章が示す意味がわかりません。
・1000万円の支払い債務を、それ相当の土地の給付に変えるという点では、代物弁済に似ている。
・代物弁済は代わりの弁済が現実に行われるのに対して、更改は、他の代わりの物を授受しようというように、その内容を変えた新債権が成立するにとどまるものである。


給付の授受の定義を調べましたら、
「給付(きゅうふ)とは、債権の目的となっている債務者の作為、不作為をいい、相手方の給付を反対給付という。一般に弁済のためになされる。」
と記載がありました。 
ちなみに、作為は、積極的な動作。不作為は、やるべき行為を行わないこと。 の意を指します。

給付に変えるという事は、それ相当の土地の債権の目的となっている債務者の作為、不作為に変えるという意味になると思いますが、この言葉の定義を当てはめようとすると、文章の繋がりとして、私は理解ができません。
授受は、受け渡しという意味ですが、「授受しようというように」という状態は、どうゆう状態なのでしょうか。これから授受を行う為の準備をしていると言うことでしょうか?
そう考えると、結果的に、授受をしてしまったら代物弁済と同じ事だと思いますが認識はあっていますでしょうか?
また、これから授受を行う為の準備をしていると言うことが、
「更改」を行うトリガーに該当するのであるという認識でよいでしょうか。


ご回答の程、宜しくお願いいたします。

債権の更改を勉強している者です。
宅建の教科書より、
「給付」及び、「授受しようというように」と言う言葉の意味がわかりません。

以下の"・"から始まる文章が、宅建の教科書より引用。


・「更改」とは、債務の要素である 債権者、債務者、債務の目的物のいずれかを変更して、旧債務を消滅させ、同時に新債務を生じさせる契約のことである。

と、ここまでは理解できます。

以下2つの文章が示す意味がわかりません。
・1000万円の支払い債務を、それ相当の土地の給付に変えるという点では、代物弁済に似て...続きを読む

Aベストアンサー

民法の条文をお手元の『六法』やネットで見つけてください。

474条から520条までの大見出しを抽出すると、

第五節 債権の消滅
第一款 弁済 (回答者注:「弁済」と「代物弁済(482条)」双方含む)
 第二款 相殺
 第三款 更改
 第四款 免除
 第五款 混同

に、なっているのが解るかと思います。
つまり、民法は「債権の消滅原因」という観点から
5つ(代物弁済を別に数えれば6つ)の類型を想定しており、
宅建に受かるにはこれらの大まかなトコロを
習得する必要があります。

これらの6つの消滅原因について、
「当事者にどのような具体的な行為があれば、効果(債権の消滅)が発生するのか」
という観点から整理すると、

●事実の発生によるもの
 ・弁済(明文はない、と思う)
 ・代物弁済(482条「他の給付をしたとき」)
 ・混同(520条「同一人に帰属したとき」)
●当事者の一方の意思表示によるもの
 ・相殺(506条1項「当事者の一方から相手方に対する意思表示によって」)
 ・免除(519条「意思を表示したとき」)
●当事者双方の意思表示の一致によるもの
 ・更改(513条1項「契約をしたとき」)

ということになるかと思われます。

以上を前提に、ご質問の中身に入りますと、
>これから授受を行う為の準備をしていると言うことでしょうか?
については、大まかに言えば問題はないと言えますが、
厳密に言うと「準備をしている」というのはアイマイな言い方であり、
更改という「契約」は、「旧債務を消滅させ、それに替えた新債務を発生させる
明確な当事者双方の合意」ということになります。

また、
>結果的に、授受をしてしまったら代物弁済と同じ事だと思いますが
>認識はあっていますでしょうか?
というのは良い着眼点と思いますが、結論的にはバツです。
ひとまず更改と代物弁済はまったく違う事柄と理解して
おかれるのが良いと思います。

※宅建民法のレベルを(たぶん)超えることを言うと、
 更改は旧債務・新債務の同一性がないと考えられていることから、
 旧債務上の担保権の消滅など、債権者の合理的意思に反する事態も多く、
 その認定は抑制的に考えられています。
 不動産の実務やあるいは別の資格試験のためには、
 上級編の民法の勉強をすることはとても良いことですが、
 秋の試験に向けては、解らないところは受かってから考えればよいこと
 だと思います。

