5年前にさかのぼって配当控除の申請をしようと思いインターネットや書籍等で調べてみましたが、私の調べた限りでは「税金の還付申請は5年間有効です」と書いてあるだけで具体的にどうすればいいのかわかりません。
私の勝手な想像では税務署で該当する年度の確定申告書をもらい、必要事項を記入し、提出するという流れなのですが実際のところどうなのでしょうか?
また「5年」の数え方ですが私は平成8年分が5年と認識していますがあっているでしょうか?とにかく全くやり方がわからないのでご存知の方、よろしくお願い致します。

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A 回答 (2件)

文面だけではあなたの所得の種類がわかりませんので、類推してみます。


たぶん給料だけしか収入のない方と類推します。
そうであるとすると、法律上は確定申告はしなくて良いことになります。
しかし、質問のように、配当控除の申請を、とありますので、株式配当があったと思われます。
それも、今までしてこなかったわけですから、20万円以下の、申告不要な方と類推します。
そうすると、申告するのは還付を受けたいときのみとなります。その場合、通常の税金を納める確定申告の申告期限は3月15日ですが、そういった還付のための申告の期限は提出した日を持って申告期限とすることになっています。しかし、それではじゃあいつなんだと言うことになりますが、その最長に申告できる期間が5年ということなのです。
8年分の所得は、13年の12月31日がその期限となります。
手続き的にはおっしゃるとおり税務署で該当年度の申告書様式をもらって必要事項を記入することになります。
配当控除の根拠となる書類も持っていきます。源泉徴収票も必要です。
なお、すでに5年間のうちに医療費控除で申告してしまっている年がある場合はもう申告期限はその提出してしまった日ですからそれ以上は別の控除では申告できません。ここに申告した日が期限ということが生きてくるわけです。
その場合は申告日から1年以内なら更正の請求というのができます。それ以上だともうそうした請求はできなくなります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。okamura85さんの類推とおり私は給料しか収入がなく、また株式配当があり、20万円以下の申告不要な者です。
私のいたらぬ質問に丁寧にお答えいただきありがとうございます。
おかげさまで今まで一度も確定申告したことのない私ですが自信が湧いてきました。5年分しっかりと配当控除するつもりです。

お礼日時:2001/02/05 23:36

syosyoさんの書かれたとおりですむ。


税務署から、その年度の「確定申告書」の用紙と、書き方の手引き(税率表)わもらって書けばよいです。

5年間有効というのは、確定申告期限から5年です。
従って、平成8年分は平成13年3月15日までです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。5年分の配当控除にチャレンジします。

お礼日時:2001/02/03 22:49

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Q消費期限とはどういう意味ですか

賞味期限というのは何となく分かりますが、あるパンの包装に印字されている消費期限というのはどういう意味でしょうか。

Aベストアンサー

詳しい意味はリンク先として

保証している期間が大体5日以内
すぐに痛むので、消費期限を過ぎたものは食べないでね
という時間です

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E6%9C%9F%E9%99%90

Q私名義の土地建物を売却して 妻名義(5年前に取得)の土地に私名義の建物

私名義の土地建物を売却して 妻名義(5年前に取得)の土地に私名義の建物(約2500万)を新築する予定です
(今月末引渡し)
今住んでいる家は まだ売れてません(不動産会社に1500万で売ってもらうよう依頼中)
今回どの様な税金がかかってきますか?

Aベストアンサー

質問者の名義の今までの家を売却することで、譲渡所得に対して所得税がかかります。
まずは当時の購入金額を証明できるようにします。そして、売却までの期間で減価償却させ、売却金額との差額に対して課税されることになるでしょう。
購入時の金額の証明がないような場合には、当時の不動産屋などに再発行やコピーを依頼しましょう。
購入金額がわからないと、売却金額に低い率をかけたもので算定することになり、所得税が高くなることが多いですね。

所得税は確定申告が必要となりますし、買い替えであれば特例計算などが可能な場合もあるでしょう。税理士へ相談されることをお勧めします。出来れば事前に相談することで、有利な規定を利用するための条件を確認の上で、新築の予定を変更可能かもしれませんからね。

売却の部分に関しては、上記のようになりますが、新築する部分に関しては、不動産取得税がかかるでしょう。そして、登記の時点では登録免許税がかかるでしょうね。そして、毎年固定資産税がかかることになります。

