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 今年の6月に結婚をし、今月だんなの扶養に入りました。
(3月までは私は仕事をしていて、4~10月まで失業保険の給付を受けていました)

・医療費控除についてなんですが、1月から6月までは同棲はしていましたが、籍は入れていません。その期間も含めると医療費が10万円を超えるのですが、入籍してからの分でないと控除は受けられないですか?
・もし医療費控除を受ける場合、2月の確定申告で行なうのですか?
(年末に会社が行なってくれるものは別ですか?)
・私は今年1月から3月までの給料があるので、確定申告が必要ですよね?その時に一緒に医療費控除をすることは可能ですか?その場合、
私の方での請求になってしまいますか?

 よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

>今月だんなの扶養に入りました…



税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入で 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>1月から6月までは同棲はしていましたが、籍は入れていません。その期間も含めると…

医療費控除は、医療費を支払った人が申告します。
籍の異動は関係ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

>年末に会社が行なってくれるものは別ですか…

医療費控除は、年末調整では対応できません。
確定申告をします。

>私は今年1月から3月までの給料があるので、確定申告が必要ですよね?その時に一緒に医療費控除をすることは可能ですか…

そういうことです。
ただ、3ヶ月分の給料で、医療費控除分まで還付されるだけの所得税を、前払いしてあるかどうか。
医療費控除というのは、あくまでも前払いした税金、あるいはこれから納める税金を少し少なくしてあげようという制度です。
本来納めるべき税金がなければ、還付もありません。

>入籍してからの分でないと控除は受けられないですか…

医療費控除は、医療費を支払った人が申告するのが原則ですが、生計を一にする家族の場合、誰の財布から出たかは分かりません。
結果として、入籍後の分だけでも 10万円を超えるなら、夫が確定申告をすることもできます。
同棲は、税法で保護されていませんので、入籍前の分は、夫とは関係ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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>年末に会社が行なってくれるものは別ですか?



会社が行う年末調整は旦那様の給与に対するあなたの配偶者控除(38万円)ですが、1月から3月までの給料は103万円以内ですか?

確定申告(2月)は、あなたが、あなたの給与に対して行い、その際基礎控除、医療費控除と社会保険料控除、あれば生命保険控除もします。
参考URLで作成してみては?

参考URL:https://www.keisan.nta.go.jp/h17/ta_top.htm
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Q入籍前に支払った医療費を旦那側で医療費控除申告できますか?

今年の3月に入籍しました。(結婚後も働いています。)

今年の1月に支払った医療費が10万円を超えるので医療費控除をする予定です。
医療費控除は、生計を共にする家族が申告できるそうなので、
私より収入の多い旦那側で申告しようと思っているのですが、
支払った月は入籍前で、領収書も旧姓です。

この場合、旦那側で申告はできるのでしょうか?

Aベストアンサー

結論
残念ながら、旦那様が合算できる奥様の医療費は結婚後のものだけです。

医療費控除の医療費を一まとめに出来るのは、
『その医療を受けた時』若しくは『その医療費を支払った時』に
自分自身又は自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために
支払った医療費です。

生計を一にする親族は、六親等内の血族及び三親等内の姻族の事を言い、
必ずしも扶養親族や控除対象配偶者に限られませんから、所得あったり、
他の所得者の扶養親族でも、生計を一にしている限り
医療費控除を一まとめにできます。

逆に結婚前・離婚後・同棲中・内縁や事実婚等の場合、
親族では有りませんので、一まとめにする事は出来ません。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
http://www6.ocn.ne.jp/~shindou/kakusin/iryouhi2.html

Q医療費控除(婚姻した場合)について

今日税務署に医療費控除用の書を貰いに行きました。
が、聞こうと思った事を聞くの忘れてサッサと帰宅してしまいました。

私は4月に結婚(入籍・転移)したのですが、私の分で控除対象になる期間は主人の姓になった以降から年末までの分でしょうか?
結婚前の旧姓であった1月からの分も合算して良いのでしょうか?


また、領収書を入れる封筒の表面に明細を記入する欄がありますが、交通費も合わせた金額を記入するのでしょうか?交通費は別にして違う欄に記入でしょうか?

