●行政解剖は本人、または家族が拒否した場合は、解剖はされないのか?
●行政解剖は、1体でいくらなのか
●行政解剖を行う所は各都道府県にどのくらいあるのか。
●死体を行政解剖をする場所まで運ぶ運賃は誰が払うのか。
●遺族が見つかるまで死体を一時保存する場合どこで保存するのか?
また、その保存期間だけ料金がかかるのか?
●死体を遺族の住むところまで運ぶための、運送手段は何か?
また、どのくらいの料金がかかるのか?
●死亡届は死亡した場所でしか出せないのか?
●東京都区・大阪市・名古屋市・横浜市・神戸市以外で死体が見つかり、犯罪とは無関係の場合、行政解剖の実施で遺族の承諾はいるのですか?

いっぱいありますが、ひとつでも分かる方お願いします

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A 回答 (1件)

行政解剖については、死体解剖保存法(下記URL)8条の「伝染病、中毒又は災害により死亡した疑のある死体その他死因の明らかでない死体について、その死因を明らかにするため」の解剖です。

これにつきましては、同法7条1項3号により家族の許可は要りません。

 費用については、神奈川県が全額遺族の負担になっているようですが、他の自治体では自治体負担が多い様です。
(参考)
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/details/sc …
 なお、
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive …

参考URL:http://www.houko.com/00/01/S24/204.HTM#top
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Q行政解剖には遺族の承諾が必要?

知人の家族が亡くなったのですが、行政解剖の依頼が来ているそうです。
でも、家族の中で賛否意見が分かれています。
家族の承諾がなければ解剖はできないのでしょうか?

Aベストアンサー

行政解剖は遺族の承諾が無くてもできる場合があります。
「死体解剖保存法」というのがあり、そこで定められています。

参考URLのページが簡潔にまとめてあるのでご覧あれ。

質問のケースは、依頼がきている、ということなので、承諾解剖になるのかも。

参考URL:http://www3.kmu.ac.jp/~legalmed/dead/insp.html

Q遺族が死体に触れても良いのはいつ?

 先日叔父が自殺しました。
自宅での首吊りでした。

近くの駐在所の警察官にも来て頂き。
死体に触れても良いといわれてから
柱から下ろして、寝かせたとの事ですが、
そのあと、その地域の警察署から何人か警察官が来た時に、死体に触れてしまったことをひどく注意されたらしいです。

駐在所であろうと県警察本部であろうと
私たちにしてみると、同じ警察官です。

なぜこのような指示の食い違いが起こったのでしょうか?

遺族としては、吊り下がったままの叔父を
早く下ろしてあげたかったと思うのですが・・・。

Aベストアンサー

結論は、No 1、No 2 の言われるとおりだろうと推測しますが、駐在所巡査は司法警察員ではないため、県警本部に所属する司法警察員程の知識を有していない可能性も考えられます。

自殺であろうと他殺であろうと、病による死亡 (24 時間以内に医師の診断した病因による死亡) 以外は、すべて変死体として扱います。この場合は、まず検視が行なわれ、必要であれば行政解剖、検視あるいは行政解剖中に犯罪の疑いが生じたときは、司法解剖に附されます。縊死は自殺ですが、縊殺の場合は他殺になり、後者の場合は殺人事件としての捜査対象になります。

この自他殺を決定する最初の段階が、検視になります。この時点で、当該死体に人の手が加わっていますと、その判断が、難しく、ときには、できなくなります。

今回は自殺と言うことなので余り問題は生じないでしょうが、仮に殺人後縊死を装っていた場合などは、各種の証拠が、結果として、隠滅されることも起き得ます。

質問に対する回答は、変死の場合は、司法警察員あるいは検察官の検視あるいは検屍、さらには行政解剖、司法解剖が終了し、遺族への死体引渡しがなされた時点、になるでしょう。

結論は、No 1、No 2 の言われるとおりだろうと推測しますが、駐在所巡査は司法警察員ではないため、県警本部に所属する司法警察員程の知識を有していない可能性も考えられます。

自殺であろうと他殺であろうと、病による死亡 (24 時間以内に医師の診断した病因による死亡) 以外は、すべて変死体として扱います。この場合は、まず検視が行なわれ、必要であれば行政解剖、検視あるいは行政解剖中に犯罪の疑いが生じたときは、司法解剖に附されます。縊死は自殺ですが、縊殺の場合は他殺になり、後者の場合は殺人...続きを読む

Q死後の国の対応や行政解剖について

●行政解剖は本人、または家族が拒否した場合は、解剖はされないのか?
●行政解剖は、1体でいくらなのか
●行政解剖を行う所は各都道府県にどのくらいあるのか。
●死体を行政解剖をする場所まで運ぶ運賃は誰が払うのか。
●遺族が見つかるまで死体を一時保存する場合どこで保存するのか?
また、その保存期間だけ料金がかかるのか?
●死体を遺族の住むところまで運ぶための、運送手段は何か?
また、どのくらいの料金がかかるのか?
●死亡届は死亡した場所でしか出せないのか?
●東京都区・大阪市・名古屋市・横浜市・神戸市以外で死体が見つかり、犯罪とは無関係の場合、行政解剖の実施で遺族の承諾はいるのですか?