毎年の固定資産税では、奥様名義の土地の固定資産税が安くなる可能性がありますので、建築前後に役所で相談されることをお勧めします。

質問者の名義の今までの家を売却することで、譲渡所得に対して所得税がかかります。
まずは当時の購入金額を証明できるようにします。そして、売却までの期間で減価償却させ、売却金額との差額に対して課税されることになるでしょう。
購入時の金額の証明がないような場合には、当時の不動産屋などに再発行やコピーを依頼しましょう。
購入金額がわからないと、売却金額に低い率をかけたもので算定することになり、所得税が高くなることが多いですね。

所得税は確定申告が必要となりますし、買い替えであれば特例...続きを読む

Q「有効期限はありません」という意味は?

あるチラシに「ご購入のカードは、有効期限はありません」と書かれていました。
意味合いは、「期日の定めなく、残高がなくなるまで使えます」という
意味らしく、無期限有効をあらわしたかったということのようです。
私だったら、「使用期限はありません」としますが、どうでしょうか。

Aベストアンサー

 ついこういうことばでの文章表現しますよね。
 厳密に考えると、えぇ?って思われるけれども、ご質問者もお気づきのとおり、意味や真意はわかりますものね。
 法律でも《○○の場合、期限を定めない○○とみなす》とかありますね。
 有効期限がない⇒有効期限を定めない
 という意味なのでしょうね。
 期限がなくなっている、という受け取り方もできなくもありませんが、まぁ社会生活でのことば表現とは、場とか状況、いろんな関係のなかで、とっさにいい、とっさに解釈するのでしょうね。
 ことばってそんな生きたものなのですね。

Q税務署は個人の副業の収入をどうやって調べる?

よく税務署が3~5年後に副業の税金を払えと言ってきて

追徴課税を請求してくると書いてありますが、

一度も税務署にいった事が無い人が

アフィリエイトや、ネット上でのコンテンツの販売で年間200万稼いだとして
(アルバイトなどの企業に勤めて入る収入は簡単にわかるので除外)

それをどうやって税務署が発見できるのでしょうか?

アフィリエイトのASPや、コンテンツ販売サイトから税務署に誰誰が何年にいくら売り上げて

いくら振り込んだという記録を全て税務署に提出しているのでしょうか?

提出していたとしても、税務署が動くのは年間1000万クラスの人間から狙っていくと思います

年間売上げ200万とかの人間だと何万人という人間がいるでしょうし、経費とかでもろもろ引かれて、数十万くらいの追徴課税しか狙えなくて

ノルマ制の税務署の人間はスルーすると思うのですがどうなんでしょうか?


あとASPやコンテンツ販売サイトからの振り込みを、たとえば10の銀行に毎月分けて

振り込んでもらっていた場合、税務署がどの銀行にいついくら振り込まれたかを全て把握するのも現実的に無理ではないかと思います

その個人がどこの銀行の口座をどれだけ持っているかなんて税務署はわからないでしょうし、

1つ1つ銀行に、この個人の通帳の入出金の情報があったら提出して下さいと申請を出すのも相当な労力になると思います。

それをましてや年200万程度の売り上げの人間を対象に行うとは思えません。


知り合いはRMTやパチンコで過去600万稼いでいたが一度も税務署から連絡が来た事が無いと言っていました。

ただし一度でも税務署に申告に行ってしまうと名前などが登録されてしまい申告を続けないと危ないとも言っていました

そういった情報はあまりネットには載っていなくて、税務署に申告しよう!とか申告しないと必ずバレます!などといった
嘘臭い脅し文のようなものは沢山ネット上で見受けられます。

現実的に考えて税務署が狙うのは年500万以上とか、ある程度のボーダーラインを決めてトップランカーから調査して潰していくという方法を取ると思いますが

みなさんはどうお考えでしょうか?

よく税務署が3~5年後に副業の税金を払えと言ってきて

追徴課税を請求してくると書いてありますが、

一度も税務署にいった事が無い人が

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(アルバイトなどの企業に勤めて入る収入は簡単にわかるので除外)

それをどうやって税務署が発見できるのでしょうか?

