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年間所得が400万円以上の場合、障害者年金は半減となり、年間所得が500万円以上の場合、障害者年金は全額支給停止となりますが、翌年の年間所得が400万円以下となった場合、障害者年金は再び支給されるでしょうか。

また、株式投資によるキャピタルゲイン(値上がり益)やインカムゲイン(配当金)は障害者年金と関係ありますでしょうか。

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A 回答 (4件)

実は、私も「20歳前傷病による障害基礎年金」の受給者(1級)です。


高度感音性難聴による聴覚障害(第1種/2級)で、両耳とも100dB以上の難聴ですが、15年余の障害者福祉行政経験(社会福祉法人等も含む)を経て、現在、一般企業で障害者雇用に係わる業務と社会保険・労務に関する業務を、かなり専門的に担当しています。

聴覚障害者は一般就労がかなりむずかしい、あるいは、就職してもコミュニケーションの困難度のために就労が長続きしない‥‥という厳しい現実がありますから、特に障害年金の重要性は高いと思っています。
また、20歳前傷病による障害基礎年金には所得制限があるものの、現実には、一般就労をしていたとしても所得制限にかかってしまうだけの所得が得られることは稀である、という現実がありますから、そういった意味でも、さらに障害年金の重要性は高いと思っています。

年金制度が今後どうなってゆくのかはわかりませんが、少なくとも、いきなり消滅してしまうことはないと思います。
また、国民年金保険料の全額納付免除を受けているのであれば、そのままでもかまいません。
但し、既に回答したとおり、将来の老齢年金の額はその分だけ減ってしまいますので、そのことは頭に入れておく必要があります。
ただ、高度聴覚障害の場合、「現況よりも障害が軽くなり、障害年金さえ受けられなくなる程度にまで快癒する」ということはきわめて稀ですし、実際問題として「診断書付きの現況届」によって定期的に障害の程度を報告する義務はあるものの、障害年金を受け取れなくなることはまずありません。
(これが精神障害などですと、たとえば「うつ病」が快癒すれば、障害年金を受けられなくなってしまいますが‥‥。)

このようなことから考えると、こと私や質問者さんのような高度聴覚障害の場合ならば、老齢年金をあえて求めなくとも障害年金をほぼ半永久的に受給し続けることができる、と考えられるため、全額免除された国民年金保険料を追納(直近10年以内の国民年金保険料であれば、あとから納めることができます。このことを言います。全額追納すれば、その他に未納期間がない限り、老齢年金が減ることはありません。)する必要性はあまりありません。
なお、先述したように、精神障害などの場合には全く逆で、半永久的に障害年金を受給し続けられる保証がないため、少し無理をしてでも国民年金保険料を納付し続けていったほうが良いと思います。

受給した障害基礎年金を国民年金保険料等の納付に廻す、ということは可能です。
違法でもなんでもないので、将来の老齢年金を考えるのであれば、国民年金保険料を納付しても損ではないでしょう。
ただ、基礎年金の部分だけを考えると、私や質問者さんの場合には、必ず「障害基礎年金 > 老齢基礎年金」という金額関係になります。
障害基礎年金は1級であるはずで、これは現在、年額が約99万円。老齢基礎年金は、満額が受給できたとしても、現在は年額が約79万円で、障害基礎年金2級と同額です。
現在の年金財政事情などを考慮しても、今後、これらの関係が大きく変化することはきわめて考えにくいので、厚生年金保険被保険者期間が少なければ少ないほど(少ない分だけ、老齢基礎年金に上乗せされる老齢厚生年金の部分が少ないため)、やはり、障害基礎年金の受給を優先すべきでしょう。
(その詳細は、回答2の最後のほうで述べた事情(「障害基礎年金+老齢厚生年金」)によります。)

高度聴覚障害以外には全くの健康体である、ということでしょうから、働いていない現実への罪悪感のようなものがある、ということは、たいへんよく理解できます。
ただ、「働いていない」のではなく、「働きたいけれども、働けない」「働けるようなしくみになっていない(職場でのサポートが不十分であったり、求人そのものがなかったりする)」ということのほうが問題なのですから、「働いていない」ということをマイナスにとらえることはあまりなさらないほうが良いと思います。
質問者さんのような場合には、罪を犯すなどのよほどのことがない限り、障害年金がストップすることは現実にはほとんどありえませんし、就労困難な障害者として障害年金をもらって生活することは当然の権利なのですから、堂々とされていてかまわないと思いますよ。
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この回答へのお礼

色々なアドバイスありがとうございました。

年金システムは一般人に対して理解しにくく設計されているようなものなので、多少は勉強して、少しずつ理解すれば良いという形でやっていけば良いでしょうと思います。金融商品と全く同じことなのかも知れません^^;

kurikuri_maroonさんも聴覚障害であったことは、とてもビックリしました。全然知らなかったです。聴覚障害で大変なこともあると思いますが、お互い頑張りましょう^^;

お礼日時:2008/01/29 11:50

追加アドバイスです。


障害年金の受給にあたっては、満たされなければならないいくつかの要件があります。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3698588.html の ANo.5 にまとめていますので、よろしかったらごらん下さいね。

