もし本当に年金制度が廃止されたらどうなる？

年金について詳しく知らないのですが、もし本当に年金制度が廃止されたらどうなってしまうのでしょうか？

自分で思いつく問題は定年退職した高齢者の所得問題などなのですが、他にどのような問題が考えられるのでしょうか？

No.9 回答者： coolflower 回答日時： 2007/11/28 00:12

先に回答されている方もいますが、生活保護制度が崩壊もしくは

大幅な変更を余儀なくされると思います。
今のように現金給付ではなく、特定の集合住宅に集められ、基本的に
現物給付で半強制的な集団生活を強いられるようになるのではないかと。着る物、食べる物も支給され、本当に生きるのに最低限のものしか
もらえない状態。ある人は、「塀のない刑務所」と評していましたが。

そうでもしなければ、今のように子供もあてにならない時代、
人権がどうのと騒いでも、どこからもお金は湧いてきません。
退職時に十分な蓄えのない人にはつらい世の中になるのは
確実でしょう。

No.8 回答者： mo-ccha 回答日時： 2007/11/23 14:29

暴動が起こるというのは確かにありそうです。

貯蓄もなく、面倒を見てくれる親族もいない高齢者、障害者の方の孤独死、自殺などが急増するでしょう。
生活保護制度は、受給額も少なく、審査も厳しいものになるのではないでしょうか。

現在、蓄えや親族のある人であっても、長生きした場合や病気をした場合にその状態が持続されているかは確実でないので、
よほどの金持ちでない限りは、将来に不安を感じるでしょう。

現在こどもを育てている世代の人は、大人になったら必ず親と同居するよう教育するでしょう。
現在のように、子供が大人になったら好きな仕事に就いて遠くに住んでも良い、結婚したら別居ＯＫと考える親は激減すると思います。

No.7 回答者： KIMV 回答日時： 2007/11/20 16:29

生活保護制度が破綻するでしょう。

まじめに保険料を払っている人は、現在収めている保険料を、個人年金や貯蓄・投資信託などを行うでしょう。
特に　投資信託では毎月・隔月決済などに人気は集まるのではないでしょうか？

困るのは後先考えてない人でしょうね・・・
特に子供のいない身寄りのない老人でしょう。

ま　若いうちからわかっていればそれなりの対処は出来るんじゃないかな？
困るのは定年間近になって、そういったことを決められた人でしょう。

No.6 回答者： password 回答日時： 2007/11/17 08:33

破綻している年金は　自営業者などの国民年金の方ですねｗ

（それを補填する為に　構成年金などをつぎ込んでいます）

破綻した場合、生活保護で補填する必要があり
本来なら　自分の老後計画は自分で何とかするのが筋なのですが・・・

No.5 回答者： t6jsunw 回答日時： 2007/11/16 23:05

「年金は新制度を立ち上げるしかない」

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/102/
　
「スーペー少子化論争
～ＰＡＲＴ３・少子化のせいじゃないと、私、困るんです！年金・働く女性編～」
http://mazzan.at.infoseek.co.jp/lesson19.html

No.4 回答者： 63ma 回答日時： 2007/11/16 11:32

　年金制度が廃止されて困るのは、給与勤労者です。

　自営業者（含む農業）には定年退職の制度がありませんから、特に年金は問題になりません。
　年齢的な限度はありますが、生活費充当は稼ぐことが出来ます。
　しかし、給与勤労者は、定年退職制がありますので、退職後の生活費充当を年金に頼りますので、年金が無くなれば、生活できません。
　年金制度を廃止する前提として、定年退職制を廃止する必要があります。

No.3 回答者： convit764 回答日時： 2007/11/15 21:18

年金が破綻したら、たくさんの老人が、浮浪者になったり餓死するとになる。

そうなると自民党、民主党、共産党もすべて崩壊状態になる。

だから、年金制度はは破綻することはありえず、必ず存続するんだよね。
分かるかな。

公共工事をゼロにできても、自衛隊の常備弾薬をゼロにできても、年金を
ゼロにすることは、日本国政府の自爆行為だからできないんだよ。

No.2 回答者： jk39 回答日時： 2007/11/15 13:52

ぱっと思いついたことを3点書きます。

(A) 廃止後、もしどこにも引き継がれなかったのなら、
暴動が起きることでしょう。
政府発行の国債の信用力はガタ落ちになり、
最悪、アルゼンチンが経験したような国家の破綻に繋がります。

(B) 年金は老齢年金の他に障害年金も包括してやっています。
つまり廃止後は、国は障害者に対する保障政策を新たに打ち立てるか、
そうでなければ、国民はリタイア後の資金計画のための備えの他に、
障害を持ってしまったときの備えを自分で用意する必要があります。

(C) インフレに備える手段が無くなります。
通常、経済は利子率の分だけ物価が上がっていく(インフレする)ものなのですが、
年金がないとインフレを見越した運用を各個人が用意しなければなりません。

No.1 回答者： fjdksla 回答日時： 2007/11/15 12:17

今と同じ問題が残るだけで、

何も問題はないです。

今の年金を簡単に言うと・・・
きちんと仕事をして、給料を得ている人が年金を支払います。
その人は将来、年金を受け取ります。
年金を納めなくてもある程度の保証が受け取れます。

年金がなくなると・・・
きちんと仕事をして、給料を得ている人は、将来のために貯蓄します。
その人は将来、貯蓄で生活します。
貯蓄しなかった人は、生活保護等で生活します。

貯蓄の中には、子供を育て（投資して）て子供に将来を託す人もいるでしょう。
・・・と言うことで、年金と子育てをしている人は2重に年金を支払っていると言うことです。
今払っている年金は、おじいちゃん・おばあちゃんの為・・・
子育てに掛かるお金は将来の自分が受け取る為・・・

子育てしていない人は、自分の年金分はどうするのでしょうか？
せめて、自分の子供が払うであろう年金分は税金（年金）として徴収して欲しいです。