医療費控除の経験ある方、教えて下さい。

Aベストアンサー

医療費控除の要件としては、「納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。」です。
結婚以前は、質問者様は配偶者ではありません(もしも内縁関係にあったとしても税法上は配偶者として認められません)ので 該当しないことになります。
なお、結婚前に支払った医療費は、質問者様ないしは生計を一にする親が支払っているわけですから 本人ないしは親の医療費控除の計算には含めることができます。といっても、質問者様が3月までしか勤めていなければ、おそらく年間の所得税ないしは住民税はゼロでしょうから 還付もないでしょう。質問者が勤め続けていて年間ベースで所得税・住民税を納める一定の所得があれば、質問者様の確定申告で結婚前の分と結婚後の分も医療費控除の対象となります。(この場合は 4月以降分はもちろんご主人の確定申告の医療費控除には回せませんが)

Q結婚した年の医療費控除をさかのぼってする場合

少し複雑な質問になってしまうのですがぜひお力添えをお願い致します。

昨年2013年(平成25年)の10月に結婚して籍を入れました。
ここ数年は働く時間を抑えており、そこまで収入はないです。今後も旦那さんの扶養内で働く予定です。

昨年は結婚前に歯の治療や病気の治療で医療費が20万円ほどかかってしまいましたのでその医療費控除をしたいと思っています。

3月に間に合わなかったため調べてみると、さかのぼっての医療費控除はできるようですが、昨年かかった医療費のほとんどは9月までの支払いで、10月以降はほとんどかかっていません。

私に税金がかかってくるほどの収入があれば別ですが、これではさかのぼって申請をする必要はないでしょうか?元々旦那さんの税金分の還付を目的としておりました。

大変無知でお恥ずかしいのですが、例えば3年間通算できるとか。。。そのようなことはないですよね。。。?
もし何か還付を受けられる方法があればぜひ教えていただきたいです!
宜しくお願い致します!

Aベストアンサー

【旦那さんが】「自分の医療費控除として申告できる医療費」は、以下のとおりです。

・自分のために支払った医療費
・【生計を一にする】配偶者やその他の親族の医療費で、なおかつ自分が支払ったもの

『医療費を支払ったとき(医療費控除)|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
>>自己【又は】自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。

『扶養控除>「生計を一にする」の意義|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計をともにする」とも違います。

ということで、「籍を入れた日以降にかかった医療費」が、「夫婦のうち実際に医療費を支払った方」の医療費控除の対象になるわけです。

ちなみに、【税法上は】、「事実婚、内縁」などの配偶者は原則として【配偶者とはみなさない】運用がなされています。

>例えば3年間通算できるとか…

「所得税」「個人住民税」ともに「1月~12月」の「暦年(暦年)」が一区切りで、前後の年は原則として無関係です。

なお、税法の中には「損失の繰越し・繰戻し」などの【特例】もありますが、「医療費控除」にはそのような特例はありません。

ということで、「2013年(平成25年)中に支払った医療費」は、あくまでも「2013年(平成25年)分の医療費控除」の対象で、残念ながら前後の年に「繰越し・繰戻し」はできません。

*****
(その他、参照したサイト・参考サイトなど)

『医療費控除の適用が認められる親族の範囲|進藤幸次郎税理士事務所』
http://www6.ocn.ne.jp/~shindou/kakusin/iryouhi2.html
『結婚して家を出た娘が結婚前に支払った医療費は、私の医療費控除としていいのですか? それとも娘の医療費控除となりますか?|ここカラダ』
http://www.cocokarada.jp/knowhow/meyasu/qa/kojyo/07.html
---
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※【給与所得以外に所得がない場合】の「目安」です
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
---
『[PDF]医療費控除を受けられる方へ|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/pdf/04.pdf
『Q5 給与所得者等で還付申告をしていなかった場合、何年前までさかのぼって還付申告をすることができますか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q05
『Q22 確定申告の内容が間違っていた場合、どのような手続をすればよいのでしょうか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/07.htm
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう|All About』(更新日:2014年06月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

【旦那さんが】「自分の医療費控除として申告できる医療費」は、以下のとおりです。

・自分のために支払った医療費
・【生計を一にする】配偶者やその他の親族の医療費で、なおかつ自分が支払ったもの

『医療費を支払ったとき(医療費控除)|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
>>自己【又は】自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。

『扶養控除>「生計を一にする」...続きを読む

Q医療費控除(年の途中で家族構成が変わった場合)

医療費控除で「生計を一にする」家族と合算して申請する場合についてお尋ねします。

今年7月まで両親と同居していました。その後一人暮らしとなり、年内に結婚の予定があります。
私自身は今年はずっと収入がありました。

医療費控除の申請をするにあたって、収入が一番多い家族の控除として申請するのがよいと聞きますが、このように年の途中で家族構成が変化している場合、どのようになるのでしょうか?

