「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

私は鳶職人です。今高い住民税に悩んでいます。住民税は納付書が届いて払っているのですが、あまりに高くて払うのが大変です。課税総所得金額が2,772,000円に対して、区民税、都民税が278,600円でした。月に平均すると23,216円です!こんなに高いものでしょうか?調べると10%という率が出てきますが、皆さんこんなに払っているのでしょうか?私の義兄はサラリーマンですが、去年の課税総所得金額350万位で現在、毎月15,400円だそうです。私の方が年収が低いのに住民税が高いってどういう事でしょう?誰か分かる方教えて下さい。

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A 回答 (9件)

職人といったら自分の技術によって稼ぐ人のことで、だれだって個人事業主として確定申告しているものと思うと思います。

ましてや住民税を自分で払っていると書かれれば、会社員とは誰も思いません。
会社勤めなら、人から職業を聞かれたら「会社員」と答えるでしょ?せめて「雇われ鳶」と名乗るべきでしょう。
それに、補足の中に「住民税の申告をしている」とありますが、他の収入もあるのでしょうか。だとすればそれも質問で明らかにすべきだったでしょう。給料なら勤め先から住所地の役所に給与支払報告書が提出されるので、それ以外の収入が無いなら申告は不要のはずです。
それはさておき、根本的に税金の計算方法をわかっていないように思います。所得税の計算は、
 (1)収入金額
-(2)必要経費(給与所得の場合は給与所得控除)
=(3)総所得金額
-(4)所得控除(基礎控除、扶養控除など)
=(5)課税総所得金額
×税率=(6)所得に対する所得税額
-(7)税額控除(住宅ローン控除など)
=(8)課税所得税額
-(9)源泉徴収済税額
=(10)納付税額
となります。
あなたの質問や補足を読んでいると、(1)の収入金額と(5)の課税総所得金額がごっちゃになっているように思われます。「課税総所得金額」という場合には、給与所得なら給与所得控除はすでに控除されています。そこからさらに給与所得控除を引くことは有り得ません。
上記は所得税の場合ですが、住民税の場合も基本的には同じです。ただし、(4)所得控除や(7)税額控除の金額や内容が変わります。税率も違います。
義兄の方と比較するに当たり、義兄の方の年収(収入金額)とあなたの課税総所得金額とを比較したのではありませんか?これらは上記のとおり全く別のもので比較になりませんよ?
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住民税は、所得に応じて計算される「所得割」と各区市町村で定められた額で一律に課される「均等割」で構成しています。

所得割額の計算式は{所得金額(収入金額-必要経費)-所得控除額}×税率-税額控除額=所得割額です。 ※ {所得金額-所得控除額}は課税標準額(課税所得金額)といい、1,000円未満を切り捨てます。平成19年度以降、一律となり、特別区民税6%、都民税4%の合計10%となります(総合課税)。 ですが、医療費控除などの所得控除や住宅ローン控除などの税額控除がある人が有利なのが見て取れます。均等割額は特別区民税3,500円、都民税1,500円の合計5,000円です(平成26年度~35年度まで)。 ですが、こちらも2人以上扶養している納税義務者などの軽減があります。
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>私は月給制です。


>会社は社会保険なので、住民税以外は会社のお給料から引かれています。
住民税だけ自分で払っているのです。

確定申告を市役所、区役所にして、添付資料として昨年度の源泉徴収税のわかるもの、源泉徴収票を提出すると、ちゃんと給与から給与所得控除を引いたものに対してその他の控除額の1,151,348円を引いてくれるようになります。

最初から内訳、会社から月給でもらっていることを書けば、上記のような回答を得られたのでしょうが、ここで書き込みをしている人は、あなたが個人事業で、税務署に確定申告していることを前提にしているのでそのような回答をしているのです。

あなたが、会社で年末調整をしてあるからそれで確定申告しないで済むと思っているのが間違いで、あなたのようなケースは自分で源泉徴収票を持って市役所や区役所に住民税の申告をする必要があるのです。