民法の条文をお手元の『六法』やネットで見つけてください。

474条から520条までの大見出しを抽出すると、

第五節 債権の消滅
第一款 弁済 (回答者注:「弁済」と「代物弁済(482条)」双方含む)
 第二款 相殺
 第三款 更改
 第四款 免除
 第五款 混同

に、なっているのが解るかと思います。
つまり、民法は「債権の消滅原因」という観点から
5つ(代物弁済を別に数えれば6つ)の類型を想定しており、
宅建に受かるにはこれらの大まかなトコロを
習得する必要があります。

これらの...続きを読む

Q【債権】不可分債権・債務と連帯債務の免除

こんばんは。
債権の不可分債権・不可分債務・連帯債務と免除の関係について教えてください。

A、B、CがDから75万円の自動車を購入した。DはAの債務を免除した。


これを連帯債務ととるか、不可分債務ととるか、いずれにしても結果はかわらないと思います。

・不可分債務の場合
もともと、A,B,Cはそれぞれ25万円の債務を負っている。
DがAの債務を免除しても、BとCはなお、Dに対して(自動車の)全部の請求ができる。
そこでBCは、Aの25万円も負担し、代金75万円と引き換えに、自動車を手に入れる。
Dは受け取った代金75万円のうち25万円をBCに償還する義務を負う。
結果として、BCは自動車を手にし、Dは代金50万円を手にする。

・連帯債務の場合
DがAの債務を免除すると、そのAの負担部分についてのみ、ほかの連帯債務者の利益のためにも効力を生ずるから、BCはDに50万円を支払い、車を手にすることができる。
結果として、BCは自動車を手にし、Dは代金50万円を手にする。

以上と同じ事例で、不可分債権だとした場合に、結果が違ってくるのが納得いきません。
不可分債権も不可分債務も表裏一体であり、誰の立場から考えるかによって、不可分債権とも不可分債務よもなりうるのに、なぜ結果が違ってくるのでしょうか?

・不可分債権の場合
DがAの債務を免除する。
BCはそれぞれ25万円、合計50万円をDに支払う。これに対しDはBCに車を引き渡す。
しかし、Dは75万円の価値のある自動車を支払っているのにかかわらず、50万しか受け取っていない。そこでBCは本来Aに分与するはずの分(すなわち、自動車代金の三分の一)の25万円をDに償還しなければならない。
結果として、BCは自動車を手にし、Aは代金75万円を手にする。

もしかして、免除する側がどちらか、というのが関係してくるのでしょうか?

絶対に自分はどこか勘違いしていると思い、考えているのですが、わからなくなってしまいました。

わかる方、ぜひ教えてください。よろしくお願いします、

こんばんは。
債権の不可分債権・不可分債務・連帯債務と免除の関係について教えてください。

A、B、CがDから75万円の自動車を購入した。DはAの債務を免除した。


これを連帯債務ととるか、不可分債務ととるか、いずれにしても結果はかわらないと思います。

・不可分債務の場合
もともと、A,B,Cはそれぞれ25万円の債務を負っている。
DがAの債務を免除しても、BとCはなお、Dに対して(自動車の)全部の請求ができる。
そこでBCは、Aの25万円も負担し、代金75万円と引き換えに、自動車...続きを読む

Aベストアンサー

補足質問がされているのに気づきました。
遅くなりましたが回答します。

回答No.1とNo.2は質問者さんの真の悩みに
到達していなかったようですね。
読解力が不足していたようで、
お詫びいたします。

実は今でも質問者さんの真の悩みに到達しているのか
わからないのですが、ともかく回答を継続します。

補足の
>今回のような事例では、代金債権を中心に考えるのでしょうか。

そうです。なぜなら、3事例ともDが免除した場合を
考えているのですから(当たり前のことですが、免除権者は
債権者ですので、Dが免除できるのは代金債権以外ありえません)。

続いて、補足の
>車の引渡し債権を中心に考えれば、債権者多数で、
>不可分債権の場合を検討する余地はないですか?

検討する余地はありますし、というか性質上の不可分債権で
あるということはNo.1でも述べたとおりです。
しかし、自動車引渡債権の免除をなしうるのは、
ABCのいずれか又は共同で、ということになります。

余談になりますが、Aだけが免除し、B,Cが免除しないという事例を
考えてみましょう。

不可分債権の免除は相対効なので、Aの免除はB,Cに無影響であって、
Dは75万円を請求できる一方、BまたはCに対しては、免除の効果もはかなく
自動車全体の給付をしなければなりません(25万円相当の備品をとりはずす
ことはできません)。
その後、DはAに対し不当利得(25万円と推定)の返還請求をすることになります。

補足質問がされているのに気づきました。
遅くなりましたが回答します。

回答No.1とNo.2は質問者さんの真の悩みに
到達していなかったようですね。
読解力が不足していたようで、
お詫びいたします。

実は今でも質問者さんの真の悩みに到達しているのか
わからないのですが、ともかく回答を継続します。

補足の
>今回のような事例では、代金債権を中心に考えるのでしょうか。

そうです。なぜなら、3事例ともDが免除した場合を
考えているのですから(当たり前のことですが、免除権者は
債権者ですので、Dが...続きを読む

Q自動車保険の中途更改とは?