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Aベストアンサー

NO6です。
「6割所得だとして、120万円の所得です。年にして9万円行かない追徴額ですが とありますが 以外と追徴額って安いんですね」とのこと。
全収入に税金がかかるわけではありませんので、その程度でしょう。

120万円所得だとして、基礎控除が38万円ありますから、課税所得は82万円。
所得税はこの5、21%ですから、47,722円。切り捨てて47,700円です。
住民税が(120万円ー33万円)×10%で87,000円。
まったくの所得控除(社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除など)を考えなくて上記の額ですから、所得控除がなにかあれば、合わせて9万円程度の追徴だという話になります。

それ以上に調査側の目的としては、上記の所得がある者(女性だとします)を妻としてる夫が、配偶者控除を受けてる場合です。
ご存じのように、年間所得が38万円を超えてる者を控除対象配偶者にはできませんので、夫が追徴されることになります。
38万円の否認で、夫の給与が高い場合には、その20%である76、000円の追徴になります。
「捕まえた本人の追徴だけでなく、その人を扶養家族にしてた人からも追徴ができる」という、一粒で二度おいしいキャラメル状態なのです。

ご自分一人でえっほっほと稼いで税金をごまかしてるだけなら良いのですが、夫の控除対象配偶者になってる妻が、年間38万円を超えた所得があるとなると、妻が税金の追徴を受けたというだけには済まずに、夫からも「こら!」と言われてしまいます。
このような扶養親族や配偶者控除を受けられない人を扶養親族にしてた人に対して「ちがってるぞ」というのを扶養是正というのですが、これは税務署から、なんと夫の勤務先に通知されます。
「税務署とのかかわりなど持ちたくない」性質の企業は多く、扶養是正を受けないように「妻や子の収入状態をちゃんと把握して、扶養控除をうけるように」と指示し、扶養是正がされる事自体を「会社があれほど注意してるのに、是正を受けた」として、考査のマイナスにする企業もあるのです。
これは、日々身体と神経をすり減らしてるサラリーマンの夫には大きく響くマイナス考査です。
本来、本人の成績とは無関係なはずなのですが、「会社の指示を守ってない」のがマイナスされてしまうのです。

ということまで知ってる賢い奥様は、税金申告をごまかすというリスクよりも「ちゃんと申告しておく」選択をされるでしょう。

すると、するとですね、その申告内容から税務署は「アフィリエイト収入の支払い先」などの情報を得ることができるというわけです。

また、意外に多いといわれるのが「たれこみ情報」。
どこどこの奥様は、アプリエイトだかアフリカエイトだとかをやってて、儲けていて、扶養家族になんてなれないらしいという情報を「あの奥様、ちょっと嫌いだからぁ、チクッてやろ」という「いやな女」が必ず町内にはいるのです。

なんで、そんなことを税務署が知ってるのだ!?
と驚いていてもしょうがないのです。
隣の奥様が税務署にチクッてるのであります。

世の中なんて、そんなものです。

NO6です。
「6割所得だとして、120万円の所得です。年にして9万円行かない追徴額ですが とありますが 以外と追徴額って安いんですね」とのこと。
全収入に税金がかかるわけではありませんので、その程度でしょう。

120万円所得だとして、基礎控除が38万円ありますから、課税所得は82万円。
所得税はこの5、21%ですから、47,722円。切り捨てて47,700円です。
住民税が(120万円ー33万円)×10%で87,000円。
まったくの所得控除(社会保険料控除、生命保険料控除、扶養...続きを読む

Qウイルス対策ソフトの有効期限の意味

ノートンの有効期限が切れました。
更新(購入)しないで他のソフト(無料希望)をインストールするとしたら、
ノートンの方はアンインストールしなければいけないのでしょうか?

また、期限切れのノートンは古いウイルスには有効で新しいウイルスにが効果が無いという意味ですか?
それとも何のウイルスにも効果無しという意味ですか?