今年度、取りあえず申告すると、これから先の税額は減りますし、払いすぎ相当分はちゃんと調整してくれますので、必ず、役所に行って下さい。

源泉徴収票を無くした場合は、会社が再発行してくれますので、それが先ですが、申告しないと控除を十分に受けられないのです。

この回答への補足

回答ありがとうございました。
住民税の申告は源泉を貼付してやっています。
確定申告も別でやらなければいけないのでしょうか?
手元に、源泉の控えをとっていないので、会社に再発行してもらうつもりです。
源泉が間違っているか、申告する時に何か間違ったのか、母親に任せてしまっていたのではっきり分かりません。
源泉を見て対策を考えたいと思います。
とても参考になりました

補足日時:2007/09/18 11:16
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みんな10%負担に苦しんでいるんですよ


あなただけじゃありません.
今年から住民税が上がったんですよ
所得金額がその程度なら,住民税もそんなもんでしょう.

うちは役所に電話して,長期の分割払いにしています
役所に電話せずほっておくと,役所の人を怒らせることに
なるよ

それと,職業の違う人と比較しないこと
控除体系が違いますから.

これに懲りて,次の年からはもっと節約に励みましょう

あなたのような職業の人は,会社員とちがって,
役所からいじめられやすい職業なんですよ  
自分は自営業なので,気持ちもわかります.
でも,国対個人では,どうにも抵抗できないですね
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#1です。

義兄の方もあなたと同じ条件だという前提で回答しましたが、他の方もおっしゃっているとおり、扶養控除などがあれば少なくて当たり前です。

>私の控除の欄に給与所得控除というものがありませんでした。
給与所得控除はサラリーマンに適用される控除です。個人事業主なら実費の必要経費を収入から控除しているでしょ?サラリーマンは必要経費を控除することはできませんから、その代わりのものが給与所得控除です。個人事業主のあなたには関係の無いものです。

この回答への補足

私は月給制です。
会社は社会保険なので、住民税以外は会社のお給料から引かれています。
住民税だけ自分で払っているのです。

補足日時:2007/09/17 08:07
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今年(平成19年)から区民税、都民税所得割の税率が5%から10%に引き上げられますが、


その分所得税の税率が10%から5%に引き下げられますので、所得税と区民税、都民税を合わせた全体の税負担は変わりません。

みんな払っていますよ。

>私の方が年収が低いのに住民税が高いってどういう事でしょう?

義兄さんの方が人的控除が大きいのではないでしょうか?(子沢山とか。扶養家族が多いとか)

そうでなければ勘違いか見栄でしょう。


なお、東京都杉並区の山田宏区長は”住民税ゼロ構想”を公約にしていますので、杉並区に引っ越すといいかもしれません。
(実現できるかは謎ですが。)

この回答への補足

失礼しました。
いろいろ調べていたら、私の控除の欄に給与所得控除というものがありませんでした。
総所得が3,924,000円に対して、控除額が1,151,348円でした。
この年収だと20%+54万円は控除されるのではないでしょうか?
1,224,800円の控除がとても大きいのですが、住民税の算出式には当てはまらないのでしょうか?

補足日時:2007/09/17 00:24
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住民税だけを去年と比較する方がおろか。


今年税制が変わったのです。
1月に所得税が引き下げられました。
遅れて、6月から住民税が引き上げられました。

政府の言い分では、税源委譲(国税が地方税に変わった)されただけで、個人負担は変わらないと宣伝していましたが、個人的には嘘だ(増税された)と認識しています。
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我が家も約一割払っています。

 今年6月から定率減税が廃止されたのと所得税が地方税に移譲されたので、 約倍になりました。
市区町村によって税率が違うのと世帯状況などで減税率なども変わります。
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区民税・都民税の合計は現在10%です。

義兄の方の金額の見方が違うのではないでしょうか。
http://www.city.nerima.tokyo.jp/kumin/zeimu/02ze …
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Q住民税は、およそでいいのでいくらなのか教えて下さい

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。

国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円
国民健康保険が私の市だと、月16000円くらいで、年間約19万円

この2つだけで年間37万円も払わなければならないです。

住民税というのが、いくらかかるのか全くわからず
ネット上では年間10万以上は払うように書かれているのですが

ということは、年金、健康保険、住民税を合計すると年間50万以上
必要のように思えてしまうのですが、これは本当なのでしょうか?

