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雇用保険の資格取得届の欄に雇用形態とか契約期間の定めの有無などがありますが、失業保険の受給の際に何か違いが出てきますか?よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

資格要件の確認をしているのです。


パートとして雇用されている場合、短時間被保険者が雇用保険に加入するには、以下の条件をいずれも満たしていることが必要です。

●週の所定労働時間が20時間以上30時間未満であること。
●一年以上の雇用見込みがあること。(次の場合はこれに該当します)
    ア、期間の定めがない場合
    イ、雇用期間が1年の場合
    ウ、契約更新により1年以上の雇用が見込まれる場合
ちなみに、短時間就労者(いわゆるパート)とは、
週の所定労働時間が同一の事業所の通常の労働者よりも短く、
かつ40時間未満である者をいいます。
それに当てはまると 雇用保険を受給するとき給付日数に差がでます。
参照URLでご自分の年齢を見て確認してください。

参考URL:http://www.jtuc-rengo.jp/tochigi/soudan/koyouho. …
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。
大変参考になりました。

お礼日時:2007/09/12 17:11

事業主と職業安定所との、資格取得要件のチェックに使用するためのものですから、質問者様が、将来、失業保険を受給されるときに、不利益になることはありません。

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この回答へのお礼

不利益になる訳ではないという事がわかり安心しました。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2007/09/12 17:17

概要は回答#1のとおりですが、雇用保険法は法令が改正されました。


このため、平成19年10月1日以降は、#1の被保険者区分が撤廃されます。
これには十分な注意が必要です。

【現行】
○ 短時間労働被保険者
(週所定労働時間:20時間以上30時間未満)
 失業給付受給資格要件:
 離職の日以前2年間に被保険者期間が12か月以上
(注:賃金支払基礎日数が11日以上のものを「1か月」と数える)
○ 短時間労働被保険者以外の一般被保険者
(週所定労働時間:30時間以上)
 失業給付受給資格要件:
 離職の日以前1年間に被保険者期間が6か月以上
(注:賃金支払基礎日数が14日以上のものを「1か月」と数える)

【改正後(10月1日から適用)】
○ 一般被保険者(注:短時間労働被保険者は廃止)
(週所定労働時間:20時間以上)
 失業給付受給資格要件:
 離職の日以前2年間に被保険者期間が12か月以上
(注:賃金支払基礎日数が11日以上のものを「1か月」と数える)

改正後の失業給付受給資格要件は、10月1日以降離職の人から適用されます。
9月30日までに離職した人は、現行の受給資格要件が適用されます。
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この回答へのお礼

大変参考になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2007/09/12 17:13

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Q離職証明書に記載する「賃金支払対象期間」

長年勤めていた人(時給社員)が退職されたので
雇用保険被保険者離職証明書を記入しようとしています。

その(10)欄の「被保険者算定対象期間」について教えてください。

ここには、直近の6ヶ月間(賃金支払基礎日数が11日以上ある月)だけを記載すれば
良かったと思うのですが、それは正しいでしょうか?
3年前にハローワークから頂いた記入マニュアルには、そのことが全く触れていません。

Aベストアンサー

No.1です。


◆補足しておきます。

質問者の手元にあるのは古い雇用保険被保険者離職証明書のフォームと思われます。今は使えません。

離職証明書の用紙は3枚複写ですからネットでダウンロードはできません。ハローワークへ出掛けてもらって来るか、または郵送で取り寄せるかして下さい。


◆No.1の回答を訂正します。

「直近の12ヶ月(賃金支払基礎日数11日以上の月)だけを記入する」と書きましたが、これは誤りで、「原則としてすべての賃金支給対象期間を記載する。ただし賃金額計がゼロの期間のみ記載を省略する。また賃金支給対象期間の記載は、賃金支払基礎日数11日以上の月が12カ月になるまでさかのぼる」が正解です。↓

〔参考〕
厚生労働省>>
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/jigyounushi01.pdf

Q育児休業給付金 申請忘れ

こんにちは。
本来なら、すぐにでも管轄ハローワークに問い合わせるべきなですが、金曜の夜に気づいてしまった為、教えてください。。

今年2月4日に出産し、現在育児休暇中です。(4月1日迄が産休で、4月2日~が育休)
ですが、ハローワークへの育児休業給付金の申請を忘れていました。会社も私も何もしていません。

本来は育児休暇開始から10日以内に申請しなければならないですよね?
現在、すでに、3か月以上経過してしまっていますので、受給資格は消滅してしまったのでしょうか?

育児休暇は、子供が1歳になるまで(来年の2月迄)を予定しています。

これまでの分は諦めて、これ以後の分だけでも受給したいのですが、不可能でしょうか???

何か良い方法はないでしょうか?