この回答への補足

すみません。
> 要するに、20歳以前まで障害者になった場合は「障害基礎年金」が
> 支給されて、20歳以後は「障害厚生年金」が支給されるわけですね。

のことについては、

> 要するに、20歳以前まで障害者になった場合は「障害基礎年金」が
> 支給されて、20歳以後に障害者になった場合は「障害厚生年金」が支給されるわけですね。

と書くつもりでしたが、一部文字が抜けてしまいました。

専門家から本当にアドバイスいただけるのは大変嬉しく思います。感謝しています。専門用語があまりにも多いので、多少は自分で勉強をしてみます。

日本は法律、税金、年金などを、国民に対してわざと分かりにくく作っているような気がします^^;

実は私は20歳以前まで障害者になった者で「障害基礎年金」を支給しています。聴覚障害(感音と伝音の両性難聴者)2級第1種です。
新卒で4年間、某大企業で勤めていたため、厚生年金保険料を4年間支払いました。その後は退職して、失業保険(障害者は10ヶ月)期間を含めて2年以上も無職です(気づいたら現在はNEET…orz)。

役場の人から「保険料支払わなくてもいい」と言われ、現在は厚生年金保険料や国民年金保険料も支払っていません。このままの状態が何年も続くと、あまり良くないことでしょうか。障害基礎年金がなくなってしまうことはありますでしょうか。

極端な話、早く働いて厚生年金保険料や国民年金保険料を支払った方が良いでしょうか。私は障害基礎年金の支給された資金を厚生年金保険料や国民年金保険料に回せば良いと思うのですが…。

障害基礎年金で働けるのに生涯無職で生活していくのは、自分もちょっと罪悪感(特に親や兄弟…)がありますが、この状態で生活して、いずれは障害基礎年金の支給停止されるなど、あまり良くないことが起きるでしょうか。

回りくどい言い方ですみません。ご回答いただけると助かります。よろしくお願いします。

補足日時:2008/01/26 02:45
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補足質問を拝見しました。


たいへん失礼な言い方になってしまいますけれども、やはり、多々「認識不足」がおありのようです(^^;)。

> 要するに、20歳以前まで障害者になった場合は「障害基礎年金」が
> 支給されて、20歳以後は「障害厚生年金」が支給されるわけですね。

いいえ。違いますよ。

20歳よりも前に障害者になった場合には、自動的に、既に説明した「所得による支給制限」がある「障害基礎年金(20歳前傷病による障害基礎年金)」となります。
また、この場合、その後に厚生年金保険に加入したとしても、20歳前傷病に対する「障害厚生年金」が支給されることは、決してありません。

これに対して、20歳以降の障害年金は、障害者となる原因となった傷病の初診日時点でどの公的年金制度に加入していたか、ということによって、「障害基礎年金」か「障害厚生年金」かが決められます。
初診日が国民年金加入中であれば「障害基礎年金」、厚生年金保険加入中であれば「障害厚生年金」となります。
なお、この「障害基礎年金」は「20歳前傷病による障害基礎年金」とは違って、「所得による支給制限」はありません。また、「障害厚生年金」にも「所得による支給制限」はありません。

障害の程度が3級相当(身体障害者手帳の等級のことではなく、年金法での等級です。手帳の等級と障害年金の等級は全くの別物で、連動もしていません。)であるときには、初診日が国民年金加入中であれば、障害基礎年金に3級が存在しないことにより、障害年金は支給されません。
しかし、障害厚生年金では3級が存在するため、初診日が厚生年金保険加入中であれば、障害年金が支給されます(障害厚生年金のみの支給)。
さらに、初診日が厚生年金保険加入中であって障害の程度が1~2級相当であれば、障害厚生年金1~2級と合わせて、障害基礎年金1~2級も同時に支給されます。

> つまり、20歳以後に年金を支払わないで障害者になった場合、
> 老後年金と同じく「障害厚生年金」が支給されないそうですが、
> そうでしょうか。

これも少し違います。
まず、正しい言い方は「年金を支払わないで‥‥」ではなく、「保険料を支払わないで‥‥」ですよ(^^;)。
そして、上記の場合(20歳以後に障害者になった場合)、保険料を支払わなければ、「障害厚生年金」どころか「障害基礎年金」も支給されません。
また、『「障害基礎年金」と「障害厚生年金」はそれぞれ個別のもので、「障害厚生年金」は「障害基礎年金」への上積み部分である』という点についても、十分に認識しておいて下さい。

どうしても保険料を支払えない場合(国民年金第1号被保険者といって、自分自身で国民年金保険料を納めなければならない方のとき)は、申請により国民年金保険料の「全額免除」を受けなければなりません。
そうでないかぎり、保険料の納付無しでは、申請によって部分免除(全額免除のほかに、4分の3免除・4分の2免除・4分の1免除があります。)を受けたとしても、障害年金(ここでは、厳密には「障害基礎年金」のことです。)を受給できません。
というのは、部分免除を受けた場合でも、その残りの保険料はきっちりと納付し続けなければならないからです。
なお、その「残りの保険料」については、少しでも未納があると、本来の保険料全体が未納であるとして取り扱われてしまいます。
このような場合、障害年金を受け取るための要件(保険料をきっちりと納付する、という要件。但し、20歳以後に初診日がある障害の場合。)が満たされなくなることがありますので、十分に注意して下さい。