質問があります。自動車保険で期間の途中で
解約して再度加入することを「中途更改」と
されていますが、たとえば契約者の都合(知識不足?)などで
勝手に「任意解約」して新たに加入する場合
通常は中途更改なら「(日割)解約(中途更改)」→「新規(中途
更改)」となると思うのですが、

「(月割)任意解約」→「純新規」(ただし前契約あり)と
なるのでしょうか?
それとも「(月割)任意解約」→「新規(中途更改)」という
形にしなければおかしいのでしょうか?

6等級以上の等級の場合で考えています。
考えてたら訳がわからなくなってしまいました・・・
どなたか基本的なことから教えていただけると
うれしいです。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

NO1です
車両入れ替えが出来るものを中途更改されたということですが、その場合保険の種類によりますが、短期率か月割りです。
グレードが上がる=約款が違うので車両入れ替えできないのであれば日割り解約です。
会社によって違うと思いますので、参考にしてください。

ただ、解約して他の会社につける場合日割り解約はありません。

中途更改で、保険の終期を旧契約にあわせて契約する場合も上位の保険にしなければ日割り計算できませんし、他の会社につければ短期率解約、短期率での新契約となり保険料は新旧あわせると高く払うことになります。

6等級の場合、6等級新規と6等級フラットの二通りがあります。
現在の6等級が純新規なら次も新規でも損はないでしょうが、フラットの場合は引継がないと損です。
フラットというのは、前契約があり5等級から上がった、9等級から下がった場合が考えられます。
純新規とフラットでは保険料が多少違います。

Q連帯債務者と連帯保証人について

 債権者にとって債権保全の面から「連帯債務者」と「連帯保証人」とでは違いがあるのですか?
 主債務者に支払い能力がなければ債権者は「連帯債務者」でも「連帯保証人」でもどちらにでも全額請求できると思うのですが
 もしそうなら両者に違いはないのではないかと思いまして...
 どうか教えてください。

Aベストアンサー

 債権者は連帯債務者に対して、全員または別々に全額を同時に請求することが出来ます。一方、連帯保証人に対しては、1人に対して全額を請求することが出来ます。

 債権者Aが、連帯債務者B・Cに100万円の債権がある場合、AはBとCに同時に100万円づつ請求が可能ですが、同様に連帯保証人B・Cの場合には、AはBかCのどちらかに100万円を請求をすることになります。

Qプロ野球の契約更改に関しての質問です。まだ契約更改を終えていない選手も

プロ野球の契約更改に関しての質問です。まだ契約更改を終えていない選手もいますが、このまま球団と折り合わないまま契約更改をしないと最終的にはどうなるのでしょうか?最近気になっているテーマです。どなたか知っていたら教えてください。

Aベストアンサー

契約合意以外での決着は、年俸調停を経た合意、自由契約、トレード、任意引退、資格停止のいずれかになります。

契約更改できずにキャンプを迎える場合、選手はキャンプには自費参加になります。
その後も契約更改に至らない場合は、球団または選手のどちらかがコミッショナーに調停を申請、球団が選手の保留権を放棄(自由契約)、または選手を他球団にトレードすることになります。

年俸調停が申請された場合、コミッショナーは3名の委員からなる調停委員会を構成します。
年俸調停委員会が開催された時点で、球団と選手は契約書に署名捺印し、契約締結した状態になります。(契約書の年俸欄は空白)
年俸調停委員会は、選手本人および球団役職員からそれぞれの希望年俸額およびその根拠を聴取し、年俸額を決定します。

過去ほとんどの事例では、球団側に有利な年俸額が委員会から提示されています。
球団が選手に提示した年俸額が減額制限を超えていた場合の事例はありませんが、減額制限以内の額が委員会から提示されるでしょう。

委員会の決定は変更することができません。
委員会の決定を拒否することは契約の破棄であり、相手側の損害賠償の請求に応じる責務が生じます。
選手による拒否は、選手が任意引退を選択するでしょう。任意引退しなければ資格停止選手として公示されます。
球団による拒否は、選手を自由契約にするか、トレード先を探すか、いずれにしてもコミッショナーの指導が入り、それに従わなければならないでしょう。

