800兆円の借金

　よくニュースを聞いていると日本には８００兆円を超える借金があるとききますが、これはどのくらい深刻なものでしょうか？
　既に返せる金額ではないとメディアでは言われていますが、このまま日本は借金を増やし続けるとどうなってしまうのでしょうか。？

　分かりやすく教えていただけるとありがたいです。
　当方30の男です。

No.6 ベストアンサー 回答者： at9_am 回答日時： 2008/03/05 22:46

どうやら深刻ではない論が多いので、深刻である論を一つ（ただし、実際は深刻ではない論者です）。

８００兆円でも1000兆円でも良いのですが、国債には利子を払わなければなりません。８００兆円にもし１％の利払いをするとすれば、それだけで８兆円です。つまり、借金が増えれば税金の使い道が決まってきてしまうということになり、巨額になればなるほど利払いによって予め決められた支払額が大きくなります。その額を政府がコントロールすることは、短期的には出来ません。

政府の自由になるお金が減ると、例えば充分な福祉を行うための支出が行えなくなったりします。こういった問題を「財政の硬直化」といい、別に国債以外でも起こりますが、国債でも財政の硬直化が起こります。
おそらく、ある程度の規模の実害がある問題は、現在のところはこれだけでしょう。



実際、＃１の回答を援用すると、現状は

> "年収８００万円のサラリーマンが８０００万円の借金を抱えているのに、毎年借金を増やし続けている状態"

は正しいのですが、借金をしている先もやはりこの家の人だったりします。なので

サラリーマンが奥さんから小遣いを8万円貰っているが、足りないので小遣いの前借りをしている。その前借りの累計額は80万円になってしまった。

というのが正しいと思います。
簡単に言えば、
このサラリーマン氏（政府）の小遣い事情が破綻しても、多少外聞が悪いだけで、奥さん（経団連等）の発言力が強くなる程度で、この家庭の収入（GDPなど）には影響はほとんどない。ただし、お小遣いが天引きされる分が増えれば、当然何かを手伝わせて子供たちにお小遣いを上げる（公共事業をする）ことも今までのようには出来ない、
ということになります。

ところが先に破綻したアルゼンチン家の場合は、他の家（他国）から借り入れていたので、返せなくなる（債務不履行）と、家の中のものを差し押さえられて（アルゼンチンからのキャピタルフライト）しまったり、債務者からの口出し（IMFの政策介入）を受けてしまったりしました。
だからそれを知っている日本家の子供（評論家？）は心配している訳です。

No.8 回答者： omeger 回答日時： 2008/03/07 15:20

＞よくニュースを聞いていると日本には

＞８００兆円を超える借金があるとききますが、
＞これはどのくらい深刻なものでしょうか？
莫大な負債を背負った出版社やジャーナリストは、
終末思想を煽り立ててでも注目を集めお金を稼ぎたい世の中、
消費者も目の前のストレスを終末思想にぶつけたい世の中かもしれません。
しかし、借金(→金融負債)や貯金(→金融資産)にもそれぞれ担い手があり、
日本の誰かが日本の誰かに貸しているわけです。

一方では、GDPに対する粗政府債務残高の割合は世界的に突出して険悪な水準にあり、
国民の不安も大きく、日本の信用にも負荷がかかっていることなどから、
財政再建を進める必要性が訴えられています。
他方、粗債務残高から政府金融資産を引いた純債務残高の方は
そこまで険悪ではないこと(もっとも最近はこちらも高水準)、
国民が多くの金融資産を抱え、政府債務の対外依存度が低く、
政府部門以外への純金利支払額が大きくないことなどから、
日本の支払能力は低くないと反論する人もいます。

・政府債務残高の国際比較
http://www.mof.go.jp/zaisei/con_03_g05.html
・政府純債務残高の国際比較
http://www.mof.go.jp/zaisei/con_03_g05_2.html

http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/i …
・政府
「２００６年度末の一般政府の金融負債残高は、前年度比１．０％増加の９５７兆円となり、
２００５年度（９４７兆円）を抜き、過去最高を更新した。これに対して、
一般政府の金融資産残高は、同０．５％増加の５２２兆円。」