私は年収200~230万位で 
年金は銀行引き落とし、健康保険は払い込み用紙で毎月払う形
住民税は毎月払うのでしょうか?

毎月払えれは、楽なのかと思いきや、年収200万くらいで
年間10万~30万 高い人は50万くらいだそうなんですけど

自由になるお金減りすぎますよね。

あと40歳になると、介護保険料 というのが発生するみたいなんですが・・

年収からこれらを全部引いてしまうと、手取り150万くらいになってしまうのですが
こんなんで、ひとり暮らしは可能なのでしょうか?

月の収入で見ると

月給 180,000円
年金  -15,000円くらい
健康保険-16,000円くらい
所得税 -7000円くらい
住民税 -???円(仮に10,000円として)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄手取り 132,000円 

醜い数値が出ました。

ひとり暮らしをしたら

知人の話では家賃4万円で光熱費いれるとトータル6万円くらいだそうです。
食費が、節約を常に考えても、1日1000円でも月3万円
この時点ですでに9万円です。 
残りは42000円、これで生活できるのでしょうか・・

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

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Aベストアンサー

年収210万円とした場合の住民税
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
所得割
1360000円(所得)-370000円(社会保険料控除)-330000円(基礎控除)=660000円(課税所得)
660000円(課税所得)×10%(税率)=66000円
これに、均等割5000円がプラスされ71000円が税額です。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

71000円÷12=5900円/月
が、毎月の給料から天引きされます。

なお、所得税は7000円も引かれません。
4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。
年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。

Q住民税が同僚と違います

以前、ここで「住民税は全国ほとんど変わりない」という事実を教えていただいたのですが、
今月から引かれる住民税で、私の住民税は、給料のほとんど変わらない同僚と比べて倍以上であることが分かりました。

K市に住む私の住民税は月8500円。
S市に住む同僚は6月のみ4000円で、あとは0円。
I市の友人は月3000円です。

この違いは一体なんなのでしょうか?
考えうる理由を教えてください。
お願いします。

Aベストアンサー

個人住民税の概略について、簡単に説明いたします。
個人住民税は、毎年1月1日にお住まいの市町村が、前年の1月から12月までの間の所得に対して、市町村民税と道府県民税をあわせて課税することになります。

個人住民税は、均等割と所得割とで構成されています。
均等割とは、簡単に言えば一定の所得以上の方に課税される基本料的な性格を持つもので、税率は市町村民税が年間3000円、道府県民税が年間1000円の合計4000円です。(以前は人口規模で市町村民税の均等割の額が3段階に分かれていましたが、平成16年度分から3000円に統一されましたので、現在は全国一律です。)

所得割は、所得の額に対して、一定の税率を掛けて計算されるもので、税率は平成19年度課税分からは市町村民税が6パーセント、道府県民税が4パーセントの計10パーセントで、こちらも全国一律です。

ですから、市町村の財政規模やその地域内に大企業が存在するかどうかということなどについては、個人の住民税の算定については全く関係がありません。

お尋ねの、同僚の方と給料が同じぐらいなのに住民税が倍ほど違うということに関しては、6月分の給料が同じぐらいだとしても、平成19年度の住民税の算定の根拠となるのは、平成18年1月から12月までの所得に対してですので、貴方の昨年中の所得が同僚の方よりも多かったのなら、当然貴方の方が住民税額は高くなります。
また、税の算定に関しては、扶養控除対象者の人数によっても大きく変わりますので、同僚の方が扶養家族の人数が多ければ、税額は少なくなることも考えられます。

個人住民税の概略について、簡単に説明いたします。
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均等割とは、簡単に言えば一定の所得以上の方に課税される基本料的な性格を持つもので、税率は市町村民税が年間3000円、道府県民税が年間1000円の合計4000円です。(以前は人口規模で市町村民税の均等割の額が3段階に分かれて...続きを読む

Q住民税に地域差って本当にあるの?安い地域ってどこ?