いっぱいありますが、ひとつでも分かる方お願いします

Aベストアンサー

行政解剖については、死体解剖保存法(下記URL)8条の「伝染病、中毒又は災害により死亡した疑のある死体その他死因の明らかでない死体について、その死因を明らかにするため」の解剖です。これにつきましては、同法7条1項3号により家族の許可は要りません。

 費用については、神奈川県が全額遺族の負担になっているようですが、他の自治体では自治体負担が多い様です。
(参考)
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/details/science/Medical/199906/06.html
 なお、
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/199906/07/0607m181-400.html

参考URL:http://www.houko.com/00/01/S24/204.HTM#top

Q(正当防衛)万引きに間違えれ運悪く店員を死亡させた(事後強盗殺人未遂)

(正当防衛)万引きに間違えれ運悪く店員を死亡させた(事後強盗殺人未遂)
店を出た後に自分は万引きをしていないのに行き成り店員に万引きしただろと因縁を付けられ、絡み合いとなり結果店員を突き飛ばし運悪くその店員が死亡してしまったら、万引きを疑われた人は万引きをしていないワケだから”正当防衛”になるんでしょうか、それとも万引きしたことによる誤認だから事後強盗殺人未遂が成立し、起訴され実刑を受け前科も付くんでしょうか?また、逆に虚偽告訴や名誉毀損で訴えることはできますか?

Aベストアンサー

まず、万引きと言う窃盗を犯していないので、暴行で店員を死亡させても強盗傷害にはなりません。当然殺意がありませんから、強盗殺人になるわけがありません。

また、店員からの急迫不正の侵害(たとえ、窃盗犯と勘違いして拘束しようとしたとしても)があるとは思えませんので、正当防衛にも当たらないでしょう。

つまりは傷害致死の罪でしょうね。

>逆に虚偽告訴や名誉毀損で訴えることはできますか?
被害者の遺族が強盗殺人で告訴した場合のことですか? 前述したように強盗殺人には当たりません。告訴だけでは名誉毀損の構成要件には該当しないでしょう。加害者の名誉を毀損しようという故意もないでしょうしね。

Q行政解剖と司法解剖はどのように異なるのでしょうか。

このカテゴリーでよろしいんでしょうか。

病院通院或は入院中でなく例えば道を歩いていて

急に倒れて死亡された方は死亡診断書が発行できない。

なくなられた方の死因が不詳の場合

行政解剖 或は 司法解剖 が行われるそうですが。

行政解剖と司法解剖はどのように異なるのでしょうか。

要領の悪いご質問ですみません。

Aベストアンサー

 簡単に言えば、犯罪捜査の一環としてなされるのが司法解剖で、それ以外の場合が行政解剖です。
 死体を見つけた警察が「こりゃ殺人だべ」と思ったら司法解剖となり、「行き倒れだな」ということになったら(死体解剖保存法上の)行政解剖となります。解剖のための要件・手続き等は異なりますが、実際に行われることは、要は死因究明であり、それほど違いはありません。もちろん、司法解剖であれば、例えば、傷口の形から他殺か自殺かを検討したりすることが重要になります。

(1)司法解剖
 犯罪による死亡の疑いがある場合に、必要に応じて、捜査官が裁判所に令状を請求して(*1)、鑑定医に行わせる解剖です(刑事訴訟法165条,168条,225条)。
 これは逮捕や家宅捜索と同じような意味で(*2)、強制的な公権力の発動であり、遺族の同意は不要です。
(2)行政解剖
★食品衛生法
 食品等による中毒死の疑いがある場合に、必要に応じて、知事や市長等が、解剖医に行わせる解剖です(食品衛生法28条)。
 原則として遺族の同意が必要ですが(同条1項)、重大な被害発生の虞があれば不要です(同条2項)。
★検疫法
 船や飛行機における死体で、伝染病による死亡の疑いがある場合に、必要に応じて、検疫所長が、検疫官等に行わせる解剖です(検疫法13条2項)。
 原則として遺族の同意が必要ですが、遺族の所在が不明・連絡不能の場合などには不要です(同条項後段)。
★死体解剖保存法
 以上の事由以外で必要がある場合に、保健所の許可を得る(*3)などして行う解剖です(死体解剖保存法7条,*4)。病院で死んだ場合でも、死因を特定するために解剖を行う場合はこの法律に基づきます(*5)。
 原則として遺族の同意が必要ですが、遺族の所在が不明・連絡不能等の場合(同条1号2号)、および監察医制度が置かれている特定の大都市(同法8条,*6)では不要です。