両親と同居していた7月までの分は両親と合算、一人暮らしの期間は合算不可、結婚後は配偶者との合算が可能、と考えればいいのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

所得税法に基づけば、生計を一にする配偶者その他の親族の分も含めて、実際にその医療費を支払った者でしか控除できません。
ですから、そもそもは有利な方に合算できる訳ではありません。
ただ、生計を一にする家族の分について、実際に誰が支払ったかの判別が困難なため、現実には、一番有利な方法で申告されている場合が多いとは思います。

生計を一にする親族の医療費に関して定めている所得税基本通達を掲げてみます。

(生計を一にする親族に係る医療費)
73-1 法第73条第1項に規定する「自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費」とは、医療費を支出すべき事由が生じた時又は現実に医療費を支払った時の現況において居住者と生計を一にし、かつ、親族である者に係る医療費をいう。

上記により、実際にその医療費を支払った時に、生計を一にしている親族のものであれば控除できるというものです。
逆に言えば、実際に支払った時に、生計を一にしていなければ、その分は控除できない事となります。

ですから、ご質問者様の例で言えば、7月までは、ご両親又はご質問者様のいずれかで、それを実際に支払った者で控除でき、一人暮らしの期間については、ご質問者様自身については、ご自身についての実際に支払った医療費しか控除できず(ご質問者様がご両親の分を実際に支払ってもご質問者様では控除できませんし、ご両親がご質問者様の分を実際に支払ってもご両親では控除できません)、結婚して入籍後については、夫婦それぞれについて、実際に支払った者で控除できる事となります。

ですから、ご質問者様自身があくまでも実際に支払った分について、ご自身で申告する、との前提で言えば、7月まではご自身の分に加えてご両親の分も控除可能、一人暮らしの期間はご自身の分のみ、結婚してからはご自身の分に加えて、配偶者の分も控除可能、という事になります。

所得税法に基づけば、生計を一にする配偶者その他の親族の分も含めて、実際にその医療費を支払った者でしか控除できません。
ですから、そもそもは有利な方に合算できる訳ではありません。
ただ、生計を一にする家族の分について、実際に誰が支払ったかの判別が困難なため、現実には、一番有利な方法で申告されている場合が多いとは思います。

生計を一にする親族の医療費に関して定めている所得税基本通達を掲げてみます。

(生計を一にする親族に係る医療費)
73-1 法第73条第1項に規定する「自己...続きを読む

Q途中から主人の扶養に入った時の年末調整

こんにちは。
似たような質問を自分なりにも検索したのですが、
年末調整について分からない事だらけなので教えてください。

結婚をして今まで働いていたのですが妊娠を機に会社を退職しました。
その後主人の扶養に入っておりますが、今年の主人の会社の年末調整の用紙の
「給与所得者の配偶者特別控除申告書」の欄に私の給与所得を記入するべきなのでしょうか?
収入のあった時は主人の扶養ではなかったので、自身で確定申告をするのでしょうか?
・20年度働いていた期間は1月~5月。
・20年度の収入は100万円位(103万超えていませんでした)。

また私の生命保険などは私の口座から引き落としをしているので主人の年末調整で保険料控除の申請はできないと思いますが、この場合確定申告で申請出来るのでしょうか?