また、コミッショナーが年俸調停申請を受理しない場合もあります。
この場合は、球団と選手が交渉を続けることになります。

契約の保留がシーズン開幕まで継続しても、契約更改を終えていない選手は支配下選手登録できないため、試合に出場することができません。

契約の保留が翌々年1月9日まで継続されたとき保留期間は終了し、その選手は資格停止選手として公示されます。

つまり、選手がいくらゴネても球団側に有利な決着に落ち着くシステムになっています。

※年俸調停委員会メンバー
従前、年俸調停委員は、コミッショナーとセ・パ両リーグの会長が委員となり、調停を行っていましたが、2009年からコミッショナーが原則3名を任命することになりました。(リーグ会長職は2008年を以て廃職)
2010年4月1日時点の委員は、委員長に熊崎勝彦コミッショナー顧問、委員に石塚久弁護士、堀内恒夫元巨人監督が務めています。

※キャンプの自費参加
契約の保留がキャンプインの2月1日まで継続する場合、選手はキャンプ地までの交通費、宿泊費、食費などを自己負担しなければなりません。(プロ野球協約第68条、統一契約書第8~10条)

※保留手当の支払い
契約の保留が1月10日まで継続する場合、保留期間の終了または年俸調停が申請されるまで、球団は選手に対して保留手当を1か月ごとに支払わなければなりません。
球団が保留手当の支払いを拒否、または保留手当の支払いが15日を経過して遅滞した場合、選手はNPBに自由契約の公示を請求できます。

※減額制限
前年俸が1億円を超える場合は40%、1億円以下の場合は25%を超えて年俸を減額することはできません。
ただし、選手の同意があれば制限を超えて減額することができます。

※自由契約・任意引退・資格停止
自由契約選手は他球団と交渉・契約することができます。
任意引退選手は球団に保留権があり、他球団と交渉・契約することはできません。
資格停止選手も他球団と交渉・契約することはできません。
資格停止選手は契約に関する違反選手です。

※任意引退選手のメジャーへの移籍
過去、野茂が近鉄を任意引退してメジャーに移籍しましたが、当時の野球協約に任意引退選手の海外移籍に規制がなかったためです。
しかし、任意引退での海外移籍に危機感を感じたNPBが野球協約を改正したため、任意引退選手は自由契約選手への復帰手続きを経ない限り海外移籍できなくなりました。

任意引退選手が復帰を希望する場合、引退当時の球団に復帰理由を記入した復帰申請書を提出し、球団が復帰申請書と意見書をコミッショナーに提出して、コミッショナーの判断により復帰が認められます。

契約合意以外での決着は、年俸調停を経た合意、自由契約、トレード、任意引退、資格停止のいずれかになります。

契約更改できずにキャンプを迎える場合、選手はキャンプには自費参加になります。
その後も契約更改に至らない場合は、球団または選手のどちらかがコミッショナーに調停を申請、球団が選手の保留権を放棄(自由契約)、または選手を他球団にトレードすることになります。

年俸調停が申請された場合、コミッショナーは3名の委員からなる調停委員会を構成します。
年俸調停委員会が開催された...続きを読む

Q連帯債務者と連帯保証人ってどうちがうんでしょうか?

いままで同じだと思っていましたがどうも違うようです。
が、違いまでは分かりませんでした。
保証人は怖いということはわかったのですが・・・
違いなどあるのでしょうか?
どうか宜しくお願いします。

Aベストアンサー

債務者・・・○○する義務を負う
保証人・・・本当なら自分には義務を負うことはないのだが、主たる債務者が義務を果たさないときは、変わって義務を履行する責任を負う

ということから
●連帯債務者は、1つ事に対して数人の債務者と連帯して義務を履行しなければならない。当然に、自分も債務者の1人(当事者)
●連帯保証は、主たる債務者が義務を履行しない場合は変わってしなければならず、たとえ、主たる債務者に履行能力があっても、債権者が履行請求をしてきた場合は、それを拒むことはできない。(←単なる保証人との違い)

分かったでしょうか?

