訴訟を起こされた事を他人に喋る

個人訴訟で原告となりました。

被告は公務員で個人相手です。
被告が訴訟された事を弁護士でもない第三者に言いましたが、問題無いのでしょうか？

No.7 ベストアンサー 回答者： toshi-tsugu 回答日時： 2008/03/17 09:56

No.5です。

公務員の仕事上の問題で訴訟を起こしているということでしたら、弁護士のアドバイスは間違っていると思います。No.6のような意見のありますが、延々と裁判をして最後に、訴える相手が間違っているという判決がでる可能性があります。裁判官（判事）は、最後まで間違いを指摘しません。

相手が大きすぎると考えているのか知れませんが、訴える相手を間違えると「土俵の上で相撲を取っていると勝手に思いこんでも、土俵下で相撲を取った結果に終わる」可能性が大きいと思います。

弁護士も行政訴訟の経験の少ない人は訳に立ちません。基本的な知識が欠除しています。弁護士１人ではなく、行政訴訟経験のある人に相談して、早期に被告を追加しないと、時効で訴えができなくなると思います。多くの弁護士は「知らないことを知らない」とは言いません。自己防衛をしないと無駄に終わりますよ。弁護士に全てを任せるのではなく、弁護士は代理人という点を誤解しないように、弁護士は、極論ですが訴訟の勝ち負けは無関係です。しかし原告・被告は、訴訟の勝ち負けはその後の人生にも影響が直接・間接にあります。万全を期されることを期待します。

私の意見が間違っているか否かは別にして憲法１７条よびそれに基づく「国家賠償法」を一度、閲覧して再考して下さい。

この回答へのお礼

ありがとう御座います。
憲法１７条を読みました。
『公権力の行使において行われた場合に限られる。』などと書かれてますが、職務内とは言えないし、組織的な問題でも無いようです。

県でも対公務員に詳しい弁護士に相談して、即答で「個人を被告に」と言われました。
職務的な問題も多かったのですが、立証が難しいので証拠が有る件で行う事にした結果『個人を被告に』しました。

お礼日時：2008/03/17 10:47

No.6 回答者： morino-kon 回答日時： 2008/03/16 21:45

#3です。

仕事上の問題で公務員を訴えた場合、所属する自治体も訴えない場合、受け付けはされますが、棄却となったり、まったく効果のない結果となる可能性が強いです。

相手は、訴える相手が違うという一筆を提出するだけに終わる可能性が大です。つまり、訴状は提出しても、訴訟にもならない結果となるかもしれません。

No.5 回答者： toshi-tsugu 回答日時： 2008/03/16 12:13

名誉毀損にならなければ、問題ないと思います。

ただ被告が公務員個人ということが少し気にかかります。仕事上の事で訴訟を起こしたのか、私的なことで訴訟を起こしたのかで全く異なるように思います。

被告が公務員で、その仕事上の過失などを理由に訴訟を起こした場合、国家賠償法が適応されるので、被告は公務員個人とその公務員が所属している地方自治体の代表（村長、町長、市長、県知事など）を一緒に訴えないと無駄になります。また国家賠償になると相手方は顧問弁護士が対応しますので、こちら側も弁護士を用意しないと対応が難しくなります。

詳細が分かりませんが、専門家に相談されることをお勧めします。

この回答への補足

公務員の仕事上での問題ですが、弁護士と相談した結果、訴訟費用などを考えて本人訴訟で公務員個人を被告としました。

被告が所属する自治体も指導していたが被告本人が理解を示さないようですし、自治体を訴える事は避けたかったのです。
お金の問題で有りません、被告本人が間違った事をして原告に迷惑を掛けた事を証明するのが目的です。

被告が『公務員』という事が引っ掛かってました。

補足日時：2008/03/16 13:40

No.4 回答者： noname#107982 回答日時： 2008/03/15 23:36

訴訟が事実なのであれば

何が問題なのでしょうか？

世間やマスコミに公開されるのは
覚悟の上ですよね？

No.3 回答者： morino-kon 回答日時： 2008/03/15 22:57

インターネットで、被告名と事件にかかわるキーワードを検索すると、裁判の記事や関連したものがでてくることがあります。

ある程度経過してからですが、内容によっては、新聞にでも出るようなことです。

裁判は、公の場です。

名前が出るのがいやであれば、裁判になる前に、そうならないように、何とか努力するわけではないでしょうか。

No.2 回答者： gatt_mk 回答日時： 2008/03/15 22:26

訴訟をするというのは公に情報を公開するということです。

そのため裁判だ誰でも傍聴できることになっているわけです。

第三者に公開することが前提になっているわけですので、話をしても全く問題はありません。時には被告側が友人をたくさん呼んで傍聴人とすることもあります。傍聴人の多寡で裁判長の事件に対する取り組み方も変わったりします。

No.1 回答者： nobugs 回答日時： 2008/03/15 21:12

当事者が自分のことは話しただですね。

何が問題なのでしょうか？