> 個人事業の人々は「厚生年金」を支払わず「国民年金」を支払って
> いるので、「障害厚生年金」は支給されることはないでしょうか。

そのとおりです。
但し、正しい言い方をしましょう(^^;)。
『「厚生年金保険料」を支払わず「国民年金保険料」を支払っているので‥‥』と表現して下さいね。

> また、「障害基礎年金」を支給している人々は仮に「厚生年金」や
> 「国民年金」を支払っても、老後に老後年金と両方とも支給されま
> すでしょうか。

これも、正しい言い方をしましょう(^^;)。
『「厚生年金」や「国民年金」を支払っても‥‥』ではなく、『「厚生年金保険料」や「国民年金保険料」を支払っても‥‥』です。

厚生年金保険料を支払っている人は、65歳以降、障害基礎年金と老齢厚生年金を同時に受給できます。
これはあくまでも「特例」で、法改正により、平成18年4月から認められました。
本来は、「1人1年金の大原則」といって「支給理由の異なる年金は同時に受給できない」という決まりがあるため、認められません。
(ここでは、「障害」「老齢」という2つの支給理由がありますよね。)
なお、これに「さらに老齢基礎年金も一緒に受給する」ということはできず、障害基礎年金か老齢基礎年金のどちらか額の高いほうを選択する、ということになります。
つまり、65歳以降は、「障害基礎年金+老齢厚生年金」か「老齢基礎年金+老齢厚生年金」のどちらかです。

これに対して、国民年金保険料しか支払っていない場合には、65歳以降、障害基礎年金か老齢基礎年金のどちらか一方を選択(額の高いほうを選択)するしかありません。
つまり、先述の「老齢厚生年金」がなくなります。
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ご質問の件ですが、金額の認識に誤りがありますよ(^^;)。


また、所得による障害年金の支給制限が存在するのは、「20歳前傷病による障害基礎年金」のみです。
「20歳以降に初診日がある場合の(通常の)障害基礎年金」および「障害厚生年金」には、所得による支給制限はありません。

所得による支給制限は、ある1年の1~12月の収入(所得)に対して1年単位で行なわれ、「政令で定められる額」を超えたときに、翌年の8月分から翌々年の7月分までの「20歳前傷病による障害基礎年金」の一部又は全部の支給が止まります。
また、その次の1年の1~12月の収入(所得)が「政令で定められる額」を下回れば、再び「20歳前傷病による障害基礎年金」の支給が開始されます。

■ 20歳前傷病による障害基礎年金の支給制限について
1.根拠法令‥‥国民年金法第36条の3第1項
 受給権を持つ者の前年(1月~12月)の所得(注:年収ではない)が
 所得税法に規定される控除対象配偶者・扶養親族の有無・人数に応じて
 「政令で定められる額」を超えるときは、
 その年の8月から翌年の7月まで、政令の定めにより、
 その全部または2分の1の額の支給を停止する。
2.所得の範囲・計算方法‥‥国民年金法第36条の3第2項
 政令で定める⇒国民年金法施行令

■ 支給制限の対象となる所得の範囲
1.根拠法令‥‥国民年金法施行令第6条
 前年の所得のうち、
 地方税法で定められる都民税及び道・府・県民税の規定に基づく
 「非課税所得」以外の部分
2.1で定められる「部分」の範囲‥‥国民年金法施行令第6条の2第1項
 以下の合計(4月1日時点の当該年度分の都民税及び道・府・県民税)
 (1)総所得金額(地方税法第32条第1項)
 (2)退職所得
 (3)山林所得
 (4)土地等に係る事業所得等
 (5)長期譲渡所得
 (6)短期譲渡所得
 (7)先物取引に係る雑所得等
 (8)租税条約実施特例法による条約適用利子等・条約適用配当等
3.2から控除(差し引き)できるもの‥‥国民年金法施行令第6条の2第2項(← 地方税法第34条)
 (1)災害等による雑損控除(地方税法第34条第1項第1号)
 (2)医療費控除(同第2号)
 (3)社会保険料控除(同第3号)
 (4)小規模企業共済等掛金控除等(同第4号)
 (5)配偶者特別控除(同第10号の2)
 (6)障害者控除(27万円)
 (7)特別障害者控除(40万円‥‥身体障害者手帳が1~2級、療育手帳が最重度・重度、精神障害者保健福祉手帳が1級)
 (8)老年者控除(50万円)
 (9)寡婦・寡夫控除(27万円‥‥但し、扶養親族である子を持つ寡婦は35万円)
 (10)勤労学生控除(27万円)

■「政令で定められる額」とは
1.根拠法令‥‥国民年金法施行令第5条の4第1項、同第2項
 扶養親族が0人のとき‥‥360万4千円
 扶養親族があるとき‥‥360万4千円に、扶養親族1人につき38万円を加算した額
2.扶養親族に関する加算(当該扶養親族1人につき)
 通常の扶養親族‥‥38万円
 老人控除対象配偶者又は老人扶養親族‥‥48万円
 特定扶養親族‥‥63万円
3.2分の1支給停止
 「1」と「2」により計算した額が
 「462万1千円 + 38万円×扶養親族数」未満であるとき
4.全額支給停止
 「1」と「2」により計算した額が
 「460万1千円 + 38万円×扶養親族数」を超えたとき

■ 参考法令(参考URL)
国民年金法
 http://www.houko.com/00/01/S34/141.HTM
国民年金法施行令
 http://www.houko.com/00/02/S34/184.HTM
地方税法
 http://www.houko.com/00/01/S25/226A.HTM#s2.1.2.1