Q労務契約の更改

現在日給12000円でアルバイトをしています。

しかし、この不況の為、時給1000円にしてくれないかと使用者に契約の更改を申し込まれました。
しかし、時給1000円では生活が成り立たない為、断りたいのですが、
もし更改を断った場合、更改が成立しなかった為に使用者に契約解除権など発生するものなのでしょうか?
新しい条件を断ったらクビとかなりそうで怖いです・・。

Aベストアンサー

> もし更改を断った場合、更改が成立しなかった為に使用者に契約解除権など発生するものなのでしょうか?

やむを得ない事情がある場合は、解雇が妥当だと判断される場合もあります。


更改を突っぱねるよりは、
・期間を定めた変更にしてもらう
・経営条件が好転したら、再度更改する
・そのための年間の売り上げとかの目標、条件を明確化する
・賃金が下がる分、業務内容を減らす、勤務時間を減らす
・副業を認めてもらう
・生活できないのは困るので、交通費、家賃など福利厚生面での補助を求める
など、代替の条件を出して交渉とかするのが良いと思います。

Q連帯債務・保証人・連帯保証人の求償権について

債権者Aに対して、1000万円の債務をBとCが平等に負担する下記のような関係におきまして、Bが1~6のような弁済をしたときにCに対して求償できますでしょうか?また、いくら求償できますでしょうか?

1)BとCは連帯債務者でBが200万円をAに払った場合
2)BとCは連帯債務者でBが600万円をAに払った場合

3)BとCは主たる債務者Xの普通保証人でBが200万円をAに払った場合
4)BとCは主たる債務者Xの普通保証人でBが600万円をAに払った場合

5)BとCは主たる債務者Xの連帯保証人でBが200万円をAに払った場合
6)BとCは主たる債務者Xの連帯保証人でBが600万円をAに払った場合

いずれの場合も、もし全額払っていれば500万をCへ求償できるかと思います。しかし、全額に満たない場合に「負担部分を越えて」「負担部分の範囲で」といった適用の範囲が、連帯債務・保証人・連帯保証人で整理できずに混乱しております。
お手数ですが、どうか宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

 面倒なので,保証人については,全て委託を受けた保証人で,負担部分等についての特約はないという前提で書きます。

 連帯債務者は,内部的(連帯債務者間)には,それぞれの債務者は均等に負担部分を負担しています(427条)。一方,債権者に対しては,それぞれ自己の債務として全体に対して責任があります。
 これに対して,保証人は,原則は債務者との関係では,内部的な負担部分は0ですが,債権者に対しては,保証人であれば,原則として債務を保証人の数で割った自己の負担部分について,保証債務を負担します。(456条,427条)
(もっとも,保証連帯をする場合には,自己の負担部分を超えて,弁済する責任を負います。)
 そして,連帯保証人であれば,他に(連帯)保証人がいるかどうかにかかわらず,債権者との関係で,債務全額について弁済の責任を負いますが,他の保証人との間には,通常の保証人と同様の負担部分が決まります。

 求償に関しては,連帯債務者は,もともと個々の連帯債務者が,自らの債務としているものなので,一人の弁済により,他の人はその分の弁済を免れています。これをそのままにしたのでは,不公平ですから,442条により,自己の負担部分を超えていなくても,弁済した額について,他の債務者の負担割合に応じて求償できます(判例)。

 一方,保証人の場合は,そもそも求償は主債務者に対してするものです。
そして,保証人の負担部分は,「自己の」保証債務ですから,負担部分までは,自分の債務として保証をしなければなりません。
 また,求償は,主債務者に対して行うのが原則です。しかし,連帯保証や保証連帯の場合,債権者から求められれば,自己の負担部分を超える弁済をしなければならず,その場合は,他の保証人はその分について,自らの負担部分の保証を免れることになりますから,その部分についても求償を認めないと,不公平です。
 このため,自己の負担部分を超えて弁済した場合は,超えた部分について,他の保証人に対して求償できます(465条1項)。
 一方,連帯保証でも保証連帯でもない普通の保証人の場合は,そもそも自己の負担部分以上の部分を弁済する義務がありません。つまり,負担部分を超える部分については,委託がないのと同じなので,この場合は,462条を準用することとされています(465条2項)。

 以上をあてはめると,求償できる金額は,
1)100万円
2)300万円
3)0円
4)100万円のうち,弁済時に利益を受けた限度
5)0円
6)100万円
となります

 面倒なので,保証人については,全て委託を受けた保証人で,負担部分等についての特約はないという前提で書きます。

 連帯債務者は,内部的(連帯債務者間)には,それぞれの債務者は均等に負担部分を負担しています(427条)。一方,債権者に対しては,それぞれ自己の債務として全体に対して責任があります。
 これに対して,保証人は,原則は債務者との関係では,内部的な負担部分は0ですが,債権者に対しては,保証人であれば,原則として債務を保証人の数で割った自己の負担部分について,保証債務を負...続きを読む

Q契約更改

スポーツ紙である選手が契約更改でゴネると書いてありました。


契約更改で選手が納得いかなくて保留するのはゴネなんでしょうか?
そのスポーツ紙は選手の権利を否定してるのでしょうか?