・企業
「非金融法人企業の金融資産残高は、前年度比３．５％増加の１０１５兆円、
金融負債残高は同２．０％増加の１５７５兆円となった。非金融法人企業では、
資金運用・資金調達ともに企業間・貿易信用の増加が目立った。」

・家計
「２００６年度末の家計の金融資産残高は前年度比１．０％増加の１５３６兆円となり、
２００５年度末（１５２０兆円）を抜き、１９７９年度以降で過去最高となった。
家計の金融負債残高は前年度比０．１％増加の３９６兆円だった。」

＞既に返せる金額ではないとメディアでは言われていますが、
債務不履行のリスクが0%というわけではないのですが、
決して持続が不可能というわけでもないはずです。
近視眼的な人気取りのための減税・歳出拡大に陥ったり、
長期停滞・長期デフレといった景気調整の大失態が恒常化したりしなければ、
返済能力自体はあると考えられます。
しかし、不況期に財政再建を優先すると不況が深刻化する問題があり、
その結果財政も悪化する危険性もあるために問題は難しくなっています。

＞このまま日本は借金を増やし続けるとどうなってしまうのでしょうか。？
もし無茶苦茶な政策を取れば、急速なインフレの加速に金利が追い付かなくなり、
国内の預貯金や保険・年金・公債・社債などの資産が負債と心中して宙に消えてしまいます。
一度「事」が済めば後は給料や公共機能は復活するでしょうが、不公平感が募ります。
(ただ、2～3%の穏やかなインフレ率は日本経済復活のために必要と言われており、
高インフレ・超インフレとは区別して考える必要がある)

しかし、そう易々と金融資産保有者を失望させて
経済と信用をボロボロにするわけにもいきません。
長期的には高齢化・労働人口減少に財政再建という理由も加わって、
消費税アップや歳出削減が必要ということになり、
これををめぐって不満が色々と出てくる事は考えられます。

もう1つ、今後の貯蓄がどうなっていくかに関して
意見に隔たりがあるため、将来が読みづらい部分があります。
民間貯蓄が落ちていくようであれば、財政再建のペースを
速めなければいけなくなるかもしれません。

ただ一応、例えば税金が25%上がったとしても、経済成長によって
所得水準が50%位上がれば、税引き後所得は現在よりも高いわけです。
景気調整がうまくいってさえいれば、平成不況のような低成長にはならないはずです。
労働力人口が減少する一方で労働者あたりの資本は増大するため、
労働者1人当たりの所得水準は明らかに向上する見込があります。
税金も空中に消えるのではなく国民に再配分されてもいます。
そんなわけで、将来が暗黒時代という必然性はないと思いますが。

No.7 回答者： sudacyu 回答日時： 2008/03/06 13:23

　石油高・食糧高を引き金に、政府が以前から期待していたインフレ＋不況（＝スタグフレーション）がやってくる可能性大です。

　インフレで、物の値段が二倍になって、給料が二倍になれば、税収は二倍以上になり、借金が返済可能となります。（実質的に国の借金が半額になるのと同じです。国民の貯金も実質半額になってしまいますが・・・）

　スタグフレーションになれば、不況なので日銀も金利の引き上げをすることが難しいので、国債の利子支払いを増やさないで借金が減ることになります。

　国民は、不況のまま物の値段が上がるので、生活は苦しくなって、貯金の実質が目減りして、その分国債が減った形になります。

No.5 回答者： kamochi 回答日時： 2008/03/05 11:57

そもそも800兆円を全て返済して借金をゼロにする必要はないので、そこのところは誤解ないように。

もともと、税は払った人がサービスを受ける権利があるのです。
どこかの府知事が府債発行ゼロを目指すなんてバカなことを言いましたが、これは税の原則からいえば全くの間違いです。
例えば学校を建てるとして、「府債発行ゼロが公約なので、府民の税は使わないでとっておくことにしました。建設費がたまるまで学校建設は待ってください」といえば、いま苦しい中から税を払っている人にすれば、「貯金する余裕があるなら、いまの状況をなんとかしてくれ」と言いたいところでしょう。