Aベストアンサー

ウイルス対策ソフトだけは1本しか入れてはいけません.変えるなら必ずアンインストールしてからにします.最新の機器ならいいですが,古い機器であればソフトにより動き悪くなりますので,いろんなメーカー品のお試版で動きを見た方がいいです.

http://ratan.dyndns.info/avast4/virusest.html

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/09/14/9141.html

http://plaza.rakuten.co.jp/ckp36396/diary/200507250000/

http://security.biglobe.ne.jp/index-bl.html

http://canon-sol.jp/product/nd/

http://www4.pf-x.net/%7Ezot/av/imenu.htm

http://atubon.hp.infoseek.co.jp/avg.html

http://download.kingsoft.jp/is/?partner=kingsoft_000&header=1

http://www.mcafee.com/japan/mcafee/home/

http://park8.wakwak.com/~ukkie/security/avg/index.htm

ウイルス対策ソフトだけは1本しか入れてはいけません.変えるなら必ずアンインストールしてからにします.最新の機器ならいいですが,古い機器であればソフトにより動き悪くなりますので,いろんなメーカー品のお試版で動きを見た方がいいです.

http://ratan.dyndns.info/avast4/virusest.html

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/09/14/9141.html

http://plaza.rakuten.co.jp/ckp36396/diary/200507250000/

http://security.biglobe.ne.jp/index-bl.html

http://canon-sol.jp/pr...続きを読む

Q突然税務署の方々が税務調査に来た!!!

はじめまして。個人で居酒屋を営み10年。先日突然税務署の方々が税務調査に来られ、いきなり調書とらせてと主要取引銀行名、住宅ローン返済月極め額や主要取引先や店の平均売上額などを聞かれ丁寧にお答えし翌日過去3年分の売上伝票、領収書等の資料を手渡しました。それから1か月以上が過ぎても税務署からの全く音沙汰なし。なんか生きた心地がしないのでこちらから税務署の担当の方に電話して「どうなっているんでしょうか?」っ問い合わせると、すぐさま「10日以内には連絡します、まだ銀行からのほにゃららがあがってなくてと。それからまたお聞きすることもあるとおもいますから10日以内には」と。ええええっ、なんか時間をかけて細々と調べられてんのかと思うと戦々恐々の日々を送ってます。税理士さんにお願いしたことも一度もなく我流でe-tax申告してたんです。どなたか今後の流れや起こりうること、心構えなどご教授、アドバイスあればお願いいたします。

Aベストアンサー

さほど心配する必要はないと思います。
私は税理士事務所勤務経験がある会社経営者ですが、税理士の署名押印のない法人の申告書を10年以上提出し、一度税務調査も受けています。

我流でも正しいと自信のある申告をしていれば、あまり気にしないことですね。
たぶん、あなたの申告内容と帳簿類、さらには金融機関からの資料での照らし合わせなどで、売上除外などがないかを確認しているだけでしょう。

突然の税務調査で驚いたことでしょう。
営業中は他の客に迷惑がかかる、仕込みの時間であれば、仕込み時間に余裕がないことを伝えれば、当日対応などは基本しないですむはずです。
それに対して丁寧な対応をし、翌日といった速やかな対応で調査に必要な資料の提示をしているわけですから、納税者としては優秀な対応だったと思います。

不安があるのであれば、パソコンなどに入っている過去の帳簿類をしっかりと確認されることです。間違いなどがなかったかどうかを確認したり、第三者が疑問を抱きそうなものがどの程度あるかを把握するのです。そのうえで説明できるように準備されるだけでよいでしょう。

私が調査を受けた際には、業務多忙に月税務調査を後日とし、調査前に十分に資料のチェックをしておいたものです。調査日はある程度こちらの希望に沿って対応させ、会議室のみ調査官を入れ、必要な資料の指示があるたびに資料を用意するといった具合での対応としましたね。変に中に入れるとなんでも見たがりますので、単なるメモでも変な疑問を感じ、調査が長引いたり不利益があるかもしれませんからね。

あとは、調査官の疑問に対して解答していくことや、誤った処理として指摘された部分の正しいこととする政党制の説明をするだけですね。

いつどのような対応をしたかなどをすべてメモで残しましょう。
問い合わせなどもすべて記録しておきましょう。
そのうえで、あまりにも期間がかかりすぎていれば、資料の返却を求めましょう。必要であればコピーを取らせればよいわけですからね。
私なんて原本を預けませんでしたからね。特に日々の会計処理などをするうえで、前年等の帳簿の確認が必要な時もあり、それを税務調査を理由に制限することまではできませんからね。
税務調査に協力したいが、事業規模からして長期にわたりすぎていて、困っていることを強く伝えたうえで、早急の調査終了の判断などを検討するように求めましょう。そうでなければ、事業の妨害にもなりかねないことを伝えるのです。