知人と話した時のことです。
住民税って高いよねーという話題をしていたところ、「なんでそんなに払ってるの?うちの市だともっと安いよ。そこらへんも事前に調べて住む地域を決めないと。」と、じゃっかん笑われたというか、馬鹿にされてしまいました。
わたしが、たしか原則一律じゃなかったっけ?といっても、「自分の住んでいるところは住民税が安い地域で有名だ」と譲りません。

そこまで強く言われると、わたしがなにか勘違いしていたのかと不安になりました。
住民税は高い地域、安い地域があるものなのでしょうか?
また、住民税が安くて有名な地域ってどこになるのでしょうか?

Aベストアンサー

あなたの友達や、無知な人が多いので、そういう誤解が生まれます。

鼻で笑ってあげましょう。

住民税には所得割と均等割があります。

所得割は全国一律です。

均等割は地域によって違いますが、差は多くて年間3000円程度です。

以前に財政破綻した夕張市でも、年間5500円。

5500円? って思うかもしれませんが、他の市町村でも0円ではなく2000円~3000円くらいとってますから、

差としては3000円程度です。

住民税が特別に安い地域なんてありません。


ただし、それ以外では格差があります。

それと住民税をごっちゃにして、勘違いしている無知な人が、偉そうにあなたに話したり、間違った回答をしたりします。

国民健康保険、下水道料金、各種住民サービスなんかは、地域によって大きな格差があります。

国民健康保険なんかは、自治体で2倍以上違う所もあります。

まぁ、会社員だと社会保険なんて、地域差は関係無くなりますが。

原発なんかがあると、いろいろな無料サービスや充実した施設があったりします。


要するに、地域格差はあります。

しかし、住民税はほとんど変わりません。

他の部分でいろいろ異なります。


勘違いなされない様に。

あなたの友達や、無知な人が多いので、そういう誤解が生まれます。

鼻で笑ってあげましょう。

住民税には所得割と均等割があります。

所得割は全国一律です。

均等割は地域によって違いますが、差は多くて年間3000円程度です。

以前に財政破綻した夕張市でも、年間5500円。

5500円? って思うかもしれませんが、他の市町村でも0円ではなく2000円~3000円くらいとってますから、

差としては3000円程度です。

住民税が特別に安い地域なんてありません。


た...続きを読む

Q住民税は23区それぞれ違うものですか

都内に引越を考えているのですが…
住民税が区によって違うと聞きました。世田谷は企業が少ないから高いとか、千代田区は安い(?)とか。
現在は川崎在住で、川崎は競馬場があるので安いと言われました。
実際どのくらい違うものなんでしょう?
例えば年収500万程度だとどんなもんなんでしょうか?
教えて下さい。

Aベストアンサー

国民健康保険料は東京都の場合は区ごとに違います。

仮に家族4人(子供は16歳未満)、所得(収入から経費を引いたもの)は300万円とします。
この場合住民税は各種控除を受けたあと、3.6万円ほどになります。

a)川崎市
国民健康保険料は約18万円/年ほどになるでしょう。

b)江戸川区
国民健康保険料は19万円/年ほどになるでしょう。

c)千代田区
国民健康保険料は約18.7万円/年ほどになるでしょう。

d)某地方の自治体
国民健康保険料は30万円/年ほどになるでしょう。
(割と高い自治体を選んでいます。静岡市だと22万円位です。)

東京都内であればあまり違いは無いようですね。(全部調べていませんが)
ただこの関係は所得の金額が変わると変化します。

川崎市はb,cよりも所得に対する保険料が大きい(所得割といいます)ので、所得が多ければ東京の方が安くなるでしょう。
ただ、もし国民健康保険料が所得が多くて最高額の上限に達している場合は、川崎市は52万円が最高ですが、b,cでは最高額が53万円なので川崎市の方がよいということになります。