Aベストアンサー

>>契約更改で選手が納得いかなくて保留するのはゴネなんでしょうか?
一部選手がゴネているケースもあれば、多数球団側が不当に抑え込もうとするケースも見受けられます。
そもそも制度自体が不当に選手を抑圧すべく作られていて違法性が極めて高いです。

>>そのスポーツ紙は選手の権利を否定してるのでしょうか?
否定するというか、尊重する意思がゼロで選手の待遇などどうでもいいのでしょう。
球団を支持するほうが取材しやすいでしょうから、自分の利益のみを考えて選手は視界に入って無いのだと思います。また往々にしてファンも選手の待遇を否定する側です。一般紙ならまだしも、ファンに支えられているスポーツ紙となれば、公正な立場を守る利益はないのかもしれません。

Q兄の連帯保証人いなった父の連帯保証債務を取り消すことをできますか

我が家の経緯はNo.1736274の質問を参照の上アドバイス願います。
父が兄の5000万円の保証人になっていることが分かりました。物上保証人ではなく連帯保証人です。父の財産で不動産は、兄が住んでいる家の土地(3000万で購入)と、自宅の土地家屋2000万で購入。法律関係の事務所として所有しているビル7000万円ですが、評価はどれも下がっていると思います。
父は61歳で、司法書士土地家屋調査士等の仕事を35年続程度の財産です。父母には現金と満期配当金のある保険等あわせても1000万くらいしかありません。
No.1736274で問題になっている兄が、マンション経営をするのに5000万借金をし、兄が住んでいる土地の物情保証人しかなるなと説得してきたつもりですが、5日前に兄の借金の連帯保証人いなっているとう言う事実を今日打ち明けられました。No.1736274を読んで頂ければ兄がどういう人間かは分かって頂けると思うのですが、5000万借金してアパート経営をするなんて28歳で言う事自体おかしいのに、親が連帯保証人になっているので困っています。兄が借金して自己破産するのはどうでもいいのですが、その前に父がもっている不動産が全て差し押さえられると思います。両親の財産は自分たちの老後に必要な不動産と現金しかないようですので、現在も司法書士とうの仕事を父は行っていますが事務所が抵当に入った時点で実質廃業になると思いますし、老後暮らすのに必要な財産は全て兄が使い果たしそうです。(父が兄の保証かぶれをした場合)
ですので、連帯保証人欄に実印を押印し、既に兄が住んでいる土地を担保に入れているのですが、アパート経営がうまくいかなくなった場合、父の財産全てもっていかれたら私の両親はどう生活していくかが不安で仕方ありません。連帯保証人になった後取り消すことは可能ですか?

我が家の経緯はNo.1736274の質問を参照の上アドバイス願います。
父が兄の5000万円の保証人になっていることが分かりました。物上保証人ではなく連帯保証人です。父の財産で不動産は、兄が住んでいる家の土地(3000万で購入)と、自宅の土地家屋2000万で購入。法律関係の事務所として所有しているビル7000万円ですが、評価はどれも下がっていると思います。
父は61歳で、司法書士土地家屋調査士等の仕事を35年続程度の財産です。父母には現金と満期配当金のある保険等あわせても1000万くらいしかありません。
N...続きを読む

Aベストアンサー

ANo.1さんと同じ考えです。

>評価はどれも下がっていると思います。
 課税評価額のことだと思いますが、実際の取引でも下がっているのでしょうね・・・
抵当額・残債・実勢価格次第でしょうが、それを遙かに越える根保証でもしていない限りは
路頭に迷う様な事にはならないと思います。
(兄さんのアパートを含むと、全体で借り入れ当時の3倍以上はありそうですので・・・・)

 お父様の職業中の信頼もあるでしょうから、債権者にとってなんの利益もない様な行為(保証人から外す)をするとは思えません。
今の借り入れを返済するかたちで(他の銀行から)借り換えて、
他の銀行で借りる際に保証人を兄の奥さんだけする方法が考えられます。
仕事柄、他の金融機関への借り換えがやりづらいかもしれませんけど・・・・


人気Q&Aランキング