キャピタルゲイン(譲渡所得)やインカムゲイン(配当所得)は「非課税所得」ではないため、上記の制限を考えるときの「所得」に含めます。
特に、キャピタルゲインについては、以下の「キャピタルゲイン課税」を参考にして下さい。
言い替えると、株での収益は、売却益や配当も含めて、すべて「20歳前傷病による障害基礎年金」の受給に絡んできます。
また、一般就労が困難なためにアパート経営などをしている障害者の方もおられますが、不動産取引による収益や家賃収入などでも考え方は同様です。

■ キャピタルゲイン課税(譲渡所得に対する「譲渡益税」)
原則:
・証券(株)が「一般口座」又は「特定口座/源泉徴収なし」のとき
 ⇒ ある1年の「売却益・損」を通算して20万円超の利益が生じたときは確定申告
 ⇒ 20万円以下の利益であれば非課税(確定申告も不要)
・証券(株)が「特定口座/源泉徴収あり」のとき
 ⇒ 売却ごとに、税金を天引き(年間の所得に算入されている)
 ⇒ 確定申告は不要

この回答への補足

ご回答ありがとうございました。大変よく分かりました。

要するには20歳以前まで障害者になった場合は、「障害基礎年金」が支給されて、20歳以後は「障害厚生年金」が支給されるわけですね。

つまり、20歳以後に年金を支払わないで障害者になった場合、老後年金と同じく「障害者厚生年金」が支給されないそうですが、そうでしょうか。

個人事業の人々は「厚生年金」を支払わず「国民年金」を支払っているので、「障害厚生年金」は支給されることはないでしょうか。

また、「障害基礎年金」を支給している人々は仮に「厚生年金」や「国民年金」を支払っても、老後に老後年金と両方とも支給されますでしょうか。

補足日時:2008/01/25 20:13
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私は1級身体障害者ですが、この4月から事務員のパートとして働き始めました。現在、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっていますが、働いて、ある程度以上収入を得るようになると、年金はストップするという話を耳にしたことがあるんですが、どうなのか教えてください。今は、パートですし、収入も少ないのですが、将来、収入が増えた時のことが気になります。年金がストップするボーダーラインなどは決められているのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、20歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金(国民年金保険料を支払っており、かつ、20歳以降に初診日があるとき)か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級(手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。)が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成18年4月からは、「障害基礎年金+老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」>「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金+障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※ 障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※ 前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、2種あります。

「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当(~10万円)
○相続、贈与による所得(但し、相続税や贈与税は課税されます)
○国民年金法による給付(老齢年金は除く)
○厚生年金保険法による給付(同上)
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成15年8月から平成16年7月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得=a-(b+c)
a:上記非課税所得以外の所得の額(退職金等も含む)
b:地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
c:地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

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仕事をする(した)、しないではなく、障害の状態が改善していれば支給停止になりますが、改善したかどうかを判断するのは年金機構です。
ですので、再認定時の診断書の内容にもよりますが、支給停止になる可能性はあります。
仮に、障害の状態が改善した場合は2級の認定基準に該当しなければ、働かないでいても支給停止になります。
仮に支給停止になっても、将来万が一悪化した場合は「支給停止事由消滅届」に診断書を添えて提出する事によって、支給再開を要求する事ができます。
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少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってないということ)の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。
質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか?

一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体(世帯)の所得を見て決まります。
市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、(1)所得割(世帯の所得に応じて計算する)、(2)資産割(世帯の資産[持ち家とか土地とか]に応じて計算する)、(3)均等割(その国民健康保険に入っている人1人あたりいくら、として平等に負担する額)、(4)平等割(1世帯あたりいくら、として平等に負担する額)という4つの部分の合計で成ってます。
要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。

こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。
なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。
均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。
なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。こっちは「減免」といいます。
いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。
ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。

そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか?
自立支援医療(精神通院)とはまた別で、障害者手帳(身体、精神、知的のどれか)を持ってれば、どの科・病院でも医療費自己負担分が軽減される、っていうしくみです。
もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってない...続きを読む

Q障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんで

障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんでしょうか?
あと、障害年金もらえるようになると国民年金が全額免除となりますが、60才になって、年金をもらえるようになると、免除になった期間、半額しか年金もらえない というのは本当ですか?
よろしくお願いします

Aベストアンサー

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被保険者の人や、配偶者から扶養されている国民年金第3号被保険者の人は、障害年金をもらってても対象外です。

全額免除を受けた期間は、あとから追納で保険料を納めないと、その期間の分は2分の1(平成21年3月までは3分の1)しか保険料を納めていないことになるので、その分だけ将来の老齢年金(厳密には老齢基礎年金。60歳からではなくて、65歳からです。)が減ります(免除を受けた期間に相当する部分の額が、2分の1または3分の1になってしまう。老齢年金全体が2分の1や3分の1になるのではない。)。

以上は、基本中の基本です。
障害年金ははっきり言って永遠に受けられるように保証されたものではなくて、更新時の診断書次第では支給停止です。
老後のことを考えたら、老齢年金を受けられるように、法定免除なぞを受けずにちゃんと国民年金保険料を納めたほうがいいと思います。

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被...続きを読む

Q仕事を始めたいのですが、仕事をすると障害年金は入らなくなってしまうので

仕事を始めたいのですが、仕事をすると障害年金は入らなくなってしまうのでしょうか?