国民健康保険料は東京都の場合は区ごとに違います。

仮に家族4人(子供は16歳未満)、所得(収入から経費を引いたもの)は300万円とします。
この場合住民税は各種控除を受けたあと、3.6万円ほどになります。

a)川崎市
国民健康保険料は約18万円/年ほどになるでしょう。

b)江戸川区
国民健康保険料は19万円/年ほどになるでしょう。

c)千代田区
国民健康保険料は約18.7万円/年ほどになるでしょう。

d)某地方の自治体
国民健康保険料は30万円/年ほどになるでし...続きを読む

Q納付書が送られてこない

都民税、区民税についてお聞きします。
税金の納付書が自宅に送られてきません。
どのような事が考えられますか????
社会保険に加入済みです。

昨年3月、新しい派遣先に変わりました。
その前のほぼ一年は未収入です。
都民税の納付書が送られてこないので、納付していません。

今、同じ派遣先で一年間働き続けています。
まだ、税金の納付書が送られてきません。

同じ派遣の人は都民ではありませんが、市民税の納付書が届いたと言っていました。

昨年分を払っていない事に不安を感じているのですが、このままで良いのでしょうか?
もう少し待てば、納付書は送られてくるのでしょうか?

Aベストアンサー

 こんにちは。

 住民税の納付方法には,「特別徴収」と「普通徴収」があります。「特別徴収」とは給与天引き,「普通徴収」とは納付書による納付です。
 納付書が来るのを待っておられるようですので,「普通徴収」の対象になっておられるものとして,以下,書かせて頂きます。

---------------
>税金の納付書が自宅に送られてきません。どのような事が考えられますか????

・前年の収入が少ないため非課税である。
・前年に課税されるだけの収入はあったが,会社が自治体に給与支払い報告をしておらず,またkoike333さんも確定申告をしておられない。つまり,どこからも申告していないので課税できない。
・5月末が住民税の当初課税の期限ですから,もうすぐ来る。(自治体によって納付書の来る時期が多少違います。)

などが考えられます。

>社会保険に加入済みです。

これは,特に関係はないです。

>昨年3月、新しい派遣先に変わりました。その前のほぼ一年は未収入です。都民税の納付書が送られてこないので、納付していません。

・住民税は,前年の収入に課税されますので,一昨年に課税されるだけの収入がなかった場合は,昨年は非課税であったものと思われます。

>今、同じ派遣先で一年間働き続けています。まだ、税金の納付書が送られてきません。同じ派遣の人は都民ではありませんが、市民税の納付書が届いたと言っていました。

・一概には言えませんが,人口の少ない自治体ほど早く処理(住民税の計算)ができますから,早く納付書が来ます。

>昨年分を払っていない事に不安を感じているのですが、このままで良いのでしょうか?

・上記のとおり,一昨年は収入が少なかったようですので,昨年は住民税が非課税だったのではないでしょうか。

・具体的には,自治体によりますが,年収100万円(もう少し基準額が低い自治体もあります)以下ですと,多くの自治体では住民税は非課税です。平成18年1月1日から平成18年12月31日の収入が100万円以下ですと,平成19年度は住民税は非課税です。

>もう少し待てば、納付書は送られてくるのでしょうか?

・平成19年1月1日から平成19年12月31日の収入が100万円以上ですと課税されますから,そろそろ来ると思います。

---------------
 念のためなのですが,派遣先は給与支払い時にkoike333さんのお住まいの自治体に給与支払い報告はしてくれているんですよね?
 してくれない場合は,koike333さん自身で確定申告をしないと住民税が計算できません…

 補足が必要でしたらどうぞ。

 こんにちは。

 住民税の納付方法には,「特別徴収」と「普通徴収」があります。「特別徴収」とは給与天引き,「普通徴収」とは納付書による納付です。
 納付書が来るのを待っておられるようですので,「普通徴収」の対象になっておられるものとして,以下,書かせて頂きます。

---------------
>税金の納付書が自宅に送られてきません。どのような事が考えられますか????