借金という言葉が悪いのですが、普通はローンで学校を建てるのです。そして実際に学校に通う人（またはその保護者）が税でローンを返すというのが、本来の税の姿なのです。

ただ、使いもしないこと（車が走らない道路やガラガラのハコモノ）にローンを組んでしまったことが今の大きな問題。額だけで借金がダメというよりも、重要なのはその使い道が適切なものだったのかどうかです。メディアもそこのところを丁寧に伝えるべきです。

No.4 回答者： Dxak 回答日時： 2008/03/05 11:19

＃３です

後です
「８００兆返せない」と、言うのは・・・実質、怪しいと私は思ってます
野党は、与党を非難するネタ
与党は、増税論を正当化するネタ
と、いろいろな思惑が、多すぎるような気がします

一般会計で約８０兆の国家予算、特別会計で約２００兆の国家予算
約２８０兆の年間予算が稼動してます
ＧＤＰが約５００兆・・・ＧＤＰの約６割が、税金で持っていかれてます
（地方税関係は、集計してませんから・・・もう少し割合が高いのかも）

ＧＤＰの６割以上を税金で搾取している国が、どれ程存在するか？
税金が高いが、福祉が充実してるといわれてる国と、ほぼ同じレベルの税金比で・・・
税金の使い道が根本が間違ってると思わざるおえないのが私見です

No.3 回答者： Dxak 回答日時： 2008/03/05 11:05

まずです

８００兆の借金、どこからお金が出てきてるか？考えて見ましょう・・・
国債、地方債だったりしてたり、直接、銀行などから借入れしてたりします

日本の借金は、ほぼ国内で賄ってるものです

> このまま日本は借金を増やし続けるとどうなってしまうのでしょうか？

これは、判るでしょ？
自己破産、倒産と、同じく・・・無効にしろとなります
そうすると、銀行等が持ってる貸付、および国債・地方債が、紙切れになります
銀行は倒産、預金は戻ってこない等、国民自体の生活がね

一般の国と違うのは、借金の先が国内で、ほぼ肩代わりしていると言う所
再生自治は、国が借金の肩代わりしますが・・・日本の場合、肩代わりしているのは、ほぼ国民

普通の国は、こう言う所から、借りるんだけど・・・

世界銀行 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C% …

日本の場合、国内で借金して、こう言う所に貸し付けてる方だから・・・
アメリカへの貸付、国債の購入も、日本はあった様な・・・世界経済も、混乱するだろうね

実際の貸し付けている金額を引いた借金ではない８００兆、実質的に幾らなのか・・・よく判らないのが現実

No.2 回答者： Willyt 回答日時： 2008/03/05 10:47

　借金というものは経済では不可欠なもので、８００兆あろうがいくらであろうが、貸手が元利を含めて返済を要求しなければ、または要求されてもそれに見合う貸手があれば何の問題も起きないのです。

言い替えれば国債を発行し、それが適正な金利をつけて売ることができている間は問題は起きないのです。　問題が起きるのは借り手がないために金利を上げて発行せざるを得なくなり、その金利が借り手の負担能力を超えるときです。
　日本には少なくとも１５００兆円もの消費者の資金があり、その一部が常に国債の方へ流れていますから当面の問題は何もありません。しかしこれ以上国債発行を増やし続けると買い手がいなくなる心配があるので、財政再建という名目で国債発行の増額を防ごうとしているのです。これを無闇に減らすと通貨の発行額が減り、デフレを招来してしまいますから、決して好ましいことではありません。
　これはアメリカの貿易赤字にも言えることであり、アメリカが世界経済の成長に見合った分の赤字を垂れ流してくれないと世界経済は通貨不足に陥って不況を招くことになります。今ドルが安くなり始めているのはその赤字額が限界に来ているからだと思われます。

No.1 回答者： vanc2010 回答日時： 2008/03/05 10:41

国家予算が８０兆円に対して８００兆円の借金。

"年収８００万円のサラリーマンが８０００万円の借金を抱えているのに、毎年借金を増やし続けている状態"かな？

しかも、このサラリーマンの家庭には若い働き手が少なく、同居の高齢者が多い。この家庭の子供たちは働いても正社員になれず、家庭に生活費が入れられない。同居の高齢者たちにも年金収入が少なく、家庭に生活費を入れられない・・・という状態です（↑生活費＝納税の意味で）。