(*1)条文上は、裁判所自身も司法解剖を行なうことができることになっています。
(*2)正確には「鑑定」という処分なので、精神鑑定などと同じ手続きなります。
(*3)監察医等、死体解剖資格者は保健所の許可は不要です。
(*4)これを他の行政解剖とは区別して「承諾解剖」とも言います。
(*5)これを他の承諾解剖とは区別して「病理解剖」とも言います。
(*5)監察医制度のある地域では、一般の医師は異状死体を解剖できません。

 簡単に言えば、犯罪捜査の一環としてなされるのが司法解剖で、それ以外の場合が行政解剖です。
 死体を見つけた警察が「こりゃ殺人だべ」と思ったら司法解剖となり、「行き倒れだな」ということになったら(死体解剖保存法上の)行政解剖となります。解剖のための要件・手続き等は異なりますが、実際に行われることは、要は死因究明であり、それほど違いはありません。もちろん、司法解剖であれば、例えば、傷口の形から他殺か自殺かを検討したりすることが重要になります。

(1)司法解剖
 犯罪による死亡の...続きを読む

Q行政法についての質問です。 行政行為は、法的拘束力を有するので、行政規則ではなく法規命令の方に属する

行政法についての質問です。
行政行為は、法的拘束力を有するので、行政規則ではなく法規命令の方に属すると思うのですが、
行政行為のなかの準法律行為的行政行為のなかに、「通知」とありました。
たしか通知は行政規則であり、国民への法的拘束力が無いはずでした。
なのになぜ行政行為の中に位置付けられているのでしょうか?
明日テストがあります(T_T)
詳しい方でもどなたでも、回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

> 行政行為は、法的拘束力を有するので、行政規則ではなく法規命令の方に属すると思うのですが、

【行政行為】と【行政立法】とを混同していませんか?
一般的な規範を定立するのが【行政立法】で,行政規則と法規命令に分類される。
法律+【行政立法】にもとづいて,個別具体的な案件についてなされるのが【行政行為】。
【行政行為】が法規命令に属する,とおっしゃるあたりから,混乱が始まっているようにお見受けします。

> 行政行為は法的拘束力を有するので、法規命令に属する
特定人に対する法的拘束力と,一般的な法的拘束力とを混同していませんか?
「特定の行政処分が法的拘束力を有する」からといって,それが県内全域に適用される法規命令になるわけではない。
(ある喫茶店に営業禁止処分をしたからといって,県内の全喫茶店が営業禁止になるわけではない。)

> 行政行為のなかの準法律行為的行政行為のなかに、「通知」とありました。

それはたとえば納税通知書を送付するような,個別具体的な行政行為のこと。
具体例はこちら
平成28年度特別区民税・都民税納税通知書を発付しました
http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/101/112/225/229/231/d00040439.html

> たしか通知は行政規則であり、国民への法的拘束力が無いはずでした。

昔の「通達」と上記の「通知」とを混同していませんか? 通達は行政規則です。
具体例はこちら
国税庁による税法の解釈通達
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/menu.htm

しかし最近は昔の「通達」の一部が通知という名で発せられているので混同しやすい。
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9C%AC%E9%80%9A%E7%9F%A5%E3%81%AF%E3%80%81%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%87%AA%E6%B2%BB%E6%B3%95%EF%BC%88%E6%98%AD%E5%92%8C22%E5%B9%B4%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC67%E5%8F%B7%EF%BC%89%E7%AC%AC245%E6%9D%A1%E3%81%AE%EF%BC%94%E7%AC%AC%EF%BC%91%E9%A0%85%E3%81%AE%E8%A6%8F%E5%AE%9A%E3%81%AB%E5%9F%BA%E3%81%A5%E3%81%8F%E6%8A%80%E8%A1%93%E7%9A%84%E3%81%AA%E5%8A%A9%E8%A8%80%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B