・前年の収入が少ないため非課税である。
・前年に課税されるだけの収入はあったが,会社が自治体に給与支払い報告をし...続きを読む

Q住民税額が急に上がりました・・・。

28歳の会社員です。

2010年4月からある会社に勤めています。

今年の5月まで、月々4200円しかかかっていなかった住民税が、6月の給与明細を見るといきなり13000円まで上がっていました・・・。

一緒に平成24年度給与所得等に係る市民税 特別徴収税額の決定通知書というものが入っていて、これからの1年間毎月同額が徴収される旨が記載されていました。

なぜ今までは4200円で済んでいたものが、いきなり倍以上かかるのでしょうか?
会社に何かされたのでしょうか・・・。

しかも、6月から給与が下がっています。
下がっているのに、厚生年金も下がらず、住民税だけあがって大変です。

馬鹿な私にどなたかご教示ください。

ちなみに毎月の給与は額面で23万ほど、手取りで18万です。税金とられすぎです・・・。

Aベストアンサー

貴方にはお子さん(16歳未満)がいるでしょう。
今年度から、住民税のその扶養控除が廃止されました。
1人あたり33万円の控除です。
それに、子の数をかけた控除額がなくなり、それに10%(税率)をかけた分、住民税は上がります。

また、所得税の扶養控除は、去年から廃止になっています。
住宅のローン控除を受けていた場合などは、今まで所得税から引ききれない分を住民税からも控除されていましたが、所得税が増えた分その控除も少なくなり、住民税が上がります。

これは、民主党政権になったときに、子ども手当の額を増額する代わりに税金の控除を廃止するとしていたものが実施されたというわけです。

もし、お子さんがいないのであれば、去年の所得が一昨年の所得よりずっと増えたからです。
住民税は前年の所得に対して6月から翌年5月課税です。

Q市民税・都民税と、住民税の違い

税金のことで質問します。我が家の場合、市民税、都民税は市役所から直接納税通知書が届き、4期に分けて納めていますが、住民税は主人の給料から天引きされています。市民税、都民税と住民税とは別のものなのですか?

Aベストアンサー

道府県民税と市町村民税のことを住民税と言います。
給与所得者の場合、住民税は毎月の給料から特別徴収されますが、
自宅にも納付書が届いたということは、
ご主人に給料以外の所得があって確定申告され
その所得について普通徴収を選択されたものと思われます。

Qずっと年金を払ってきていないのですが・・・

質問自体がおかしいことは百も承知で質問させていただいきます。

これまでの状態を何とかしたくて、お力を貸していただければと思います。
当方現在33歳・女です。


私は高校を中退してからずっと働いてきました。
普通にアルバイトをしていた時期もありますが、主に夜の仕事で生計を立ててきました。

20歳の時、年金手帳というものが送られてきてたはずなのですが、今はもうどこかへいってなくしてしまいました。

途中で年金だか保険料だかの「免除」の手続きをしたのは覚えています。でもどちらだったかは覚えていません。

簡単に言うと、「何がなんだかわからず、めんどくさくなってそのままにしてきた」状態です。


最近年金の問題で役所?から電話がかかってきました。
今までのことを説明して、「もしこれから25年間払い続けたとして年金をもらえるようになったときにいくらもらえるんですか?と」聞いたところ、月に1万円ちょっとだったと思います。


現在サラリーマンの方と6年くらい同棲をしています。一応結婚予定はあります。

サラリーマンと結婚した場合、専業主婦もしくは働いていたとして年間130万円以上稼がなければ、夫の扶養に入っていた場合、妻が年金を払っていなくても年金がもらえるというのはつい最近知りました。(ただし25年扶養もしくは払っていないともらえませんが)。

その場合、もらえる金額は過去の支払いなどに応じた金額になるのでしょうか?

それをあてにしてるわけではありません。

ただ今から年金をきちんと納めたとしても、納めた金額より少ない金額しか支給されないのなら、自分で貯金をしていったほうがいいのではないか・・・と現実問題として思ってしまいます。