お手数おかけいたしますが、どなたか分かりやすくご教示ください。
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

> 「給与所得者の配偶者特別控除申告書」の欄に私の給与所得を
> 記入するべきなのでしょうか?
お尋ねの書類は12月31日現在で配偶者特別控除を受けるための欄ですから、記入してください。
このときの金額は、退職時に交付されている(筈の)源泉徴収票に基づいた額です。

> 収入のあった時は主人の扶養ではなかったので、自身で確定申告を
> するのでしょうか?
この場合、所得発生時点での扶養云々は関係なく、『年末調整済みか?』『他の所得が有ったか?』で考えます。
ご質問者様は、年の途中で退職し、その後、年内に再就職をしていないので、年末調整が行われておりません。
 →所得税が正しく計算されていない。
よって、年が明けてから確定申告を行ってください。大抵の方は還付請求となります。

> また私の生命保険などは私の口座から引き落としをしているので
> 主人の年末調整で保険料控除の申請はできないと思いますが、
> この場合確定申告で申請出来るのでしょうか
出来ます。
国税庁HPに確定申告の用紙を作成してくれるページが御座います。
今現在は平成19年度用の画面ですが、若し宜しければ一度見ておいてください。
https://www.keisan.nta.go.jp/h19/ta_top.htm

> 「給与所得者の配偶者特別控除申告書」の欄に私の給与所得を
> 記入するべきなのでしょうか?
お尋ねの書類は12月31日現在で配偶者特別控除を受けるための欄ですから、記入してください。
このときの金額は、退職時に交付されている(筈の)源泉徴収票に基づいた額です。

> 収入のあった時は主人の扶養ではなかったので、自身で確定申告を
> するのでしょうか?
この場合、所得発生時点での扶養云々は関係なく、『年末調整済みか?』『他の所得が有ったか?』で考えます。
ご質問者様は、年の途中...続きを読む

Q住民税

こんなことも知らず恥ずかしいですが質問させてください
住民税についてですが主人の扶養に入っていても
妻個人で払うものなのでしょうか?
主人の給料から引かれているのは主人の分だけなのでしょうか?

Aベストアンサー

読み返してわかりにくかったので追加を・・。

住民税は、後払いなのです。
新卒社員は収入がありますが住民税がかかりません。前年、学生で収入がなかったからです。
逆に定年退職した方は、翌年無職ですが住民税がかかります。前年、収入があったからです。

会社を退職される方は、最後の給与で前年分がすべて引かれるのに加えて、退職の翌年も納付書で住民税の納付がありますので、備える必要があります。

所得税は、給与支払時に概算で徴収(源泉徴収)して、年末に調整(年末調整)か、確定申告をして納付(過剰分は還付・・だいたい多めにとるので還付が多い)をし、終了します。
住民税は、給与支払時にはなにもせず、申告後に、確定した額を課税します(給与天引きされているのは去年分の支払いです)。
申告した覚えはないと思いますが、年末調整・確定申告をすると、住民税も申告したことになります。
(確定申告の紙の束のなかにマル住という印がついた住民税の申告書が入っています)

いま補足欄を見ましたが、去年所得があったとのことですので、課税所得(100万円以上)があったのならば、今年かかります。納付が必要です。

すでに1回目の納付期限は過ぎているのではないでしょうか。
もし市役所から納付書が来ていないのならば課税対象の所得に達していなかったと言うことになると思います。

読み返してわかりにくかったので追加を・・。

住民税は、後払いなのです。
新卒社員は収入がありますが住民税がかかりません。前年、学生で収入がなかったからです。
逆に定年退職した方は、翌年無職ですが住民税がかかります。前年、収入があったからです。

会社を退職される方は、最後の給与で前年分がすべて引かれるのに加えて、退職の翌年も納付書で住民税の納付がありますので、備える必要があります。

所得税は、給与支払時に概算で徴収(源泉徴収)して、年末に調整(年末調整)か、確定申告を...続きを読む

Q夫の扶養に入っているが、確定申告と年末調整、どちらをすればいい?

お世話になります。

私は現在、夫の扶養に入っていますが、年末調整と確定申告、どちらをするのがいいのか知りたくて、過去検索や色々なサイトも調べてはみたものの、うまく検索できず、こちらで詳しい方がいましたら教えていただきたいと思い、質問いたしました。

私の状況を説明しますと、私は2007年1月~6月初旬まで派遣にてフルタイムで働いておりました。健康保険も派遣会社のものに入っておりました。
ですが、妊娠しまして体調も悪かったので6月初旬で退職し、退職した次の日から夫の会社の健康保険に切り替え、扶養に入りました。

もうすぐ年末調整の時期ということで、派遣会社から源泉徴収票を取り寄せ確認したところ、1月~退職日までの収入金額が約113万円でした。

ここでお聞きしたいのが、
1)夫の扶養家族として、夫の会社から渡される年末調整の申請書に必要事項を記載すればきちんと処理されるのか?
それとも私の分だけ来年になってから確定申告をするのか?
どちらがよろしい(正しい)のでしょうか?
(無知すぎて質問自体がおかしいかも知れません‥)
2)また、もし私が確定申告をするのであれば、夫の会社から渡される年末調整の用紙には、扶養であっても私の事は一切、何もかかずに提出していいのか?