現在無職です。

厚生障害年金の3級をもらっています。
障害者手帳は2級です。

病名は統合失調症です。

今月、基礎障害年金2級をもらえるように申請します。

仕事をしたいのですが、あまり長い時間は働けず、正社員などや立ち仕事はできません。

もしも基礎障害年金2級をもらえるようになったとしても、
仕事をすると、もらえなくなるのでしょうか?
ましてや、厚生障害年金3級ももらえなくなったりするのでしょうか?

もう貯金が尽きて、一人暮らしのため、親にも頼れない状況で
困っています。

どうしたらいいのでしょうか?

仕事はしたいです。

Aベストアンサー

> だったら、所得には関係なく、医師の診断書のみで判断されるのでしょうか?

そのとおりです。

> 仕事をしても障害年金にはひびかないのでしょうか?

いいえ。
就労の状況のほか、日常生活状況なども加味した上で総合的に審査した結果、3級不該当になるときがあります。
3級不該当になると、障害年金が支給されなくなります。

なお、3級不該当でも一定以上の障害状態であれば、厚生年金保険の場合には障害手当金というものがあります。
但し、既に1度でも障害厚生年金を受け取れる状態になった人の場合には、その後に3級不該当になった場合でも、障害手当金をもらえることはありません。
障害手当金は、最初から障害が1~3級のどれにもあてはまらず、障害年金を受けられない人のうち、ある一定以上の障害を残す人だけが受け取れます。言い替えると、過去のどこかで1~3級のどれかにあてはまると、障害手当金がもらえることはありません。

障害の状態を審査するときに最も基本になっているのは、国民年金・厚生年金保険障害認定基準です。
以下を参考にして下さい。

国民年金・厚生年金保険障害認定基準[抄]
(昭和61年3月31日/庁保発第15号/社会保険庁年金保険部長通知)

精神の障害の程度は、その原因、諸症状、治療及びその病状の経過、具体的な日常生活状況等により、総合的に認定するものとし、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものを1級に、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものを2級に、労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの、及び労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するものを3級に‥‥(中略)‥‥認定する。
精神の障害は、多種であり、かつ、その症状は同一原因であっても多様である。
したがって、認定に当たっては具体的な日常生活状況等の生活上の困難を判断するとともに、その原因及び経過を考慮する。

1級
精神分裂病(注:以下「統合失調症」と読み替え)によるものにあっては、高度の残遺状態又は高度の病状があるため高度の人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験が著明なため、常時の介護が必要なもの

2級
精神分裂病によるものにあっては、残遺状態又は病状があるため人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があるため、日常生活が著しい制限を受けるもの

3級
精神分裂病によるものにあっては、残遺状態又は病状があり、人格変化の程度は著しくないが、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があり、労働が制限を受けるもの

精神分裂病は、予後不良の場合もあり、国年令別表・厚年令別表第1に定める障害の状態に該当すると認められるものが多い。しかし、罹病後数年ないし十数年の経過中に症状の好転を見ることもあり、また、その反面急激に増悪し、その状態を持続することもある。したがって、精神分裂病として認定を行うものに対しては、発病時からの療養及び症状の経過を十分考慮する。

日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能、特に、知情意面の障害も考慮の上、社会的な適応性の程度によって判断するよう努める。
また、現に仕事に従事している者については、その療養状況を考慮し、その仕事の種類、内容、従事している期間、就労状況及びそれらによる影響も参考とする。

人格障害は、原則として認定の対象とならない。

神経症にあっては、その症状が長期間持続し、一見重症なものであっても、原則として、認定の対象とならない。ただし、その臨床症状から判断して精神病の病態を示しているものについては、精神分裂病又はそううつ病に準じて取り扱う。

> だったら、所得には関係なく、医師の診断書のみで判断されるのでしょうか?

そのとおりです。

> 仕事をしても障害年金にはひびかないのでしょうか?

いいえ。
就労の状況のほか、日常生活状況なども加味した上で総合的に審査した結果、3級不該当になるときがあります。
3級不該当になると、障害年金が支給されなくなります。

なお、3級不該当でも一定以上の障害状態であれば、厚生年金保険の場合には障害手当金というものがあります。
但し、既に1度でも障害厚生年金を受け取れる状態になった人の場合...続きを読む

Q障害基礎年金の所得制限

 障害基礎年金(20歳前)には所得制限があるということです。
 現在私は給与収入のほか、事業収入、株の売却益、配当収入、FXの利益があります。

 所得制限については、一定の金額を控除するため年収と異なるとのことですが、一定の控除とはどのようなものですか?詳しい計算式をご存知の方はいらっしゃいますか?

 また、一度所得制限により支給停止になったとしても、その後所得制限をクリアすれば支給は再開されるのでしょうか?

 どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

以下のとおりです。
内容が複雑きわまりないため、そのことをあらかじめご承知おきの上でお読み下さい。

「◯◯控除」といったときの「控除」の内容の詳細は税制にゆだねられるため、
そちらについては、ご面倒でもご自分で
税務署やタックスアンサー(国税庁のインターネットサイト)でお調べ下さい。

==============================================================
国民年金・厚生年金保険でいう障害年金のうち、
その年金証書の年金コードが「635*」(*は0~9)となる
「20歳前初診となっている傷病に基づく障害基礎年金」にのみ、
所得制限(所得の額に応じた支給制限)があります。

ある1年間(1月~12月)の所得(国民年金法施行令で定める)の額が、
一定限度額を超えると、同施行令の定めによって、
翌年8月分(翌年10月支払分)から
翌々年7月分(翌々年8月支払分)までの1年間について、
全額または半額(所得の額によって異なる)の支給が停止されます。

支給の停止は1年1年で判断されるため、
所得制限にかからなければ、再び支給が開始されます。

国民年金法第36条の3第1項が根拠で、
さらに、具体的な内容が、国民年金法施行令第5条の4に定められています。

==============================================================
■ 所得とは?

収入イコール所得、となるわけではありません。
所得の額は、以下の計算式によって計算してゆきます。
国民年金法施行令での定めによります。

【 計算式 】
 所得=A-(B+C)

--------------------------------------------------------------
【 A 】
 非課税所得以外の所得の額をいいます。
 国民年金法施行令第6条の2第1項が根拠です。

国民年金法施行令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34SE184.html

● 給与収入しかないときのAの範囲
 その年の1月から12月までの給与総支給額(★)を言います。
 年末調整後の源泉徴収票に記される「給与所得控除後の給与の金額」です。

● 一般的な収入があるときのAの範囲(以下1~8の合計額)
(1)総所得金額(地方税法第32条第1項 = 所得税法第22条第2項)
  以下ア~ の合計額
   ア 利子所得の金額
   イ 配当所得の金額
   ウ 不動産所得の金額
   エ 事業所得の金額
   オ 給与所得の金額(=★)
   カ 譲渡所得の金額(≠株式等に係る譲渡所得等)
   キ 雑所得の金額
(2)退職所得
(3)山林所得
(4)土地等に係る事業所得等
(5)長期譲渡所得
(6)短期譲渡所得
(7)先物取引に係る雑所得等(いわゆる「FX」などはこちら)
(8)租税条約実施特例法による条約適用利子等・条約適用配当等

地方税法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO226.html

所得税法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40HO033.html

外国為替証拠金取引(FX)<先物取引に係る雑所得等>
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm

● 株式等に係る譲渡所得等は分離課税となるので、総所得金額から除きます。
(租税特別措置法第37条の10が根拠 ⇒ 所得制限の対象とはならない)

租税特別措置法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO026.html

参考(日本年金機構の疑義照会/PDFのP.48)
http://www.nenkin.go.jp/n/data/free1/0000000132_0000011019.pdf

--------------------------------------------------------------
【 B 】
 上述したAから一定の額を差し引けることを「控除」と言い、
 まず1つ目は、以下の合計額となります。
 国民年金法施行令第6条の2第1項と、地方税法第34条が根拠です。

● Bの範囲
(1)雑損控除(地方税法第34条第1項第1号<災害等によるもの>)
(2)医療費控除(地方税法第34条第1項第2号)
(3)社会保険料控除(地方税法第34条第1項第3号)
(4)小規模企業共済等掛金控除(地方税法第34条第1項第4号)
(5)配偶者特別控除(地方税法第34条第1項第10号の2)

--------------------------------------------------------------
【 C 】
 上述したAから一定の額を差し引けることを「控除」と言い、
 2つ目は、以下の合計額となります。
 国民年金法施行令第6条の2第2項と、地方税法第34条が根拠です。

● Cの範囲
(1)障害者控除(地方税法第34条第1項第6号)<障害年金受給者本人はダメ>
  ・ 270,000円
  ・ 「税制上の特別障害者」の場合は、270,000円ではなく400,000円
  ・ 「税制上の特別障害者」とは、以下のような場合を言います。
 (ア)身体障害者手帳を持つ人‥‥1級・2級
 (イ)療育手帳を持つ人‥‥最重度、重度
 (ウ)精神障害者保健福祉手帳を持つ人‥‥1級
(2)寡婦・寡夫控除(地方税法第34条第1項第8号)
  ・ 270,000円
  ・ 扶養する子を持つ寡婦の場合は、270,000円ではなく350,000円
(3)勤労学生控除(地方税法第34条第1項第9号)‥‥270,000円

※ 以前存在した「老年者控除」は、既に廃止されました(500,000円)

参考(老年者控除)
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5281945.html

==============================================================

上記「635*」の障害基礎年金で所得制限が生じるのは、
上記 A-(B+C) で計算された所得の額が3,604,000円を超えるときです。

この3,604,000円に対して
扶養親族(控除扶養配偶者は「扶養親族1人」と数える)の数に応じ、
該当する扶養親族の種類の1人ごとに、
それぞれ以下の額を加算して下さい。

国民年金法施行令第5条の4第1項が根拠です。

1)
 扶養親族が「通常の扶養親族」であるとき
  380,000円
2)
 扶養親族が「老人控除対象配偶者又は老人扶養親族」であるとき
  480,000円
3)
 扶養親族が「特定扶養親族等(19歳未満に限る)」であるとき
  630,000円

この結果、最終的には、所得制限は以下のとおりとなります。
国民年金法施行令第5条の4第2項が根拠です。

A)半額支給停止

 所得の額が3,604,000円を超えて
 4,621,000円
+380,000円 × 通常の扶養親族(控除対象配偶者を含む)の数
+480,000円 × 老人控除対象配偶者又は老人扶養親族の数
+630,000円 × 特定扶養親族等の数
 未満 のとき