結婚したとしても、相手に負担をかけないように考えると自分の場合、どうすることが1番ベストなのかを教えていただければと思います。

年金の係りの方に相談しても結局は「払った方がいい」的なことしかいわれません。


今までいい加減にやってきたことのツケが回ってきたんだとはわかっています。
でもなんとかしたいんです。
力を貸してください。よろしくお願いします。

真剣に質問しているので、冷やかし的な意見はご遠慮願います。

質問自体がおかしいことは百も承知で質問させていただいきます。

これまでの状態を何とかしたくて、お力を貸していただければと思います。
当方現在33歳・女です。


私は高校を中退してからずっと働いてきました。
普通にアルバイトをしていた時期もありますが、主に夜の仕事で生計を立ててきました。

20歳の時、年金手帳というものが送られてきてたはずなのですが、今はもうどこかへいってなくしてしまいました。

途中で年金だか保険料だかの「免除」の手続きをしたのは覚えています。でもどちらだったか...続きを読む

Aベストアンサー

>最近年金の問題で役所?から電話がかかってきました。
今までのことを説明して、「もしこれから25年間払い続けたとして年金をもらえるようになったときにいくらもらえるんですか?と」聞いたところ、月に1万円ちょっとだったと思います。

嘘です。
国民年金は40年払って満額で、
65才以降年額で約79万(月額66000円)貰えます。
年金は払った月数に比例です。
25年だと、年額約50万円(月額42000円)。


夫の扶養になった場合。
国民年金を払ったのと同じ恩恵を受けます。
たとえば、
自分で年金を10年払った。
その後結婚で扶養になり15年。
合計でですので25年、年額で50万円貰えます。

今33歳で、すぐに結婚して扶養になった場合(自分では年金は払ったことがない場合。
後、25年扶養になるか、あるいは、
扶養期間と、自分で払った期間の合計が25年以上必要です。
(扶養期間中に、別途自分で年金を払っても、2ヶ月分にはなりません、当たり前ですね)。

ちなみに扶養になっても、旦那さんの給料から天引きされる保険料は変りません。
それでいて、あなたは毎月保険料を払っているのと、同じ恩恵を受けられる。
サラリーマンの妻の特権です。

一見、奥さんのいない独身者、
また、夫婦でそれぞれで保険料を払っている自営業者から見ると、
不公平で昔、国会で問題になりましたが。


損得計算。
年金は元を取るのには約10年かかります。
65才から10年で75歳。
75歳以上生きる自信があるなら、
払ったほうが得です。
これは、自分で払う場合で、扶養なら自分で一銭も払わなくていいので、
大得でしょう。

最後に国民年金は65才まで払うことが出来ます。
強制で払うのは60才までですが、支払い期間が25年に達しない場合は、
65才まで払えます。

>最近年金の問題で役所?から電話がかかってきました。
今までのことを説明して、「もしこれから25年間払い続けたとして年金をもらえるようになったときにいくらもらえるんですか?と」聞いたところ、月に1万円ちょっとだったと思います。

嘘です。
国民年金は40年払って満額で、
65才以降年額で約79万(月額66000円)貰えます。
年金は払った月数に比例です。
25年だと、年額約50万円(月額42000円)。


夫の扶養になった場合。
国民年金を払ったのと同じ恩恵を受けます。
たとえば、
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Q住民税は無職でも払うのでしょうか?

平成18年~平成20年8月まで無職の期間があり、その間に現在の所得の状況を教えて欲しいような書類が来ました。所得がなかったので税金がかからないと思い、返送しなかったのですが、無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?ちなみに国民保険は無職の期間も払っていました。
現在は平成20年9月から始めたアルバイトの仕事で月13万程度の収入があります。現在もアルバイトの方は続いていおり、社会保険、雇用保険に加入しています。その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
確定申告をしたらいくらか戻ってくるのでしょうか?
今まで確定申告をしたことがないのですが、今までの分をさかのぼって申告できるのでしょうか?
質問がわかりづらくてすみませんがわかる方教えてください。

Aベストアンサー

>無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?
いいえ。
正確に言えば、住民税は前年の所得に対して翌年課税ですので、去年無職で所得が0なら今年はかかりませんが、今年無職でも去年一定の所得があればかかります。

>その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
また、収入があっても、扶養する人がいない場合、年収が93万円~100万円(市町村によって違います)を超えなければかかりません。
ですので、貴方の場合今年もかかりません。

>確定申告をしたらいくらか戻ってくるのでしょうか?
年収103万円以下なら所得税かかりません。
バイト先で年末調整というのをしてあれば、確定申告しなくても還付されているはずです。
バイト先から「源泉徴収票」をもらったと思いますが、その中で「源泉徴収税額」の欄に数字が0(もしくは未記入)であれば、年末調整されていて所得税は還付されています。