不安が強いのであれば、税務調査のみを税理士に依頼することも可能だと思います。そのような税理士から一報の連絡をしてもらえれば、いい加減な対応も減ることでしょうね。

さほど心配する必要はないと思います。
私は税理士事務所勤務経験がある会社経営者ですが、税理士の署名押印のない法人の申告書を10年以上提出し、一度税務調査も受けています。

我流でも正しいと自信のある申告をしていれば、あまり気にしないことですね。
たぶん、あなたの申告内容と帳簿類、さらには金融機関からの資料での照らし合わせなどで、売上除外などがないかを確認しているだけでしょう。

突然の税務調査で驚いたことでしょう。
営業中は他の客に迷惑がかかる、仕込みの時間であれば、仕込み時間に...続きを読む

Qセブンイレブンのお弁当で、賞味期限の横にあるアルファベットの意味は?

セブンイレブンのお弁当やおにぎり、総菜とかに賞味期限とかが書いているシールが貼ってあると思うのですが、そこに意味不明なアルファベットが書いてあるのですが、その意味って何でしょう?
配送便の意味ですか?
前にテレビでやっていたのを見た記憶があるのですが。
ご存じの方いましたら教えてください。

Aベストアンサー

↓こちらを参考にどうぞ。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=495788

Q築30年の中古マンション、購入は5年前、購入金額は1260万円です。

築30年の中古マンション、購入は5年前、購入金額は1260万円です。

この物件を貸し出そうと思うのですが、貸し出した場合の減価償却費は(年間)いくらになるでしょうか?

おおよそで結構ですので、税にお詳しい方、ご回答どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

築25年の中古マンション(鉄筋コンクリート造・住宅用、法定耐用年数47年)を5年前に取得し、5年間自宅用(非業務用)として使用後、賃貸(業務用)に転用すると理解して回答します、取得価額1,260万円には土地の金額は含まれないものとします。(疑問な点が有れば下記「この回答への補足」欄へ御記入下さい、追回答します)


中古資産を取得し非業務用から業務用に転用した場合には、
1.非業務用から業務用に転用時の非業務期間の「減価の額」を計算、
2.耐用年数の見積もり計算、
3.転用後の償却額の計算の順で進めます。


1.資産を非業務用から業務用に転用した場合、次の計算式にて転用時迄の非業務期間の「減価の額」を計算します。
非業務期間の「減価の額」=「取得価額×0.9」×旧定額法の「償却率」×「非業務経過年数」。
非業務用の耐用年数は、法定耐用年数の1.5倍とし、端数が有る時は1年未満の端数は切り捨て。
非業務経過年数に1年未満の端数があるときは、6か月以上の端数は1年とし、6月に満たない端数は切り捨て。

国税庁>タックスアンサー>No.2108 中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却費
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2108.htm
中古で取得した建物を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却費の具体的な計算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2108_qa.htm

「非業務用の耐用年数」は、法定耐用年数47年×1.5=70.5年 → 70年、旧定額法70年の「償却率」は0.015。
「経過年数」は5年とします。
非業務期間の「減価の額」=12,600,000×0.9×0.015×5年=850,500円。


2.中古資産を取得した場合は耐用年数を見積もります、
法定耐用年数の一部を経過した資産の見積耐用年数、
「見積耐用年数」=「法定耐用年数」-「経過年数」+(「経過年数」×「0.2」)。
計算結果の1年未満の端数は切り捨て、2年未満は2年とする。

国税庁>タックスアンサー>No.5404 中古資産の耐用年数
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5404.htm

鉄筋コンクリート造・住宅用、法定耐用年数47年を築25年で取得した場合は、
「見積耐用年数」=47年-25年+(25年×0.2)=22年+5年=27年です。


3.平成19年3月31日以前取得の「旧定額法」の計算式、
「償却額」=「取得価額×0.9」×旧定額法の「償却率」×「使用月数」÷「12」、
転用開始1年目の使用月数は「開始月」と「決算月」の両方を含めます。
その年の「未償却残高」=「取得価額」-「償却累積額」。

「取得価額」の95%に達する迄は上記の計算式・方法で計算します、以下省略します。

国税庁>タックスアンサー>No.2105 旧定額法と旧定率法による減価償却(平成19年3月31日以前に取得した場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2105.htm