B)全額支給停止

 所得の額が4,621,000円
+380,000円 × 通常の扶養親族(控除対象配偶者を含む)の数
+480,000円 × 老人控除対象配偶者又は老人扶養親族の数
+630,000円 × 特定扶養親族等の数
 を超えたとき

所得税源は、障害基礎年金の障害等級とは全く関係ありません。
この等級だから所得制限で支給停止になる・ならない、
といったような区別はありません。

逆に、所得制限による支給停止を受けたからといって、
そのために障害基礎年金の等級が変わってしまう、
ということもありません。
 

以下のとおりです。
内容が複雑きわまりないため、そのことをあらかじめご承知おきの上でお読み下さい。

「◯◯控除」といったときの「控除」の内容の詳細は税制にゆだねられるため、
そちらについては、ご面倒でもご自分で
税務署やタックスアンサー(国税庁のインターネットサイト)でお調べ下さい。

==============================================================
国民年金・厚生年金保険でいう障害年金のうち、
その年金証書の年金コードが「635*」(*は0~9)となる
「20歳前初診となっている傷...続きを読む

Q障害基礎年金の支給制限について教えてください。

当方、今年より当該年金を受給する事が出来るようになったのですが。来年も受給可能かどうか知りたく質問させていただきます。
1.年収100万円強の妻がいるのですが、扶養親族数になるのですか?
2.給料以外に、株式の売買等で儲けが出て確定申告をする必要があるのですが、その場合はどうなるのですか?
以上ヨロシクご回答願います。

Aベストアンサー

こんにちは。
20歳前傷病による障害基礎年金(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。(のちほど詳述)

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当(~10万円)
○相続、贈与による所得(但し、相続税や贈与税は課税されます)
○国民年金法による給付(老齢年金は除く)
○厚生年金保険法による給付(同上)
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成15年8月から平成16年7月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりません。

●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得=a-(b+c)
a:上記非課税所得以外の所得の額(退職金等も含む)
b:地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
c:地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

質問者の場合は、奥さまが控除対象配偶者であるか否かを見る必要があります(給与所得の年末調整もしくは確定申告の時にわかるはずです)。
ご質問を読むかぎりでは、一般には、扶養親族として考えます。
以上です。

こんにちは。
20歳前傷病による障害基礎年金(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。(のちほど詳述)

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになり...続きを読む

Q障害年金の更新は何年置きですか?

うつ病で障害年金2級を受けて6年になります。
2年に1回診断書を提出して更新していますが、
5年に1回という人もいます。この違いは
どのような理由から来る物なのですか?

Aベストアンサー

遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
1つに、地方自治体の問題があります。
地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
補足説明を求める時間がなかったのですが、その5年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか?
2つ目はNO2の方と同じでした。
つまりその病気と程度によるということです。
この二つが主な原因として考えられるとの話だったのですが。

鬱病だとして5年に一回の更新は現実的にあったとしたらかなりずさんなんだそうです。
ここら辺をここに書くべきかどうか迷いました。
というのも、医者との信頼関係や、治療の妨げになる可能性があるからなんですけど。
三つ目の可能性です。
つまり彼女の話では、5年に一度の申請で済んでいる人は、医者の治療方針で鬱病と説明しているが、実際には別の病気なのではないかと思われる。という話でした。
例えば鬱病でも株で大もうけすることは現実的にできなくもない話です。
5年というスパンだと長すぎるので、その間に株で大もうけして長者番付に載ったとしましょう。
そうしたら年金は不正受給にあたります。
あくまで障害者年金は障害が理由で健常者のように働けない人を助けるものですし、来年から若干法律が変わるのですが、(障害者自立支援法というものです)障害者の自立支援には繋がらないからです。
5年のスパンだということは例えば(あくまで例えばですが)重度の統合失調症で予後は悪化もしくは現状維持と診断書に書かれているような場合はありえない話ではない。とのことでした。
この三つ目に関してですが、社会福祉士を目指している友人からお願いがあるそうです。
治療の妨げになる場合があるので、絶対にその5年に一回の更新者にはこのことを黙っていて欲しいということでした。
騙されていると知れば、当然医者との信頼関係は悪くなり、よくなるものもよくならない可能性が高いからです。
私からもどうぞ宜しくお願いいたします。

それではお互い寛解状態に入ることができますように。ご回復を祈って・・・・。

遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
1つに、地方自治体の問題があります。
地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
補足説明を求める時間がなかったのですが、その5年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか?
2つ目はNO2の方と同じでした。...続きを読む

Qうつ病での障害者年金受給と国民年金控除

そろそろ、うつ病で1年半が経ちます。今までは、傷病手当だったのですが、完治していませんので、今後の生活が不安です。
うつ病でも「障害者年金受給」が受給できるようですが、そのとき、「国民年金」が全額免除できるようです。しかし、老齢年金支給時は「免除期間」は1/3の金額が納付されたと計算れる。のようです。そこで、質問です。
(1)すでに、払っている「厚生年金・国民年金」は老齢年金支給時に減額の対象とされるのでしょうか?
(2)うつ病が完治した場合、「免除期間」は失効してしてしましのでしょうか?
(3)うつ病が完治した場合、そこから、また正規の「国民年金」を支払いがはじまるのでしょうか?
(4)「免除期間」に「国民年金基金」に加入する事は可能ですか?
(5)つまり、
△(1)「厚生・国民年金」支払            
  ◇(2)うつ発症◇(3)うつ1年半(申請) ◇(7)うつ完治
        ▽(4)「障害者年金」支給 ▼(8)支給停止  
        ▽(5)「国民年金」免除  ▼(9)免除停止
        △(6)「国民年金基金」加入△(10)「厚生・国民年金」支払 

「老齢年金」=(1)「厚生・国民年金」
      +(5)「国民年金」/3
      +(6)「国民年金基金」
      +(10)「厚生・国民年金」

と言う事でしょうか?