よくパートで働いている主婦の方などは103万以下にしないと‥とか聞くのですが、私の場合は103万以上ですし、やはり確定申告をしなければならないのかなぁとは思っているのですが、よくわからず困っています。

本当に無知すぎてお恥ずかしいのですが、毎年、年末調整やら確定申告のことになると頭を悩ませています‥。
それに今年は途中で仕事をやめたり、夫の会社の健康保険に入ったりと色々あり、どうしたらいいのかと色々調べている次第です。
詳しい方がいましたら、どうか教えていただければ‥と思います。

よろしくお願い致します。

お世話になります。

私は現在、夫の扶養に入っていますが、年末調整と確定申告、どちらをするのがいいのか知りたくて、過去検索や色々なサイトも調べてはみたものの、うまく検索できず、こちらで詳しい方がいましたら教えていただきたいと思い、質問いたしました。

私の状況を説明しますと、私は2007年1月~6月初旬まで派遣にてフルタイムで働いておりました。健康保険も派遣会社のものに入っておりました。
ですが、妊娠しまして体調も悪かったので6月初旬で退職し、退職した次の日から夫の会社の...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)

夫婦であっても税金の処理は別々です。
夫が会社から渡される年末調整の用紙は、妻に対する夫の控除を申請する書類でありあくまでも年末調整という夫の税金の処理のためであり、妻の税金の処理とは関係ありません。
妻は妻で自らの税金については確定申告で処理しなければなりません。
質問者の方の場合は年収が113万ならば、夫は妻に対する配偶者特別控除を受けられますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に書きます。
まず給与所得の収入金額等の欄に1130000と書きます、その横に650000とすでに印刷されていますね、1130000からその650000を引いた金額480000をすぐ右の所得金額のところに書きます。
次にその7つ下にAを四角で囲った欄がありますね、そこにその480000を書きます。
その下に配偶者特別控除額の早見表がありますね、左側のA欄の金額で先ほどの480000は「450000円から499999円まで」に当たります。
するとその右側の控除額が310000円となっています、この31万の31をその下のB(を四角で囲った)欄の金額のところへ書きます。
これが一応の手順です、これで夫は31万の配偶者特別控除が受けられます。

>(2)

繰り返しになりますが質問者の方の確定申告は妻側の税金の処理、夫の会社から渡される年末調整の用紙は妻の収入は書きますがあくまでも年末調整という夫側の税金の処理ですから混同しないように。
それぞれ別々の処理ですから、どちらか一方をやればもう一方はやらなくてもよいということはありません、どちらも処理もそれぞれ必要です。

>よくパートで働いている主婦の方などは103万以下にしないと‥とか聞くのですが、私の場合は103万以上ですし、やはり確定申告をしなければならないのかなぁとは思っているのですが、よくわからず困っています。

103万を超えているいないにかかわらず所得税が天引きされていれば、確定申告をすることによって例えわずかでも還付がありますのでやったほうがいいと思いますが。

>(1)

夫婦であっても税金の処理は別々です。
夫が会社から渡される年末調整の用紙は、妻に対する夫の控除を申請する書類でありあくまでも年末調整という夫の税金の処理のためであり、妻の税金の処理とは関係ありません。
妻は妻で自らの税金については確定申告で処理しなければなりません。
質問者の方の場合は年収が113万ならば、夫は妻に対する配偶者特別控除を受けられますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に書きます。
まず...続きを読む

Q退職後、夫の扶養に入れないと言われました

こんにちは。既婚女性(妊娠3ヶ月)です。

私は8月31日付けで会社を退職する事にしました。
(12年間働いた上での退職です)
退職理由は妊娠・出産の為となっております。

退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。
その為、退社後は「夫の扶養に入る」か「国民健康保険」「国民年金」に加入するしかない事になりました。