> なぜ行政行為の中に位置付けられているのでしょうか?
答え:税務署からの税額の通知等は「法律(例:所得税法)によって認められた権能に基づいて、一方的に国民の権利義務(例:ある金額を納税する義務)その他の法律的地位を具体的に決定する行為」という行政行為の定義に該当するから。
なお,ここにいう通知には,かつて「通達」とされたものの一部が通知という名で発せられるようになったものを含まない。

(まとめ)
【行政行為】と【行政立法】とを区別して下さい。
【特定人に対する法的拘束力】と【一般的な法的拘束力】とを区別して下さい。
【通知】と【通達】とを区別して下さい。

これで少しでもスッキリして頂けると良いのですが・・・。

> 行政行為は、法的拘束力を有するので、行政規則ではなく法規命令の方に属すると思うのですが、

【行政行為】と【行政立法】とを混同していませんか?
一般的な規範を定立するのが【行政立法】で,行政規則と法規命令に分類される。
法律+【行政立法】にもとづいて,個別具体的な案件についてなされるのが【行政行為】。
【行政行為】が法規命令に属する,とおっしゃるあたりから,混乱が始まっているようにお見受けします。

> 行政行為は法的拘束力を有するので、法規命令に属する
特定人に対する法的拘束力...続きを読む

Q司法解剖と行政解剖について

こんにちは。
長文の質問申し訳ございません。
唐突でなんですが、今、自殺について調べてます。
そこで、二つお聞きしたい事があります。

1 自殺して死亡した場合、司法解剖か行政解剖をするということは分かったのですが、ふいに疑問が浮かんできたんです。
例えば、自宅で手首を切り、救急車で病院に搬送された後、出血多量で死亡したというようなケースの場合。
この場合、病院で死んだわけですが、それでも司法解剖や行政解剖が行われるのでしょうか?
また、搬送される際、本人に意識があり、自分で手首を切ったと救急士に告げた場合と、ショックで意識を失った状態で運ばれた場合では何らかの違いが生ずるのでしょうか?
少し質問の意図が見えにくいので補足しますと、前者であれば自殺との確証があるわけですが、後者ではその確証がありません。つまり、自殺の意思表示がある場合と、そうでない場合とでその後の対応(解剖の有無、仮に行うとすると解剖)に違いがでるのか、ということです。

2 出血多量で死ぬ場合、意識はどのくらいの出血量で失うものなのでしょうか。また、意識を失うまでにどれくらいの時間がかかるのでしょうか。出血する速度によって違うらしいことまでは自力で調べられたのですが、それ以上の事が分からなくて。

 よろしくお願いします。
*注)別に自殺や犯罪を計画しているわけではありませんので安心してください

こんにちは。
長文の質問申し訳ございません。
唐突でなんですが、今、自殺について調べてます。
そこで、二つお聞きしたい事があります。

1 自殺して死亡した場合、司法解剖か行政解剖をするということは分かったのですが、ふいに疑問が浮かんできたんです。
例えば、自宅で手首を切り、救急車で病院に搬送された後、出血多量で死亡したというようなケースの場合。
この場合、病院で死んだわけですが、それでも司法解剖や行政解剖が行われるのでしょうか?
また、搬送される際、本人に意識があり、自...続きを読む

Aベストアンサー

速度が速ければすぐです。遅ければ持ちこたえます。
人体の血液は体重の1/12~1/13です。
血球成分は正常の1/3あれば生きていけるが、血漿成分の急速な低下は生命に影響を及ぼします。(だから輸血の前に輸液するんです)
多量の出血があると直後には血圧は低下しますが、まず内蔵や皮膚の血管収縮により数分で若干上昇します。収縮筋の疲労によってまた低下します。その後細胞外液が血管内へ移動して48時間以内に80%は血漿水分が補充されます。
もちこたえられず血圧が70mmHg以下になるとショックとなり、意識障害をきたします。
ショックを起こすまでの時間には、出血の速度、外相の状態、受傷前の血色素量、気温、年齢など関連する因子が多いので一般論では数字をいうことはできないでしょう。

Q死亡事故 行政処分について

私の父が交差点で右折中に
(雪山があり見にくかったため徐行して進んだのですが)
確認はしましたが、
直進車がいて事故になり搭乗者の母が死にました。
雪山があり見にくかったため徐行して進んだのですが
直進車の人はスピード違反を認めていますが(27キロオーバー)やはり父のほうが悪く行政処分の意見の聴取通知が来て、
免取りになりそうで、(今回15点、違反歴2点の計17点)

なんとか行政処分の軽減にはならないでしょうか?
もしなるためには、どう対応したらよいのでしょうか。
それとも無理でしょうか?

