A 回答 (4件)
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No.4
- 回答日時:
新築の登記はご自分でもできます。
登記申請はご本人以外が代理となると司法書士や土地家屋調査士にお願いすることになります。
これらの資格を持っていない人はできませんし、登記申請にかかる費用に関してはほとんどが司法獅子さんたちへの代行手数料というか作業料です。
登記費用に関してはご自分でやられると税金以外はかかりませんのでかなりセーブできますが、登記をする上ででかなりの時間と手間暇がかかると思います。
表題登記とかは製図の知識が必要だったりしますので、大変なケースもあります。
No.3
- 回答日時:
出来ます。
但し他人の登記等のしましと業務と見なされるので司法書士違反となりますのでご注意ください。内容的には前のお答えになりますが、法務局には手続きを補佐する人が居ます。その方が丁寧に指導してもらえます。
書類の準備や手配が判らないので、何度も法務局等に行くことになりますが、司法書士に支払う代金から考慮すると十分に合います。
それとその経験が今後に生かすことが出来ます。
それと以前50坪以下であれば不動産登録その他減税措置が有りましたので税務署や県税事務所におたずねください。3年間の所得税の減額措置が有りました。
また親や妻・子供名義の資金調達があれば、贈与税・生前贈与等の問題が発生します。
税務署にご相談ください。脱税相談では有りません節税相談です。
最近の税務署は親切です。法務局は評判悪い?で~す。
子供名義の金銭・不動産は親のかって出来ません。
資産は自分以外別です。結婚後の預貯金は共有財産です。
妻名義のローンを組まれる場合登記を持ち分配分登記も可能。
15年前経験しましたこと書きました。
参考にしてください。
No.2
- 回答日時:
http://oshiete.homes.jp/qa2259953.html
過去ログを良く探しましょう。
参考にこれ
↓
http://www5f.biglobe.ne.jp/~touki/jihyoudai.html
暇と努力で、できるはず。
ただ、自分の仕事おろそかにしないように。
過去ログを良く探しましょう。
参考にこれ
↓
http://www5f.biglobe.ne.jp/~touki/jihyoudai.html
暇と努力で、できるはず。
ただ、自分の仕事おろそかにしないように。
No.1
- 回答日時:
僕は新築時に、所有権表示登記と所有権登記を自分でやりました。
土地購入時に造成業者から貰った図面と、建築業者から貰った設計図から、建物位置の地図の図面や登記に必要な書類(売買契約書契約等の書類)を入手してそろえて、法務省の地方出先機関の登記窓口に出向いて登記しました。
登記そのものは、2通用意した登記書類に登記済みの角印を押されるだけです(1通は登記所に提出、それにより所有権登記謄本が発行される)。一度法務局の地方出張所の登記窓口にいって、登記見本書類の見本集が置いてありますので、その見本をまねて、登記書類を作成したり、そろえるだけです。
登記が出来るのは、所有者本人と代理業務をしている司法書士のどちらかだけです。僕は表示登記と所有権登記の両方を自分でやりました。印鑑証明や住民票などを市役所で入手し、高額収入印紙を郵便局で購入したり、書類を書きました。自分の土地の登記簿閲覧も有料で閲覧できますので、それを閲覧して、必要なものは写し取って、図面を書きました。写し取るのも大変ですが、コピーサービス(有料)でコピーをとるか、デジカメか携帯のカメラで写真を写すのが手っ取り早いかも知れませんね。
意外と簡単で、自分でやると費用は、収入印紙と、証明書や住民票、印鑑証明書の発行手数料位ですね。司法書士に頼むと、文書起案料、図面作成費用、市役所証明書入手代行手数料、登記手数代行手数料など本来の登記費用以外にかかります。
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