任意継続が出来ませんし、出産は来年3月予定なので「出産育児一時金」はもらえません。
(出産後に35万円の出産手当金はもらえます)

失業保険の受給は働く準備が出来るまで延期する予定です。(2年後くらいを考えています)

という事で、今年の9月1日からは私の収入はゼロです。

それで夫の会社の組合に9月から扶養に入れるか確認してもらった所、「奥さんの源泉徴収票を出して下さい」と言われました。
今手元にあるのは去年の収入である「18年度の源泉徴収」です。
それを見て「扶養には入れません」と言われたそうです。

来年になってまた「源泉徴収を出すように」言われた場合、19年度の源泉徴収を見せる事になりますが、19年度(今年)は8月31日まで働いたので、退職金も合わせるとちょうど130万を超えると思います。
そうなると来年も私は扶養に入れないと言われました。

私は来年は全く無職の状態なのですが・・(失業保険などの給付もまだ受けませんし)扶養に入れないのでしょうか。

「保険」も「年金」も前年度の源泉徴収を見て判断されるものなのですか?

他の方の質問を見ていると、なんだかおかしい気がします。
でも夫が会社で聞くとそう言われるらしく・・。
夫の会社の組合規則が厳しいのでしょうか。

ご回答を頂けると助かります。
宜しくお願い致します。

こんにちは。既婚女性(妊娠3ヶ月)です。

私は8月31日付けで会社を退職する事にしました。
(12年間働いた上での退職です)
退職理由は妊娠・出産の為となっております。

退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。
その為、退社後は「夫の扶養に入る」か「国民健康保険」「国民年金」に加入するしかない事になりました。

任意継続が出来ませんし、出産は来年3月予定なので「出産育児一時金」...続きを読む

Aベストアンサー

扶養の認定の基準は、その組合独自で持っていますので、それが判断に優先されますが、お書きいただいた内容からは、会社の担当者が組合に尋ねていますので、どこまであなた様の事情が伝わっているかわかりません。
普通、退職してすぐ扶養にできない理由として考えられるのは、
1)失業保険をもらう
2)出産手当金、傷病手当金がもらえる
3)退職金が多い
4)その他不労所得(不動産収入、利子収入等)がある

退職していれば、その後の収入はないので、過去の収入は問われないケースが一般的です。過去に収入があっても、退職した書類(離職票等)を提出すれば、理解してもらえると思いますが、退職後の扶養申請のことだと伝わっているのでしょうか。退職前の状態(現時点)で扶養申請することを相談されれば、当然断られると思います。

決定権者は健保組合であり、会社は手続きの代行機関でしかありません。なので、直接組合に確認されることをお勧めします。
永久に入れないことはないと思います。

>退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。

任意継続制度は、健康保険法上当然生きています。継続療養制度と勘違いしているのではないでしょうか。これは、あなた様の会社が間違った情報を持っていると思われます。これについても、直接貴方様が入っている健康保険(政管健保なら社会保険事務所、組合健保ならその組合)にご確認されることをお勧めします。任意継続は直接健康保険に手続きしますので、会社に関係なく直接手続きできます。

扶養の認定の基準は、その組合独自で持っていますので、それが判断に優先されますが、お書きいただいた内容からは、会社の担当者が組合に尋ねていますので、どこまであなた様の事情が伝わっているかわかりません。
普通、退職してすぐ扶養にできない理由として考えられるのは、
1)失業保険をもらう
2)出産手当金、傷病手当金がもらえる
3)退職金が多い
4)その他不労所得(不動産収入、利子収入等)がある

退職していれば、その後の収入はないので、過去の収入は問われないケースが一般的です。過去に...続きを読む

Q結婚して夫の扶養となり健康保険を切り替える時どのような書類が必要ですか?

今アルバイト生活で、国民健康保険を納めています。
来年結婚して夫の扶養となるつもりなのですが、
夫の会社に提出する書類として何が必要でしょうか?