Aベストアンサー

何分、書かれた状況では、信号機があったのかどうかすら分からないですし、コメントつけずらいのですが、
 意見聴取の場で、悪質さの少なさが認めてもらえれば、取消にならずに済む可能性がないわけではないようです。
 もっとも、参照URLに上げたページでも、死亡事故の場合は難しいと書かれています。

 徹底的にがんばるつもりであれば、意見聴取までに民事の和解をきちんとさせておいたうえで、
(1)見通しが悪く、(普通の人であれば注意を払っても)相手の車が視界に入った時点で回避することは困難だった
(2)相手の大幅なスピード違反がなければ、自分は右折し終えることができ、ぶつかることはなかった。
というような、事故の不可避性についてできる限り(客観的)証拠を集め、根拠をもって主張して、併せて、それでも事故を起こしたことについて反省している姿勢もきちんと見せるようなことがひつようではないかと思います。

参考URL:http://rules.rjq.jp/torikeshi.html

Q民法 契約の”申込と承諾”

民法の「契約の成立」で、”申込と承諾”の箇所に関してわからない箇所があります。

521-(2)(承諾期間の定めのある申込)で、
 申込者か前項の期間内に承諾の通知を受けさるときは申 込は其効力を失ふ
とありますが、そもそも、申込者の申込が相手方に到着し、相手方が承諾の通知を発したときに、契約は成立する(526)ので、申込者が、承諾期間内に承諾の通知を受けなくても(=承諾通知が申込者に到着しなくても)、
契約は成立するので、”申込は効力を失う”という文言は矛盾しているのではないですか?

また、522-(2)(承諾延着とその通知)の
 申込者か前項の通知を怠りたるときは承諾の通知は延着 せさりしものと看做す
という条文は、”承諾者の意思を優先”と考えていいのでしょうか?

最後に、527-(2)(申込取消しの延着と通知)
 承諾者か前項の通知を怠りたるときは契約は成立せさり しものと看做す
という条文は、”申込者の撤回の意思を優先”と考えていいのでしょうか?

Aベストアンサー

確かに民法の財産法は、通信・交通手段が発達する以前に制定されたものですから、現在の実情にそぐわなくなっている部分もありますが、以下のように考えて下さい。

質問1について
両者は矛盾するものではありません。526条は契約の成立時期についての規定で、521条は承諾期間に定めのある場合の特則であり、規定する対象が違うからです。

「AがBに対して承諾期間の定めのある申し込みをした。Bは承諾の通知を発した」
この場合、526条によって承諾を発した時点で契約が成立します。契約の成立時期は承諾の到達・不到達とは関係ありません。
しかし、承諾期間内に承諾の通知が到達しなかった場合は、521条2項により【遡及的に】契約が成立しなかったことになります。

質問2について
契約が成立するためには双方の意思が合致する必要があります。したがって申込者と承諾者の双方の意思に優劣はありません。
ただ、申込には「期限内に承諾が到達しなかった場合には、申し込みを取り消す」という解除条件があったわけですが、この解除条件を無効にするというだけです。
申込者の条件を無効とみなすという点で、「承諾者の意思を優先」と言えなくもありません。

質問3について
そう言えなくもありません。かなり誤解を招きそうな表現ではありますが。

確かに民法の財産法は、通信・交通手段が発達する以前に制定されたものですから、現在の実情にそぐわなくなっている部分もありますが、以下のように考えて下さい。

質問1について
両者は矛盾するものではありません。526条は契約の成立時期についての規定で、521条は承諾期間に定めのある場合の特則であり、規定する対象が違うからです。

「AがBに対して承諾期間の定めのある申し込みをした。Bは承諾の通知を発した」
この場合、526条によって承諾を発した時点で契約が成立します。契約の成...続きを読む

Q企業年金基金 遺族給付金・遺族一時金について

お聞きしたいのですが!限定承認するか、相続放棄するかで迷っています。企業年金基金 遺族給付金・遺族一時金の方は遺族一時金としてある程度が支払われそうですがこの遺族一時金は 遺産相続にあたるのか否かを知りたくて100%自信のある方教えてください。

Aベストアンサー

一般的に、遺族が受取る「遺族一時金」は、相続税法第3条により相続財産となります。
ただし、厚生年金基金からの遺族一時金の場合は相続税の対象となっていません。
(厚生年金保険法136条)

参考urlの中段以降のQ2もご覧ください。

参考URL:http://www.tz.mizuho-tb.co.jp/estate/guide/torihiki/tax/souzokuzei.html


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