そろそろ、うつ病で1年半が経ちます。今までは、傷病手当だったのですが、完治していませんので、今後の生活が不安です。
うつ病でも「障害者年金受給」が受給できるようですが、そのとき、「国民年金」が全額免除できるようです。しかし、老齢年金支給時は「免除期間」は1/3の金額が納付されたと計算れる。のようです。そこで、質問です。
(1)すでに、払っている「厚生年金・国民年金」は老齢年金支給時に減額の対象とされるのでしょうか?
(2)うつ病が完治した場合、「免除期間」は失効してしてし...続きを読む

Aベストアンサー

老齢年金の満額支給を受けるためには、一定期間以上、継続して国民年金保険料(厚生年金保険料も含む)を支払い続ける必要があります。
この期間のことを「受給資格期間」と言います。

1級または2級の障害年金を受給し、かつ、その人が国民年金第1号被保険者(自ら国民年金保険料を納付する者のことで、給与から厚生年金保険料を天引きされていたり、配偶者として夫や妻の健康保険で扶養されている「国民年金第3号被保険者」は除きます。)であれば、法の規定に基づき、国民年金保険料の全額免除を受けることができます。

さて、上記「全額免除を受けた期間」は「受給資格期間」に全期間を算入します。
つまり、国民年金保険料の実際の支払いがなくとも、将来の老齢年金を受給できる権利を失うことはありません。
ところが、ここから先は混同していただきたくないのですが、「全額免除を受けた期間の分だけ、本来の老齢基礎年金の額を3分の1に減らす」というしくみがあります。
これは「保険料納付要件」と言います。
つまり、「全額免除を受けても老齢年金の受給権そのものはなくならないが、しかし、将来の老齢年金はその分だけ減ってしまう」と考えて下さい。
もしも減額をされたくない場合は、いまからさかのぼって10年前までの分については、いまから納めること(「追納」と言います。)もできます。
但し、追納する場合、いまからさかのぼって2年前までの分以外については、ある一定の加算額(いわば「利息」のようなものだととらえて下さい。)を添えた額を支払わないとなりません。
(⇒ http://www.sia.go.jp/top/gozonji/gozonji02.htm)

ところで、国民年金基金(国民年金独自のしくみで、老齢基礎年金に上乗せされるもの。)には、国民年金保険料の免除を受けていると加入することができません。
したがって、将来を考えるのであれば、最低限、少しの漏れもなく国民年金保険料を納めることが必要です。
(⇒ http://www.npfa.or.jp/about/system/index.html)

ということで、以上をまとめます。

1)
既に支払っている国民年金保険料・厚生年金保険料については、各々についてそのときどきの全額を支払っているかぎり、その支払った期間については、老齢年金の減額の対象とはなりません。

2)
うつ病が完治した場合でも、国民年金保険料の全額免除を受けた期間が「受給資格期間」から除外されることはありません。
しかし、その全額免除を受けた期間についての国民年金保険料を全額追納しないかぎり、将来、満額の老齢年金(厳密には老齢基礎年金)を受け取ることはできません。

3)
うつ病が完治し、「障害年金の1~2級を受給している国民年金第1号被保険者」ではなくなった場合、あるいは、完治しなくとも厚生年金保険の被保険者(これを「国民年金第2号被保険者」と言います。)になった場合は、その時点で全額免除が終わります。
つまり、そこから国民年金保険料又は厚生年金保険料の支払いを再開しなくてはなりません。

4)
国民年金保険料の納付免除を受けている人は、国民年金基金に加入することができません。
加入できるのは、国民年金保険料を全額納付している国民年金第1号被保険者のみです。

5)
いいえ。違います。
以下のURLの計算式を参照して下さい。
(⇒ http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi02.htm)

また、国民年金基金については、加入のタイプなどによって計算が異なってくるため、詳しくは以下を参照して下さい。
一般には、国民年金基金を考えに入れず、上記のURLの計算式だけを考えてゆくと把握しやすいと思います。
(⇒ http://www.npfa.or.jp/index.html)
(⇒ http://www.npfa.or.jp/about/simulation/index.html)

老齢年金の満額支給を受けるためには、一定期間以上、継続して国民年金保険料(厚生年金保険料も含む)を支払い続ける必要があります。
この期間のことを「受給資格期間」と言います。

1級または2級の障害年金を受給し、かつ、その人が国民年金第1号被保険者(自ら国民年金保険料を納付する者のことで、給与から厚生年金保険料を天引きされていたり、配偶者として夫や妻の健康保険で扶養されている「国民年金第3号被保険者」は除きます。)であれば、法の規定に基づき、国民年金保険料の全額免除を受ける...続きを読む


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