会社に問い合わせるべきとは思いますが、
ちょっと事情があってできないので、
基本的な書類とか、大体で良いので教えていただきたいです。
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

まず夫の健保が政管健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が政管健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が政管健保かあるいは扶養の規定が政管健保に準拠している組合健保の場合

130万と言うのは「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
あくまでもこれからの月額が約108330円を下回るように働けばよいのです。

B.夫の健保が扶養の規定が政管健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
恐らく賞与についても独自の解釈をすると思われるので、そのことも含めて聞くしかありません。

ということでまず夫の健保が政管健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば政管健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は政管健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに沿うような形で扶養を外れないように働くということです。

>来年結婚して夫の扶養となるつもりなのですが

夫(になる人)の扶養になれるということは確認済みなのでしょうか?
上記のように結婚してからも仕事を続けるのなら、収入の制限がありますし、また夫の健保がBであればロのように前年の収入によって判断するところだと、現在は無職・無収入でも前年の収入が130万を超えていれば扶養にはなれません。
ですからそこのところを確認しているかと言うことです。
なれるだろうで確認せずに、土壇場になってなれませんという事になると大慌てと言うことになりかねませんが、どうなのでしょうか?

>夫の会社に提出する書類として何が必要でしょうか?

一応扶養になれると仮定して。
夫の健康保険の扶養になれば、国民年金は第3号被保険者になれます。
第3号号被保険者は保険料はなしで、国民年金に加入できる制度です。
ですから夫の会社には少なくとも「健康保険扶養者(異動)届」、「国民年金第3号被保険者変更届」、それから質問者の方の年金手帳を提出することになります。

それから扶養になっても自動的に国民健康保険から脱退とはなりません、国民健康保険の脱退の手続きをしなければなりません。

市区町村の役所に連絡して結婚して会社の扶養になった旨を伝えて脱退届けの書類とそのときの添付書類(恐らく一般には新しい健康保険の保険証のコピーだと思いますが、自治体によっては加入証明のような書類を要求されるかもしれません)について聞いてください、通常は郵送で処理できるはずです。
もし重複して保険料を支払ってしまった場合は、返還されると思いますので振込口座を書いて同封するように言われるかも知れません。
書類が着いたら脱退届けの所定の項目に書き込み、国民健康保険の保険証と、添付書類、振込口座を書いたもの、これらを送付すれば市区町村の役所で処理しくれるはずです。
恐らく脱退届けの用紙は複数枚の複写になっていて、脱退の処理が完了すればそのうちの1枚が脱退通知として返送されてくるはずです。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Q無収入の人が確定申告(医療費控除)しても意味がありますか?

娘の確定申告のことで、お尋ねします。
私の娘(独身32才)は、以前は働いていましたが、1年半前に「子宮頸がん」と診断され
1年前より仕事を辞め、自宅(実家で同居)で療養中です。
手術が難しいステージにあるとのことなので、2~3日または1週間毎に
「抗がん剤治療」や「放射線治療」で、大学病院へ通院しています。

教えて頂きたいのは、「無収入ですが、毎月3~5万円の治療費、薬代負担が有る人が
確定申告(医療費控除・還付請求)できますか?したら良いことがありますか?」
私の乏しい知識では、確定申告は、所得税を納めている人が還付を受けることが出来るだけで
所得税を納めていない人が申告しても意味ないのかな?と理解しているのですが・・・

一方で、所得税を納めていない人でも、翌年の「住民税」が安くなると
何かで見たような気もするのですが、ご存知の方、ご教示をよろしくお願いします。

Aベストアンサー

娘さんは、医療費控除の確定申告する意味ありません。
なお、医療費控除の申告しなくても住民税もかかりませんのでご安心ください。
所得税は年収103万円、住民税(均等割)は100万円以下ならかかりません。
申告しないと前の所得で税金かかるという回答ありますが、そんなことありえません。

娘さんを扶養にしていないということですが、扶養にすればいいです。
扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養があります。
医療費控除は、貴方が医療費を負担していなければ貴方が控除を受けることはできませんが、お書きの内容からすれば、どちらも扶養にできます。
そうすれば、貴方の税金は減るし、娘さんは保険料はらわなくすみます。
社会保険の場合は、健康保険によっては別居の場合は生活費の送金額が一定額上ないと扶養に出来ないこともあるので、それは健康保険に確認されることをおすすめします。
なお、貴方が国民健康保険の場合は扶養はないです。


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