本当に困っていて、大ショックです。詳しい方いらっしゃったらぜひ教えてください。

Aベストアンサー

お礼、ありがとうございます。
 補足欄のご質問について、私のわかる範囲でご説明します。

 県による違いはないと思います。

 ハローワークインターネットサービスのホームページ(ハローワークの公式ホームページ)の説明を見ますと、育児休業開始後10日以内に提出しなければならないのは、事業主がハローワークに提出する
「(1)休業開始時賃金月額証明書」
「(2)育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」
と説明されています。
 事業主(会社)が被保険者(質問者さん)に代わって支給申請手続きをする場合は、
「(1)休業開始時賃金月額証明書」
「(2)育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」の2つを同時に「休業開始日の初日から起算して4か月を経過する日の属する月末」までに行うことができる
と説明されています。
「受給資格確認手続」とは
「(1)休業開始時賃金月額証明書」
「(2)育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」
と関係書類(添付書類)の提出のことです。

https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_continue.html#s2(ハローワークインターネットサービス)
■支給申請手続き(事業所の所在地を管轄する公共職業安定所に提出)
1 事業主は、雇用している被保険者が1歳又は1歳2か月(注意1)(支給対象期間の延長に該当する場合は1歳6か月)未満の子を養育するための休業を開始したときに、休業を開始した日の翌日から10日以内に、休業開始時賃金月額証明書を、事業所の所在地を管轄するハローワークに提出しなければなりません。
 また、同時に「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」を育児休業給付受給資格確認票として提出してください。
【「2」の支給申請手続きを被保険者の方に代わって事業主の方が行う場合、この手続きについては、「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」を使用して、育児休業給付金の初回支給申請を併せて行うことも可能です。】この場合、賃金台帳、出勤簿などの記載内容を証明する書類と被保険者の母子健康手帳などの育児の事実を確認できる書類の写しを添付してください。
2 育児休業給付金の支給を受けるためには、「1」の手続き後、事業主を通じて2か月に1回支給申請していただく必要があります。
 なお、女性の被保険者の場合、育児をしている子についての産後休業8週間については、育児休業期間には含まれませんのでご注意ください。
 また、支給申請書の提出は【初回の支給申請(休業開始日の初日から起算して4か月を経過する日の属する月末)】を除いて指定された期間に行う必要があり、提出期限を過ぎますと支給が受けられなくなることがありますのでご注意ください。

http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/aichi-roudoukyoku/headlines/roudouhoken/pdf/siori2010-10-ikuji.pdf(6、12、13ページ:育児休業給付:愛知労働局)
(http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/pamphlet_leaflet/roudouhokenkankei/koyohoken_siori.html(雇用保険のしおり(平成22年10月)●育児休業給付 (PDF:7.19MB):愛知労働局))


前回もご紹介しましたハローワークインターネットサービスのホームページに掲載されているパンフレットにも
「【(2)初回の支給申請も同時に行う場合】
 育児休業開始日から4 か月を経過する日の属する月の末日まで(たとえば、育児休業開始日が 7月10日の場合、4か月を経過する日は11月9日ですので提出期限は11 月30日までとなります。)」
と説明されています。
 このパンフレットの1ページに
「受給資格確認は育児休業給付金の初回の支給申請と同時に行えます。
受給資格確認手続は育児休業給付金支給申請書を被保険者の方に代わって事業主の方が提出することとしている場合には、最初に育児休業給付金支給申請書を提出する際に、同時に行うことができます。」
と説明されています。

https://www.hellowork.go.jp/dbps_data/_material_/localhost/doc/ikuji_kyufu.pdf(1ページ・5ページ:育児休業給付の内容及び支給申請手続について:ハローワークインターネットサービス)
■受給資格確認は育児休業給付金の初回の支給申請と同時に行えます。
 受給資格確認手続は育児休業給付金支給申請書を被保険者の方に代わって事業主
の方が提出することとしている場合には、最初に育児休業給付金支給申請書を提出
する際に、同時に行うことができます。
と説明されています。

提 出 者
 被保険者を雇用している事業主
提出時期
 (1)受給資格確認手続のみ行う場合:育児休業を開始した日の翌日から起算して10日以内に
【(2)初回の支給申請も同時に行う場合】
 育児休業開始日から4 か月を経過する日の属する月の末日まで(たとえば、育児休業開始日が 7月10日の場合、4か月を経過する日は11月9日ですので提出期限は11 月30日までとなります。)
(https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_continue.html(育児休業給付 育児休業給付の内容及び支給申請手続について [PDF:716KB]:ハローワークインターネットサービス)

お礼、ありがとうございます。
 補足欄のご質問について、私のわかる範囲でご説明します。

 県による違いはないと思います。

 ハローワークインターネットサービスのホームページ(ハローワークの公式ホームページ)の説明を見ますと、育児休業開始後10日以内に提出しなければならないのは、事業主がハローワークに提出する
「(1)休業開始時賃金月額証明書」
「(2)育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」
と説明されています。
 事業主(会社)が被保険者(質問者さん)に代わっ...続きを読む


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