「みんな教えて! 選手権!!」開催のお知らせ

私は、現在高校三年生です。
今度、早稲田大学政治経済学部・経済学科の推薦入試を受けようと思っています。
 そこで、「経済学部」ではなく、「政治経済学部の中の経済学科」を志望した理由を、政治と経済の関わりという点から述べたいのですが、政治と経済の関わりは、ぼんやりとはわかるのですが志望理由となるような、これといった的確な志望理由が思いつきません・・。
 なにか、具体的に、「こういう点で政治と経済は密接に関わっているよ!」という意見があったら、教えていただけないでしょうか?

A 回答 (2件)

 政治は荒っぽい言い方をすれば、その政治主体属する人間がいかによく生きるかを扱う分野。

つまり政治主体が基本的に国家である現段階においては国民がいかに良い生活を享受できるかが中心課題なわけです。
 経済は限られた資源(農産物や工業産品に限らず、労働力や資本など)の分配をいかにすれば最適化できるか、現状と理想的分配との間にはどういった課題があるのかなど議論する学問。つまり純粋な経済学では政治とは少し違うアプローチで良い状態を模索するものです。

 ここまでだと双方に関係などないと思われるかもしれませんが、政治経済学部という学部が存在できる理由は70年代以降の世界情勢にあります。ニクソンショック(金ドル交換停止)やオイルショックにより政治において経済的政策が大きな意味を持つようになったため、経済問題の政治化が起きたことが重要な転換点でした。より良い生活を保障するための一ファクターでしかなかった経済が、それ自体一種の政治的力を持つようになったのです。それ以前に政治化されていた軍事力を考えればどういう状態なのかは判りやすいかと思います。
 政治主体は地球全体をカバーしないのでそこに属する人間の幸福を第一に考えます。よって例えそれがマクロな観点から最善でないことが自明であったとしても、自己の不利になる政策は打ち出しません。一方経済は地球全体で最適な資源配分を考えることもできます。基本的に誰か特定の個人・集団が損しようとも同量以上の得が得られるならばそれは善です。こうした学問間の価値観・観点の違いを踏まえた上で現実的かつ具体的な方向性を見出せないか、と問うのが政治経済学だと思います。
 相互のリンクはいとことで言い表せるものではありません。ただ、質問者さんの日常にも深くかかわっていますよ。米輸入自由化問題をはじめとする貿易政策、金利政策、為替政策などなど挙げればきりがないくらいに浸透しています。経済的には貿易は完全自由化がいいとされてます。気候変動などによる生産量変動などに対してのリスクヘッジは必要でしょうが、それとは違う観点で(たとえば国防政策上)自給率維持が必要だったりするわけです。

まとまりがない文になってしまいました。
文意が伝わればよいのですが。
補足要求等々は随時どうぞ。
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政治は


 ○国の重点施策をつくる
   →大きく方向性をつけ、経済界に指針を示し、応援する
    国が重要視する業界を特に支援したり、外国との交渉を
    しやすく道筋をつける。
 ○法律をつくる
   →規制をしたり緩和したりで、経済界を指導する
   →地域や企業に補助金を出し、支援する
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