そうでなければ、所得税天引きされたままになっています。
源泉徴収票、印鑑、通帳を持って税務署に行ってください。
所得税全額戻ってきます。
なお、確定申告の時期は3/16日までですが、貴方の場合は還付の申告なのでいつでもできます。
急ぐ必要ありません。
明日は税務署めちゃ混みです。
避けたほうがいいです。

>無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?
いいえ。
正確に言えば、住民税は前年の所得に対して翌年課税ですので、去年無職で所得が0なら今年はかかりませんが、今年無職でも去年一定の所得があればかかります。

>その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
また、収入があっても、扶養する人がいない場合、年収が93万円~100万円(市町村によって違います)を超えなければかかりません。
ですので、貴方の場合今年...続きを読む

Q県民税・市民税について

税金に対して全く無知なので、教えてください。

私は今まで正社員で働いていて、その間は県民税・市民税は自分で振り込みしていました。
(お給料からの天引きではなかったので)
去年仕事を辞め、今年の1月1日から旦那の扶養に入っています。

旦那の扶養に入っている場合でも、県民税・市民税は自分で払うのでしょうか?
こないだ振込み用紙がきました。
旦那のお給料から、県民税・市民税が天引きされているので、私の分も一緒に天引きされてると思っていました。
扶養に入っていても、一緒に天引きはされないものなんでしょうか?

また、県民税・市民税はその人の所得で計算されてるのでしょうか?
所得が全く無い人でも払わなきゃいけないものなのでしょうか?
私は現在働いてないので、収入はゼロです。
なのに払わなきゃいけないんだー…って感じなのですが。

無知すぎて恥ずかしいのですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

住民税は、その年の1月~12月の収入に対する税額を、翌年6月から翌々年5月までの期間に、支払います。

現在の例で考えると、平成19年の収入に対する住民税を、今年(平成20年)6月から来年(平成21年)5月までの期間に、支払います。
ただし、納付書による支払いの場合は、通常は「最初に一括払い」か「4回払い」で、4回目の支払い期限はだいたい1月末なので、5月まではかかりませんが。

つまり、今月から、平成19年の収入に対する住民税の支払い期間が始まったわけです。
くどいようですが、あくまでも「平成19年の収入に対する住民税」なので、現状が無収入かどうかは関係ありません。平成19年に、住民税が課税される収入があった人は、現在は所得が全くない人でも、払わなきゃいけないのです。

また、税金というのは、1人1人に対して計算され、1人1人に対して請求するので、扶養に入っている(=税金上、配偶者控除の対象になっているとか、健康保険で扶養家族欄に名前が書いてあるとか、国民年金の種別が第3号になっているとか)という状態でも、だからと言って夫に請求が行って、夫の給与から天引きされることはありません。
ちなみに、健康保険や国民年金は、払っていないと思われますが、これは「夫の給与から、自分の分も天引きされている」のではなく、質問者さんの保険料が0円なので、自己負担額が無いだけです。

ということで。
送られた納付書の通りに、住民税を支払いましょう。
ご主人の給与から天引きしてもらうのは、不可能です。(ただし、ご主人にお金を出してもらうのは、もちろん問題ありません)
平成20年に所得がなければ、来年の6月に納付書が送付されることはありません。また、もし再就職した場合も、住民税の負担が発生する程度の所得を得た年の、次の5月までは、住民税の給与天引き/納付書の送付はありません。

住民税は、その年の1月~12月の収入に対する税額を、翌年6月から翌々年5月までの期間に、支払います。

現在の例で考えると、平成19年の収入に対する住民税を、今年(平成20年)6月から来年(平成21年)5月までの期間に、支払います。
ただし、納付書による支払いの場合は、通常は「最初に一括払い」か「4回払い」で、4回目の支払い期限はだいたい1月末なので、5月まではかかりませんが。

つまり、今月から、平成19年の収入に対する住民税の支払い期間が始まったわけです。
くどいよう...続きを読む


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