築25年の中古マンションを5年前に1,260万円で取得し、5年間非業務用として使用後、平成23年1月に賃貸に転用と仮定した時の賃貸後の償却額の計算例、旧定額法27年の償却率0.037。

H23年分~H48年分の「償却額」=12,600,000×0.9×0.037×12÷12=419,580円(年間償却額)、(26年間同一金額)、
H23年分の「未償却残高」=12,600,000-850,500(非業務期間の減価の額)-419,580=11,329,920円、
H48年分の「未償却残高」=12,600,000-850,500(非業務期間の減価の額)-419,580×26=840,420円。

上記の計算ではH49年が「取得価額」の95%に達する年です、以下省略します。

築25年の中古マンション(鉄筋コンクリート造・住宅用、法定耐用年数47年)を5年前に取得し、5年間自宅用(非業務用)として使用後、賃貸(業務用)に転用すると理解して回答します、取得価額1,260万円には土地の金額は含まれないものとします。(疑問な点が有れば下記「この回答への補足」欄へ御記入下さい、追回答します)


中古資産を取得し非業務用から業務用に転用した場合には、
1.非業務用から業務用に転用時の非業務期間の「減価の額」を計算、
2.耐用年数の見積もり計算、
3.転用後の償却額の計算の順で...続きを読む

Qsimの開通期限とはどういう意味ですか?

データsimを契約したのですが、開通期限というものが記載されていました。
2015/3となっているのですが、来年の3月以降は使えなくなるということでしょうか?

Aベストアンサー

2015年3月までにユーザー登録や料金支払い手続き(クレジット番号や銀行の口座振り替え等)をしてくださいという意味です。

Q給与所得者の扶養控除等申請書での配偶者の申請方法

こんにちは。

私は会社員で妻は専業主婦でした。

昨年末より不動産賃貸業を開始し、

妻と私で半分づつの持ち分でやっています。

(私は会社員を続けたままで。)

不動産の賃貸収入が約300万

・私 会社から 約500万 + 不動産賃貸 300/2= 650万

・妻 不動産賃貸 300/2=150万


昨日会社から給与所得者の扶養控除等(異動)申請書が配布されました。

そこで主たる給与から控除を受ける 控除対象配偶者 欄があります。

ここは削除しないといけないでしょうか。異動理由はなんとかけばいいですか。

控除したとなると

1.健康保険はどうなるのか。

2.年金はどうなるのか。

がよくわかりません。すみませんが詳しい方教えてください。

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

>ここは削除しないといけないでしょうか。
そのとおりです。
「扶養控除等申告書」は何年分となっていますか。
「平成24年分」でしょうか。
その場合、「平成23年分」も会社からもらい、削除しないといけません。
なお、奥さんの「所得(収入から経費を引いた額)」が38万円は超えていると思いますが、76万円未満なら、「配偶者特別控除」は受けられますので、その場合は「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に記載して出します。

>異動理由はなんとかけばいいですか。
「所得超過のため」でいいでしょう。

>1.健康保険はどうなるのか
扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの所得が38万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。

150万円から、通常、修繕費などは引けますのでそれを引いて130万円未満なら、扶養でいられると思いますが、健康保険によっても違うことがあるので、どの経費が引けるのか健康保険の事務局に確認されることをおすすめします。
いずれにしろ、税法上の経費がすべて引けることはありません。

健康保険の扶養は「扶養控除等申告書」はリンクしませんので、奥さんを扶養からはずす手続きをしなくてはいけないでしょう。
会社を通し、健康保険に「被扶養者異動届」を提出する必要があります。
なお、貴方の場合、さかのぼって扶養をはずされるでしょう。

>2.年金はどうなるのか。
健康保険の扶養からはずれた場合は3号被保険者ではなくなりますので、奥さんは国民年金への加入手続きをする必要があります。

>ここは削除しないといけないでしょうか。
そのとおりです。
「扶養控除等申告書」は何年分となっていますか。
「平成24年分」でしょうか。
その場合、「平成23年分」も会社からもらい、削除しないといけません。
なお、奥さんの「所得(収入から経費を引いた額)」が38万円は超えていると思いますが、76万円未満なら、「配偶者特別控除」は受けられますので、その場合は「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に記載して出します。

>異動理由はなんとかけばいいですか。...続きを読む


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